地震保険の保険金請求方法やもらえる金額は?把握すべき注意点も解説

地震保険で被害に遭われた方も被害のリスクを想定している方もいざというときに保険金の請求が遅れたり、請求ができなかったときに備えて手順を把握しておきたいですよね。そこで今回は「地震保険の保険金請求」について、請求の流れから注意すべきことまで紹介します。

地震保険の保険金請求の仕方・コツとは?

地震保険へ加入し地震による被害を受けたなら、保険加入者は速やかな救済を受けたいものです。


そのため、保険金を請求する前に、その被害が地震保険の対象になるか知りたいですよね。


しかし、補償を受けるときに必要な地震保険の被害認定や請求方法について、みなさんご存知でしょうか。


地震保険へ加入しているにもかかわらず、肝心な時に請求方法がわからなければ生活の再建は困難です。


そこで今回は、「地震保険の保険金請求の手続きと注意点」について

  • 地震保険で補償される範囲
  • 保険金の請求方法
  • 地震保険の請求で注意すべきポイント
以上のことを中心に解説していきます。                   
 

この記事を読めば、地震保険で保険金請求をする際、確認するべき点について知ることができるはずです。                                                    

ぜひ、最後までご覧ください。

地震保険で補償される範囲

保険金請求の前に地震保険ではどのくらい補償してくれるのかを理解しておく必要があります。


この程度では保険金はおりないだろうと自己完結して、受け取れるはずのお金を逃してしまうケースも少なくありません。


こちらでは、

  • 地震保険で保険金が受け取れる補償内容
  • 保険金がもらえない場合と保険金の請求期限
について解説します。

地震保険で保険金を請求できる補償内容

地震保険は、地震や噴火、地震による津波被害で補償を受けられます。


また、地震保険では建物と家財にそれぞれ保険をかけていないと、双方に補償が下りません。


そして、損害の程度は全損・大半損・小半損・一部損の4つの区分となっています。


この区分によって、それぞれ下りる地震保険金額は異なります。


このいずれかの被害に認定されなければ、補償が下りないので注意しましょう。


下表を参考にしてください。


補償内容損害の程度(建物)損害の程度(家財)
全損次のいずれかに該当する場合
・主要構造部の損害が建物時価額50%以上
・床面積の損害が延床面積の70%以上
損害が家財全体の時価額の80%以上
大半損次のいずれかに該当する場合

・主要構造部の損害が建物時価額40~50%未満 
・床面積の損害が延床面積の50~70%未満
損害が家財全体の時価額の60~80%未満
小半損次のいずれかに該当する場合

・主要構造部の損害が建物時価額20~40%未満

・床面積の損害が延床面積の20~50%未満
損害が家財全体の時価額の30~60%未満
一部損次のいずれかに該当する場合

・主要構造部の損害が建物時価額3~20%未満 
・全損、大半損、小半損に至らず床上浸水また地地盤面から45cmを超える浸水
損害が家財全体の時価額の10~30%未満


なお、時価額とは被害にあった物の再調達価額から、使用期間・経過年数等を差し引いた金額です。

保険金がもらえないケースと請求期限

前述した通り、損害の程度が全損・大半損・小半損・一部損のいずれかでないと保険金は下りません。


また、次のようなケースでも原則として保険金はもらえません。


地震被害は基本的に一括して保険金請求


地震は1回切りで終わると限りません。

余震が1日に何回も続いて、大きな揺れが観測されることは珍しくありません。

皆さんは「地震で被害が出るたび保険金を請求できるのか?」と、疑問に思われるかもしれませんね。

この場合は、72時間以内に生じた震度2以上の地震損害は、1回の地震による損害とみなします。

よって、保険金請求の際は度々地震が起き、損害が発生しても一括して請求することになります。

保険金請求の時効


地震保険保険金に限らず、保険金請求の場合は3年を経過すれば時効となります(保険業法第36条)。

一方、甚大な被害を出した震災等のケースでは特例措置が設けられる場合もあります。

例えば、東日本大震災では3年という時効の取り払い申請受付を行っています。

ただし、このような措置は地震被害が起きる度に、必ず設けられるわけではありません。

そのため、できるだけ速やかに地震被害の箇所を確認し、請求を行うべきでしょう。

保険金の請求方法

地震で被害が起きたら大変ではあると思いますが、できるだけ速やかに保険金の請求手続きを進めましょう。


地震被害が広範囲であればあるほど、保険会社へ保険金請求を行う方々が増加します。


そうなると、保険会社も対応に追われ、被害調査や保険金支払いは遅くなる場合があります。


こちらでは、

  • 請求から支払いまでの全体の流れ
  • 身分を証明できずとも保険金の請求は可能
  • 補償が不十分だと感じた場合

について解説します。

地震保険の請求から支払いまでの流れ

まずは当然のことですがご家族の安否確認が最優先です。


それを確認した後、ご自分や家族で被害箇所を調べ、地震保険の請求手続きに移ります。


手続きの流れは次の通りです。

  1. 保険会社へ事故報告の連絡:可能な限り正確な被害状況を担当者に説明
  2. 保険会社側の損害鑑定人と調査日の調整を行う
  3. 被災した自宅で損害鑑定人が実地調査
  4. 損害鑑定人から保険会社へ損害報告
  5. 損害が認定され、保険会社が保険金を支払う

