火災保険料の相場って平均いくら？目安となる平均金額と保険料の仕組み！

一戸建てを購入した時や賃貸でマンションを借りた時など、火災保険の加入を検討する機会は多いです。

火災保険の保険料はどのようにして決定されるかご存じでしょうか。

保険会社によっても補償内容やサービスはまちまちで、保険料も同じではありません。

そこで、今回は「火災保険料の相場や仕組み、保険料を安く抑えるコツ」について

• 火災保険料を決める要素
• 火災保険料の相場の仕組み
• 火災保険料を安くするコツ

火災保険の保険料はどのように決定されるのでしょうか。

実は、火災保険料は次にあげる要因で値段や相場が決定します。

 一般的な保険料の要素では、建物の種類（木造や鉄筋コンクリート造など）、構造（耐火構造など）、補償内容の要因があります。 

また、補償内容では、火災保険会社によって多少の違いはありますが、多くの場合、火災や落雷、風災等の自然災害に備えています。

それらの火災保険料を決める要素について詳しく説明していきます。

火災保険では、建物の構造が重要になります。

この構造級別のうち、自分の家がどの構造級に入るかで保険料が変わってきます。

構造級別はそれぞれの頭文字をとって、3つに分類されています。

H構造

非耐火構造とは住宅（一軒家）を用途とした建物で、M構造やT構造に該当しない建物を指します。

木造や土蔵造りなどが非耐火構造になります。

T構造

M構造

マンション構造とは、建物の下部がRC造、上部をS造としたような違う造で構成された建物構造のことになります。

低中層マンションやアパートなどがこれになります。

一般的に、H構造の保険料が高くなる傾向があります。

建物市場においての建物が、その価値や評価が高ければ火災保険料の相場は高くなります。

建物の価値を決める要素には建築年数や建物の大きさや規模などがあり、建築年数が古く平屋の木造だとすると、保険料の相場は低くなります。

また、建物の評価には時価と新価があり、その評価額によって保険金額が決定されます。

「新価」とは、建てた時と同様で立て直すための価額であり、「時価」とは新価から時間が経つことによる消耗分を差し引いた価額になります。

建物の何で出来ているかにによっても、火災保険料の相場は変わります。

木造や土蔵造では燃えやすい弱い素材であるため、火災保険料の相場は高くなります。

一方の鉄骨・鉄筋コンクリートでは耐火素材であるため、火災保険料の相場は木造などより下になります。

ですが、これらはあくまで目安です。

たとえ、木造住宅であっても、建物自体が耐火構造建築物や耐火建築物などの基準を満たしているのであれば、火災保険料の相場は低くなります。

新築と中古を比べると、中古の方が火災保険料の相場は高くなりますが、そこまで変わりはありません。

火災などで消失したものと同様の状態に再構築するための費用を再調達価額と言いますが、その再調達価額で火災保険金額を決めるために、新築か中古かではあまり変わりがないのです。

火災保険の多くは新価での再調達価額で決めます。

新築であっても中古であっても、その価額に変わりはないので火災保険料にも大きな違いはありません。

補償内容によって火災保険料は変わります。

補償は必要だと思うものだけにしておかないと、保険料が高額になる恐れがあります。

補償をどういうものにするか検討する時には、起こりやすい災害を把握しておくと分かりやすいです。

それには、地域によって災害の頻度や程度は違うので、保険の対象物の建物の所在している地域のハザードマップなどを利用して補償内容を検討するとよいでしょう。

また、他の加入している保険の補償内容と重複しないようにすると無駄も省けます。

火災保険の契約期間は最長10年です。

保険料の契約は、1年毎に更新する方法とれ以上の長期での契約があります。

1年契約では、満期の際に保険の見直しができて保険料の負担も軽くなりますが、保険料の総支払額が大きくなることと更新の面倒なところがあります。

1年以上での契約では、保険料を安く抑えることができて更新の面倒も少なくて済みます。

ですが、契約更新の折に補償内容を見直すとすれば、その機会が少なくなるという点が不便だといえます。

保険料は、「純保険料」と「付加保険料」とで成立しています。

「純保険料」とは、保険の受取人に支払うための資金源のことをいい、純保険料率（過去に起きた事故の発生頻度や損害額のデータに基づいた率）を用いて計算されます。

この純保険料率は、参考純率を元に法律に基づいて各保険会社が独自に決めますが、過去のデータだけでは将来に起こる災害の予測が困難なのでシミュレーションも行って決定されています。

「付加保険料」は、保険会社の運営に必要な経費や利益から成り立っています。

その算出方法は法律（料率三原則）に従って算出されますが、各保険会社によって異なります。

※料率三原則とは、合理的である、妥当である、不当に差別的でないという3つの要件のことであり、それら全てを満たしていなければいけない法律のことです。

建物の構造ごとの火災保険料はどのくらいになるのでしょうか。

以下の条件で比較してみましょう。

尚、今回は建物のみの場合であり、火災と風災、水災及び破損汚損を補償内容としています。

所在地/東京都

物件/住宅

面積/100㎡

築年数/新築

建物補償額/1,500万円

保険開始日/2020年4月1日

契約年数/10年

保険料支払い方法/一括

※東京海上日動（トータルアシスト住まいの保険）と楽天損保（ホームアシスト）の両社で保険料を記載していますが、あくまで目安の金額です。

一戸建ての場合で保険料を見てみましょう。

一戸建てと言っても、木造と鉄筋コンクリート造では相場が変わってきます。

一般に、火に弱い木造の保険料がかなりの高額になっていますが、耐火基準（耐火構造建築物や耐火建築物である等）を満たしている建物であれば、木造だとしても表に記した金額より低くなる可能性があります。

