【必読】台風で自宅が被害を受けた!火災保険は適用される?

台風による水災や風災で住宅やフェンス・屋根・アンテナなどが壊れた場合は、火災保険が適用されることをご存じですか?被害を受けると、修理費用などが多額になる可能性があるので大変ですよね。そこで今回の記事では、台風被害を受けた際の、火災保険の補償について解説します。

この記事の監修者
井上 美鈴
シングルマザー・子育て世代に、家計管理・公的制度の紹介・教育費や老後資金の貯め方・奨学金・投資などすぐに役立つお金の話」を分かりやすく伝えるFP。

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離婚後3年で教育資金を貯めた、自らのシングルマザー体験が強み。

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台風による被害は火災保険が適用される?


毎年のように報道される台風による被害は、日本人なら誰でも他人事ではないと感じていることでしょう。


そんなときにふと思い出されるのが家にかけている火災保険ですが、台風による被害に火災保険が適用されればありがたいですよね。


そこで、この記事では「台風による被害は火災保険が適用されるのか?」について、

  • 台風による被害がすべての火災保険で補償されるのか
  • 台風による被害で火災保険の補償範囲
  • 台風による被害で火災保険で補償されない事例

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、万が一台風被害を受けたときの保険対応を知ることができ、安心して台風シーズンに備えることができます。


是非最後までご覧ください。

台風による被害は火災保険の適用範囲内!


台風による被害には、大雨で床下浸水した、風でものが飛ばされてきて壁や屋根などが破損した…など、さまざまな被害が想定されます。


家の修理には多額の費用がかかってしまうため、その費用に対して保険金が出ると大変有難いものですね。


台風による被害については、火災保険が適用範囲内となります。


火災保険というと火事のときにしか適用されないと思い込んでいる人が多いのですが、実際は建物や家財全般が補償範囲となる損害保険なのです。


ただし、火災保険に加入していれば無条件に補償されるわけではなく、建物と家財どちらを補償範囲にしているかが重要になります。

どちらかに限定して契約している場合は、台風の補償が降りない場合もありますのでチェックしてみてください


以下では、台風で考えられる補償について紹介します

火災保険の水災補償

まず、火災保険は水災が補償範囲となる契約があります。


台風によって増水した海や川の水によって起こった洪水や高潮などの影響で、家の中に入ってくる床上浸水などの被害に対し補償が行われます。


またそればかりではなく、多量の降水によって起こった土砂崩れや落石などによる被害についても、水災による補償の範囲となるのです。


つまり、水害によって引き起こされる災害全般に対して補償されるのが、水災補償になります。

火災保険の風災補償


台風による被害は水害ばかりではなく、強い風によって引き起こされる風災もあります。


風の影響で屋根やドアが飛ばされてしまった、壁が崩れたなどの被害に対し補償が行われます。


ただし、風によって飛ばされてきた看板や塀などによって怪我を負ってしまった場合、火災保険の風災による補償の範囲とはなりませんので注意が必要です。


このときは、火災保険ではなく傷害保険などが適用範囲となります。

火災保険の落雷補償

さらに、台風は雨や風だけではなく、落雷を引き起こすこともあります。


よく発生するのが落雷によって屋根に穴が開いてしまった場合などです。


この台風時の落雷によって家電製品が壊れてしまったといった被害を受けた場合も、火災保険の補償範囲となります。落雷は建物だけでなく家財も損害を受ける災害なので、その部分も補償範囲になっています。


このときは落雷補償を契約していれば、保険金を受け取ることができます。

火災保険の補償対象は建物と家財

台風が起きると、家や家財、車、塀などさまざまな箇所に損害を受けたり、場合によっては人が怪我をすることもあります。


しかし、そのすべてが火災保険によって補償されるわけではありません。


火災保険の補償範囲は建物および家財に限定されており、人の怪我の補償や、自動車などへの損害は火災保険の補償対象外となります。


自動車などは台風による被害を受けやすいものですが、それについては自動車保険の車両保険が補償の範囲内となります。

台風による建物への被害で補償されるケース例

台風による被害はさまざまなケースが想定されますが、以下のようなケースが建物への損害として、補償の対象となります。


  • 台風による風の影響で玄関のドアが壊れてしまった
  • 台風による猛烈な風で窓ガラスが割れてしまった
  • 台風の風によって飛ばされてきた物によって窓ガラスにヒビが入ってしまった
  • 台風による風で屋根瓦がはがれてしまった
  • 台風による豪雨で排水が逆流し、床上浸水してしまった
  • 台風の風によってブロック塀が崩れてしまった