必要書類は次の通りです。
  • 保険金請求書:保険会社所定用紙に必要事項を記載
  • 損害箇所の修理見積・および写真
  • 不動産登記簿謄本:被害建物がご自分の所有であることの確認のため
  • 印鑑登録証明書:請求金額が1,000万円場合、実印の押印を要するため
  • 保険金直接請求承諾書
その他、ケースによっては、保険会社から追加の書類を請求されることもあります。

身分を証明するものがなくても請求は可能

前述した保険金請求をする場合には、地震による建物の倒壊、津波で建物の流出も考えられます。


このような事態になると「身分を証明するものがなくなる。」と、不安を抱く人も多いはずですよね。


でも、ご心配なく。


保険会社ではいろいろな事態に備え、次のような対応をとっています。


本人確認書類がなくても保険会社へ連絡


地震被害で本人確認書類(身分を証明する書類)を喪失しても、速やかに保険会社へ連絡しましょう。


電話担当者は、いろいろな質問等で契約者本人であることを確認するはずです。


そして、契約者本人であることが確認できれば、担当者の指示に従い必要書類を収集します。


保険会社は可能な限り柔軟な対応を行う


地震被害は個人の建物のみならず、公的機関の建物にも重大な被害を及ぼす場合があります。

市区町村役場が被災し行政機能を喪失した場合、請求に必要な公的書類が得られないこともあります。

その場合も、速やかに保険会社に連絡しましょう。

保険会社では、震災の規模等を考慮し書類の省略・代用等、柔軟な対応策がとられます。

例えば、東日本大震災の場合には、印鑑登録証明書や建物登記簿謄本の提出等が不要とされました。

補償が不十分だと感じた場合にできる対処法

地震被害の場合、保険会社も膨大な保険金請求案件を処理することになります。


そのため、損害調査や認定も時間をかけて行うことは難しくなります。


加入者の中には「もっと保険金が下りても良いはず。」と、不満を抱く人がいるかもしれませんね。


その場合は、保険金を請求した保険会社へ連絡し、被害状況の再確認をしてもらえるか相談しましょう。


交渉次第では、再度、被害状況の確認が行われ認定区分の変更があるかもしれません。


しかし、交渉が不調に終わっても諦めるのはまだ早いです。


一般社団法人日本損害保険協会には「そんぽADRセンター」が設置されています。


こちらは交通事故に関する困りごとや、その他損害保険に関する質問等に、専門の相談員が対応するセンターです。


そんぽADRセンターでは、保険加入者と損害保険会社との間の和解案の提示等を行っています。


こちらに相談して今後の対応を検討してみるのも良いでしょう。

地震保険の請求で注意すべきポイント

地震保険の請求する際に、確認するべきポイントは色々とあります。


例えば、火災保険だけに加入していても、地震に関する被害へ補償が下りる場合はあります。


また、地震保険の請求をする際に注意すべきケースも存在します。


こちらでは、

  • 地震保険以外の保険も確認
  • 見舞金詐欺に注意

について解説します。

火災保険で見舞金が支払われるケースがある

地震の被害を受けても、火災保険にしか加入していなかったという方々は多いかもしれませんね。


残念ながら、火災保険へ地震保険をセットしていないと、基本的に地震被害は補償されません。


しかし、各保険会社・共済では火災保険等に、地震に関する補償が付加されている場合もあります。


次のような地震に関する補償があげられます。

  • 地震火災費用保険金:保険会社の火災保険へ付加されている場合あり。火災保険金額の5%(300万円上限)として設定されている。
  • 地震等見舞共済金:都道府県民共済で補償されており、死亡または重度障害の際、1人100万円(全部で500万円限度)が受け取れる。
ただし、地震保険へ入っていた方がより手厚い補償を受けられます。

他人の請求代行には要注意

火災保険や地震保険の保険金請求代行と名乗り、報酬を騙し取る悪質な詐欺行為が増加しています。
 


詐欺行為の方法としては、被災者に損害保険会社との交渉・書類作成の代行などを持ち掛けます。


そして、保険金の何割かを受け取る手口が判明しています。
 


各損害保険会社は「(保険金請求に)代行業者の関与はあり得ない。」と注意喚起しています。


もしも、このような不審な業者が請求代行を持ち掛けてきたら、明確に拒否しましょう。

まとめ:地震保険の請求の手順を想定しておこう

地震保険の保険金請求の手続きと注意点について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                                  


今回の記事のポイントは

  • 地震保険で保険金請求できるのは、全損・大半損・小半損・一部損と認定損害された場合
  • 72時間以内に生じた震度2以上の地震損害は、1回の地震による損害とみなされる
  • 保険金請求の際に身分証等が無くても、保険会社は状況を考慮し柔軟な対応策をとる
  • 地震保険等の保険金請求代行と名乗り、報酬を騙し取る悪質な詐欺行為に注意
でした。 

地震保険の保険金請求をする場合、被害発生後できるだけ速やかに手続きを進めましょう。
 

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