マンションの場合での保険料を見てみましょう。

マンションの保険料の相場は以上のようになります。

今回、新築での計算ですが、中古物件の場合でもそう変わりはありません。

また、マンションの何階かによって災害に見舞われるリスクが変わります。

マンションの上階であれば水災のリスクも下がると考えられるので、補償内容の見直しをすれば保険料もこの金額から下がるでしょう。

アパートなどの賃貸契約の場合、建物全体に火災保険をかける必要はありません。

そのため、火災保険料の相場は低くなります。

賃貸では引っ越す可能性があるので契約期間も1年とする場合が多く、保険の内容によって相場は変わりますが、火災保険料もおよそ4,000円から1万円になるケースが多いです。

補償の内容には、家財保険に個人賠償責任保険などをセットにして、もしもの時のために備えるように設定された火災保険にしておくと安心です。

火災保険を検討する時は、その対象となる建物のある地域の損害リスクを調べて置く必要があります。

地域によっては、地震の発生が多い、台風が通りやすい、浸水しやすいなどのリスクのある場所があります。

洪水ハザードマップや各都道府県が公開している土砂災害警戒区域などの情報で確認をし、損害リスクの高いケースを考えて補償を考えるべきでしょう。

しかし、最近では、水災のリスクの低い地域とされていても、洪水や土砂災害が起こるケースも少なくありません。

都市部であっても、突然のゲリラ豪雨で下水や河川が溢れて洪水の被害も多くなっています。

また、台風の場合でも、近年の温暖化の影響で台風の進路も予想できない状況が多々あります。

ですので、災害の低い地域であったとしても、様々なリスクの予想をして火災保険の補償内容を考える必要があります。

その上で、無駄だと思う部分は補償には入れず、よく検討をして火災保険を決定すると良いでしょう。

火災保険料の相場は、対象の建物の構造や素材、補償内容などによって決まります。

マンションや一戸建てでも違いがありますし、どんな補償を付けるのかでも変わってくるでしょう。

また、保険料の支払い方法によっても、保険料は違ってきます。

私たちが生活していく上で様々な費用が発生しますが、その費用をなるべく抑えることが出来るのなら良いに越したことはありません。

火災保険料も出来るだけ安く抑えることは出来るのでしょうか。

そして、そのためにできることはどんなことが考えられるでしょうか。

住んでいる地域によっても保険料の相場は変わりますが、想定できることは幾つかあります。

ここでは、保険料を安く抑えるためにできることをあげていきます。

補償内容の見直しをすると保険料を抑えることが出来ます。

火災保険の対象をなる建物がある地域の災害リスクを把握し、高台にあり水害の被害を受けにくいと判断出来たら水災補償を外すという風にすると節約できます。

また、他の保険と重複しているものや不要と思われる特約を見直して補償から外すことも大切です。

事故再発防止等費用特約や携行品損害特約など、火災保険には様々な特約があります。

これらの特約が生活や行動の中で起こり得るリスクの確率を考えて見直してみましょう。

火災保険の契約期間は最長10年まですることができ、以降は更新の形になります。

また、1年で契約するのとそれ以上で契約するのとでは、保険料が違ってきます。

1年契約の場合は、保険料が安くつきますが、更新の度に保険料を支払わなければいけません。

10年契約だと、一回の保険料は高額になりますが、更新が10年後なので長い目で見るとお得だと言えます。

更に、10年で契約した場合の保険料を1年契約で更新していく場合と比べると、保険料はトータル的に安く済ますことが出来ます。

一社のみで保険料の見積もりをとって検討するより、複数の火災保険会社からの見積もりをとって比較すると節約に繋がります。

保険料は火災保険会社によって独自に計算されたものなので、各々の保険料も違ってきます。

同じ補償内容や保険金額で設定をして数社から見積もりをとれば、どの火災保険会社が得か分かります。

ただ、サービス内容（ネットから申し込むと割引、オール電化割引など）が各火災保険会社に設定されている場合があります。

それらを比較するためにも、便利な一括見積をしてくれるサイトを利用すると良いでしょう。

火災保険の契約時に免責金額を設定することが出来ます。

免責金額とは自己負担額のことであり、損害が発生して保険金が支払われる際に免責金額を差し引いた金額が給付されます。

この免責金額を設定すると、保険料を安く抑えることが出来ます。

免責金額を高くすればするほど保険料を抑えることが出来るのですが、それには注意が必要です。

万が一、災害に見舞われ損害が生じた時、免責金額を設定していない場合では保険金は満額（保険会社の判定によります）支払われるます。

ですが、免責金額を設定していた場合、支払われるであろう金額からその免責金額が差し引かれてしまうので、自己負担が大きくなってしまいます。

ですので、免責金額を設定すれば保険料は下がりますが、しっかりと考えた上で設定することを推奨します。

火災保険の補償内容は火災をはじめ、自然災害における損害に対してあります。

火災保険なので「火災」だけと思う人も多いです。

ですが、実に多くの損害の補償があり、自然災害の他にも爆発や盗難などの補償も存在しています。

火災保険の補償内容は以下になります。

• 火災（失火、もらい火などによる火災）
• 落雷（落雷して室外機が破損）
• 風災（台風で窓ガラスが割れる）
• 水漏れ（給排水設備の故障により水漏れ）
• 水災（ゲリラ豪雨で床下浸水）
• 破裂や爆発（ガスが漏れて爆発）
• 盗難（泥棒に入られカギを壊された）
• 騒擾（紛争に巻き込まれ家が崩壊）
• 建物外部からの物体の落下や飛来、衝突（車が家に突っ込んできた）

火災保険料の相場や補償内容などを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは

• 火災保険料は建物の構造や価値、補償内容等によって決まる
• 補償内容の見直しや長期契約にすると保険料は安くなる
• 複数の保険会社の見積もりで比較