このように、台風を起因とする直接的、または間接的な被害を建物が受けた場合、火災保険の補償範囲となり補償を受けることができます。

台風による家財への被害で補償されるケース例

また、火災保険は建物だけではなく、家財も補償の範囲内となります。


家財とは、家具や家電製品などの生活用の動産のことを指します。


たとえば以下のようなケースでは、家財への損害とみなされ、補償を受けることができます。


  • 台風によって窓が割れ、吹き込んできた雨によってタンスが濡れて使えなくなった
  • 台風によって発生した落雷の影響で冷蔵庫やテレビが壊れてしまった
  • 台風の影響で発生した風によって自転車が飛ばされ、壊れてしまった

自転車または排気量125cc以下の原動機付自転車についても家財の扱いとなり、火災保険の家財の補償範囲となります。


参考:カーポート・屋根・フェンス・アンテナ故障はどうなる?

台風による特に暴風で壊れたり飛ばされやすいのは、建物そのものや家財よりも、むしろ外に備え付けのカーポートや屋根、外壁のフェンスやアンテナなどです。


これらは直接建物を構成しているものではありませんが、火災保険においてはどのような扱いとなっているのでしょうか。


こういったものは建物の付属設備という扱いとなっており、建物と一体となって機能をなすものであるため、火災保険においては建物と同一とみなされます。


つまり、カーポートなどが風で壊れたり、屋根が飛ばされてしまったといった損害に対しては、火災保険の補償範囲内となるのです。


付属設備として扱われるものには、下記のような設備が挙げられます。

  • カーポート
  • 屋根
  • フェンス
  • アンテナ
  • 物置
  • 門扉
  • 車庫
  • 電気設備やガス設備など

これらは主な付属設備ですが、建物と同一とみなされるものになります。


台風被害を受けても火災保険で補償されないケースって?

ここまで、台風による被害で火災保険の補償範囲となるものを見てきました。


一見するとかなり補償範囲が広いように見えますが、実は火災保険では補償されない損害もあります。


補償を受けることができるかどうかは、以下のような事実がないことを客観的に示すことができるかどうかなので、あらかじめ確認しておきましょう。

被害の原因が経年劣化の場合

まず、建物や家財の破損などの原因が、経年劣化によるものである場合には火災保険の補償を受けることができません。


建物や家財は、購入または使用を開始してから、使用または年数を経過することによって徐々に劣化していくものです。


購入から数十年も経っているような建物などの場合、いわゆる「老朽化」によって台風などの災害がなくとも自然に破損することは起こり得ることです。


そのような状態の建物や家財が台風で被害を受けた場合、経年劣化とみなされてしまうと、火災保険による補償を受けることができなくなってしまいます。


経年劣化によるものか、それとも台風による被害なのかを客観的に判定することは難しいですが、自然に傷んできた建物はきちんとメンテナンスを行っておきましょう。


定期的にメンテナンスをし、その記録や支払の履歴を証明できれば経年劣化とはみなされず、きちんと火災保険による補償を受けられる確率が高くなります。

被害から3年以上が経過して保険会社に連絡をした場合

また、火災保険には法律により請求期限が設けられています。


その請求期限は3年間と決められており、台風による被害が発生してから3年間保険会社に請求をしないでいると、請求権が消滅してしまいます。


これは、被害発生から3年間も経過すると破損個所が風化し、経年劣化との区別がつかなくなってしまうためです。


また、期限を設けないでいると何年も前の保険請求が来ることによって、保険会社が安定的な運営ができなくなってしまいます。


こうしたことを防ぐために、火災保険には請求期限が設けられているのです。


台風などの自然災害が起きると、保険会社への請求が後回しになってしまいがちですが、この請求期限には気を付け忘れないようにしましょう。

台風被害を受けると補償金はどのくらい受け取れる?

