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火災保険は必要?必要な理由と補償にかかる費用について徹底解説!

火事なんて起こさないし火災保険は必要ない。このような考えをお持ちの方もいらっしゃると思います。実は、自分が起こした火事でない場合でも相手から賠償を受けることはできないんです。この記事では、火災保険が必要な理由、補償内容、個人賠償責任特約について解説します。

火災保険は必要?必要な理由と補償について

普段の生活の中ではガスや煙草など火災に十分注意しているため、火災保険には加入する必要はないと考えている人もいるかと思います。


確かに火災を起こすことがなければ、保険料を支払って火災保険に加入する必要はないと考えがちですよね。


しかし、火災保険は自分で火災を起こしたときだけ必要なのではないということをご存知でしょうか。


そこで、この記事では「火災保険が必要な理由と補償の内容」について、

  • 火災保険が必要な理由
  • 火災保険の補償内容
  • 火災保険に付帯する個人賠償責任特約の内容

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、火災保険の重要性を理解することができ、火災保険への加入が必要な方がどういう場合なのかを知っていただくことができます。


是非最後までご覧ください。


火災保険が必要な理由と加入必須のケース

火災保険は通常、自分が火事を起こしたときに補償がされるものと思われていますが、それだけではなく余所が火元であっても補償を受けることができます。


これは、貰い火であっても補償を受けることができることを意味しますが、他者の責任であっても自身の火災保険が必要というのは納得がいかないかもしれません。


以下では、なぜ自分で火災保険への加入が必要なのかを解説します。

隣で出火した火事の被害でも賠償されない

火災保険は、基本的に自身の所有する建物に対する補償のみとなっています。


万が一自分の家から出火し、隣の家まで延焼してしまったとしても、故意や重過失による火事でない限り隣の家に対する賠償責任は負わなくて良いこととされています。


これは、火事で家を失ってしまった上に隣の家の賠償責任まで発生してしまうと、とても生活を再建するだけの余裕がなくなってしまうという法律の配慮によるものです。これを失火責任法と言います。


逆に言うと、自分がいくら火事に気を付けていても、貰い火による火事の際に火災保険に加入していないと、一切の補償を受けることができない状態となってしまいます。


そのため、自分の意思とは関係なく火災保険への加入は必要なのです。

マンションなどの賃貸では貸主への賠償責任が発生する

隣家への火災では火元に賠償責任が発生しない場合もあることは上述の通りですが、アパートやマンションなどの賃貸住宅に住んでいる場合はこの限りではありません。


賃貸住宅の借主は、大家などの貸主に対して、契約の満了や解除などにより物件を退去する際に、部屋や備え付けの設備などを最初に借りたときの状態にして返さなければなりません。これを原状回復義務と言います。


失火責任法よりも現状回復義務が優先されるため、万が一借主が火事を起こしてしまうなどの事態になると、借主に損害賠償責任が課され、大きな債務を負ってしまうことになります。


このため、火災によるリスクは持ち家の人よりも賃貸住宅に住んでいる人の方が高くなるため、火災保険への加入は必要となるのです。

住宅ローンがある戸建ての場合、火災保険の加入は必須

一般的に、持ち家を購入する際には住宅ローンを利用することとなります。この時、 住宅ローンを借り入れる金融機関からは、火災保険への加入を求められます。


万が一火災により住宅を失ってしまったとしても、住宅ローンの債務が消えるわけではありません。住宅を失った状態でローンを返済していくことは経済的に困難であることが考えられ 、また金融機関としても、住宅ローンが回収困難になるような事態は避けなければなりません。


火災保険に加入していれば 加入者は保険金により生活を再建することが可能となり、また金融機関にとっても住宅ローン回収のためのリスクが減ることとなります。


債権者債務者の両者を守るために、住宅ローンを借りる人は火災保険の加入が必要となるのです。

補足:加入のための必要書類について

火災保険に加入するための必要書類として自分で用意しなければならない書類があり、一戸建ての場合と賃貸住宅の場合で異なります。


一戸建ての場合の必要書類は以下のとおりです。

  • 柱や構造・延べ床面積を確認出来る書類
  • 耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建築物のいずれかを証明する書類

一方、賃貸住宅の場合の必要書類は柱などの構造と専有部分の面積が記載された資料で、具体的には以下のような書類となります。

  • 重要事項説明書
  • 売買契約書
  • 登記簿謄本又は全部事項証明書
賃貸住宅の場合は、契約時に火災保険に加入することが必要であるため、特に意識していなくとも加入手続きをすることとなります。

火災保険はどこまで補償してくれる?

火災保険は火災による被害のみを補償する保険であると考えられがちですが、火災保険で補償される範囲は意外と広いものです。


火災保険は天災や盗難など、住宅に対して考えられる一通りのリスクを補償してくれる万能な保険なのです。これらは特約という扱いで、どこまでの補償を付帯するかを加入者が選ぶことができます。


さらに地震保険も火災保険に付帯するもので、火災保険は住宅にとっては必ず加入しておくべき保険と言えます。

火災保険は破損・汚損、水災、盗難なども補償できる

火災保険で特約として付帯できる補償内容の例としては、以下のものがあります。

  • 破損・汚損:建物の壁に穴が開いた、いたずら描きで汚れたなど
  • 水災:河川の氾濫による床下浸水など
  • 盗難:施錠などの落ち度がない上での泥棒など
  • 風災:竜巻や台風で屋根が壊れたなど
  • 雪害:雪の重みで物置が圧壊したなど
このように、火災保険による補償の範囲はたいへん広いものとなります。

火災保険の補償対象は建物と家財

火災保険における補償内容は上記のとおりですが、その補償対象は建物と家財です。


建物は住宅本体そのものはもちろん、車庫や倉庫、物置など住宅に付随する建築物、および門や塀などの構築物も建物として扱われます。


また家財は建物内部に存在するエアコンや冷蔵庫、たんすなどをはじめとする家具家電、衣類などの生活用品などを指します。


火災保険の契約時には、その補償対象を建物のみ、家財のみ、または両方のいずれかから選ぶことができます。もちろん、特約の補償内容も選ぶことができます。


補償内容によって保険料は変動し、補償範囲が広ければ保険料は高く、逆に狭ければ保険料は安くなります。

参考:個人賠償責任特約について

火災保険には、火災による損害を補償する基本補償の他に、特約として水災や盗難など基本補償以外のの損害についても補償を付帯することかできます。これを火災保険特約と言います。


個人賠償責任特約は火災保険特約の一つで、その補償内容は「他者に直接的に怪我などの損害を負わせた場合」または「他者の所有物に損害を負わせた場合」に、法律上の賠償責任金額を上限として保険金が支払われるというものです。


例えば自転車に乗っていて歩行者とぶつかり入院させてしまった、お店の商品にかばんがぶつかり破損して弁償しなければならなくなった、などのケースで使うことのできる特約で、日常の幅広いトラブルに対応することができます。


この特約は年間保険料が1,500円~3,000円程度と安い割には補償額は1億円~無制限と多く、かつ契約者だけではなくその家族も補償の範囲となるため、おすすめの特約です。

まとめ:火災保険の必要性と補償について

火災保険に加入する必要性と補償内容について見てきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 隣家からの延焼のリスクに備えて火災保険は必要
  • 賃貸住宅は貸主への現状回復義務のため火災保険への加入が必須
  • 火災保険は特約が豊富で、天災にも対応でき個人賠償責任特約も付けられる

です。


火災は万が一の際の損害額が大きく、なってしまったときのリスクが大変大きいため、どの家庭でも必ず加入しておくことがおすすめです。


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