台風によって被害を受けた場合、火災保険で受け取ることのできる保険金はどのぐらいになるのでしょうか。


火災保険による損害は、基本的に実損補償となります。


これは、実際に損害を受けた金額=修理にかかる金額と考えることができ、破損した箇所を工務店などに直してもらったときにかかった費用や応急処置代などの金額をそのまま受け取ることができます。


ただし、損害保険の場合は一般的に免責金額が設定されているものが多いです。


免責金額とは、保険金を受け取る際の自己負担金のようなもので、保険加入の際にあらかじめ設定しておくものになります。


例えば損害額が100万円で免責金額が5万円の場合、受け取ることのできる保険金は95万円となります。


免責金額は設定が高ければ高いほど保険金が安くなるという特徴があり、保険加入の際には免責金額をいくら設定するのか、いざというときの負担金額と保険料とを比べて決めることが大事です。

被害を受けてから保険金を請求するまでの手順

それでは、台風によって被害を受けた場合、どのように保険会社に請求し、保険金を受け取れば良いのでしょうか。


保険会社への請求は面倒なものという考えがついつい働いてしまい、後回しになってしまうかもしれませんが、前述のとおり請求期限もあります。


きちんと下記の手続きを踏んで、保険会社への請求を忘れずに行いましょう。

まずは被害にあった旨を保険会社へ連絡

まずは、台風による被害に遭った旨を保険会社へ直接連絡します。


迅速な手続きのためには、メールやFAXよりも電話のほうがベターです。


保険会社の窓口からは、契約者の氏名や電話番号、本人からの電話かどうか、保険の証券番号や被害の状況などを細かく聞かれますので、保険証券を手元に用意しておきましょう。


連絡が終われば、保険請求のための書類が自宅に郵送されますので、以下の手順で保険会社に返送します。

必要書類を保険会社に不備無く提出

保険会社に提出する必要のある書類は、下記のとおりです。


保険会社所定の保険金請求書

保険会社から郵送される、保険金を請求するための書類です。


氏名や住所、生年月日などの必須事項から、破損個所の修理にいくらかかったか等の実費を請求額として記入します。


事故内容報告書

これは、被害の状況を詳細に記入するための書類です。


発生した日時、原因、破損の状況などを事細かに記載します。


保険金をきちんと受け取りたい人は、事故内容報告書の記入はできるだけ詳細に記入するようにしましょう。


損害箇所の写真

例えば割れた窓ガラスや壊れたドア、床上浸水したときの状況などがすべて分かるように、何枚も写真を撮っておきましょう。


保険会社はこの写真と事故内容報告書を見て、被害が間違いなく起きているかを確認します。


修理見積書または請求書、領収書

実際に修理にかかる費用、または支払った費用の金額が分かる証拠も必要です。


火災保険は実費補償が基本のため、いくら修理にかかったのか金額を明確にする必要があります。


この他にも、保険金額によっては印鑑証明や登記簿謄本が必要な場合もありますので、事前に保険会社に確認しましょう。


三井住友海上火災保険:必要書類

参考:台風被害に備えて個人賠償責任特約を付けるのがオススメ!

台風による被害は、なにも自分の所有する建物や家財ばかりとは限りません。


自宅のアンテナやフェンス、屋根などが風で飛ばされてしまい、隣家や他の家の建物や家財を破損してしまうケースも十分に考えられます。


このとき、火災保険では自己の所有する建物や家財しか保険の補償対象とはならないため、他人の所有物については補償されません。


しかし、実際には他人の所有物を破損してしまった場合そのままにしておくわけにもいきませんし、最悪損害賠償を求められることにもなりかねません。


こんなときは、個人賠償責任特約を保険に付けておくのがおすすめです。


個人賠償責任特約とは、損害保険に特約として付加するもので、故意または悪意によらない偶然の事故で他人に怪我を負わせてしまったり、他人の所有物を破損してしまったときに使える特約です。


その内容は、法律上の損害賠償金額を上限として保険金が支払われる特約であり、こういった台風の被害についても保険金を受け取ることができるものです。


保険金の上限は5,000万円程度から上限無しとなっているものもありますし、月々の特約保険料も多くて500円程度です。


火災保険に付帯できる契約も多いため、個人賠償責任特約を付けておくことをおすすめします。

まとめ:台風による被害を受けたらまずは保険会社に連絡をしよう

台風による被害は火災保険が適用されるのかどうかについて見てきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 台風による被害には火災保険が適用となり、水災、風災、落雷による被害の3つが補償範囲となる
  • 台風による火災保険の補償対象は建物と家財である
  • 台風による火災保険の補償額は実額補償となるが、免責額に注意する

です。


建物や家財の被害は、どんな原因であれ火災保険が適用されるケースが多いため、まずこれらの被害があったら火災保険の会社に連絡してみましょう。


その際は、災害に遭って大変な中ではありますが、写真を撮って具体的な破損状況などが分かるようにしておくことも大切なので、忘れずに行っておきましょう。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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