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国民健康保険料は年末調整や確定申告で社会保険料控除の対象となる

国民健康保険料は、確定申告や年末調整で社会保険料として控除の対象になります。その年に支払った納税者本人の保険料だけではなく、納税者が支払った生計を一にする配偶者や家族の国民健康保険料も控除の対象になります。忘れることなく申告するようにしてください。

国民健康保険料は年末調整で控除対象になるのか

国民健康保険は年末調整で保険料の控除の対象になるのでしょうか?

ならないのでしょうか?

国民年金や生命保険などは、控除証明書が送られてくるのでわかると思いますが、国民健康保険はどうなのでしょう。

年末調整で国民健康保険料は社会保険料控除の対象になる

会社で、年末調整をしてくれるという方は、あまり気にしたことはないかと思います。

会社員以外で、自営業の方やパートで働いておられる方の中でも、今年がはじめての確定申告という方は、ご存知ない方も多いのではないでしょうか? 

国民健康保険料は社会保険料の控除の対象になります


しかし、確定申告はもちろん、必要な場合には、年末調整の際に会社に申告しなければ控除の対象にはなりません


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社会保険料控除とは

「社会保険料って何ですか?」ときかれても、すぐにはピンとこないかもしれませんね。

会社員の方なら、給与明細を見て厚生年金や健康保険料など月々天引きされているもの、その他の方は国民年金保険料などを言います。


納税者や生計を一にする配偶者・親族が、その年にこれらの金額を支払った場合に、その年の所得から控除できるというのが、社会保険料控除です。




社会保険料控除の対象となるもの

では、社会保険料控除の対象になるものをもっと詳しく見ていきましょう。

会社員の方は「厚生年金保険料・健康保険料・労災保険料・雇用保険料・介護保険料」などが社会保険料といわれるもので、給与明細に詳細が記載されていますね。 

このなかで、労災保険料は会社が全額負担なので、個人の控除には関係しません。

自営業等の方では、国民年金保険料と国民健康保険料、介護保険料となります。 

以上が主な項目です。 


上記の他にも、国民年金基金や厚生年金基金の掛金、各共済組合法等の規定による掛金などもあります。



社会保険料控除の控除額

控除額実際にその年に支払った金額給与等からひかれた金額公的年金等から差し引かれた金額です。

国民健康保険料は、生命保険や国民年金保険料のように控除証明書が送られてくるわけではありません。

ですから、証明する書類を添付する必要はありませんが、その年の1月1日から12月31日の間に、自分がいくら支払ったかをしっかり把握し、申告しなければなりません。

もし、支払い忘れなどある場合などは、きちんと納付するようにしましょう。


次に、年末調整を会社がしてくれる会社員の方でも、気を付けなければいけない場合があります。

ご自分がその年に就職や転職をして、ひと月でも国民健康保険料を納めた方です。会社はその保険料を把握していませんので、申告しなければなりません。

生計を一にしているご家族の保険料を納税者が納めている場合も申告しなければいけません。

そのとき、もし、今年過去何年分かをまとめて納付した場合も、今年の控除の対象となりますので、申告し忘れないようにしましょう。


生計を一にしていた家族が、年の途中で別居し、別に生計を持つようになった場合の社会保険料はどうでしょう。 

やはり、別居するまでの納税者が支払った金額が、控除の対象となります。


社会保険料控除を考えた場合、例えば国民年金保険料は、平成26年4月から2年分の前納ができるようになりました。

 2年分を今年の4月におさめた場合は、控除の対象はどうなるでしょう。

この場合、2年分を全額今年の控除の対象とすることもできますし、各年度に分けて申告することもできます。


介護保険料の支払いも考えてみましょう。

通常、会社にお勤めの40歳以上の方は介護保険料は天引きされます。

自営業等の方は、所得に応じて介護保険料を市町村が決定し、国民健康保険料に上乗せして徴収されます。


では、国民年金の支払いを受けている方の社会保険料控除はどうでしょう。

介護保険料は、平成20年4月から実施されている後期高齢者医療制度の保険料と同じく、公的年金から特別徴収されています。

(特別徴収とは、公的年金額から、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料を差し引いた額を年金として支払うという制度です)

ですから、控除を受ける対象者は、公的年金を受けとる方といえます。

それに対して、平成21年4月から後期高齢者医療制度の保険料については、市区町村等へ届け出ることにより、特別徴収ではなくて、口座振替によって納めることもできることになりました。

この場合、この被保険者の保険料を、納税者が口座振替によって納めたとすると、社会保険料の控除の対象となるのは納税者となり、控除の申告をすることができます。(被保険者と生計を一にする配偶者その他の親族に限ります)

国民健康保険料を申告する方法

年末調整をしてもらえる会社員の方などは、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類を毎年記入されると思います。

また、自営業等の方は確定申告で、国民健康保険料を申告することになります。


いずれにしても、国民健康保険料は添付書類は必要ありません

市区町村によっては、支払額の合計など郵送等で知らせてくれるところもありますが、添付する必要はありません。

年末調整に必要な書類に記入する

国民健康保険料は、年末調整の「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という書類の右側下部の「社会保険料控除」の欄に記入します。

この欄には、国民年金保険料・国民年金基金の掛金・国民健康保険料を記入することができます。

12月31日に在籍している会社にだけしか健康保険の支払いがない場合と、もし転職した場合でも前職からひと月も開けることなく就職し、前職で源泉徴収されていて源泉徴収票を提出する場合は、記入する必要はありませんが、ひと月でも国民健康保険料を支払った場合は、本人として記入する必要があります

また、その時の生計を一にする家族の国民健康保険料も記入してください。

この場合、もちろん扶養範囲外で納税者が支払いをしていない配偶者・家族は、控除の対象になりません。

国民健康保険料を控除する際の注意点

国民年金保険や生命保険は、控除証明書が送られてくるので忘れることはないのですが、国民健康保険は盲点になっている方も多いのではないでしょうか。

国民健康保険は、支払った金額がそのまま控除の対象になるので、忘れないように申告してください。

生計を一にする配偶者や家族の保険料も記入漏れの無いようにしてください。

もし、今年の支払額など不明な時は、市区町村に問い会わせると、教えてくれます。

必ず納付できていない保険料がないようにする

1月1日から、12月31日までの納期の国民健康保険で、納付できていないものがないか、申告の前にもう一度チェックし、納付できていない保険料がないようにしてください。

給料の手取りの中から支払った保険料は必ず申告しましょう

給料をもらっている場合、会社が年末調整してくれます。

しかし、生計を一にする家族の保険料など手取りの中から支払った保険料は、ご自身で申告しなければいけません。

手取りの中から支払った保険料は必ず忘れないように申告しましょう。

会社員でも国民年金保険料控除を受けられる

会社員の方は厚生年金に加入しており、国民年金の保険料を支払うことはないのですが、以下の場合のときは、会社員の方も国民年金保険料控除の対象となることがあります。

  • 今年中に就職した人
  • 扶養家族の国民年金の保険料を負担している人
  • 過去の未納分を追納した人



まとめ

国民年金保険料は、1年・2年・半年期間の前納があったり、控除証明書を送ってきてくれたりと、支払った印象も強く、年末調整の時には忘れることはありませんが、国民健康保険料は、ひと月ごとに支払って、それでホッとして忘れてしまうという方も多いのではないでしょうか。

国民健康保険料は、年末調整・確定申告の控除の対象になります。

たとえひと月でも、もし支払った月があるなら、会社員の方も申告してください。

自営業等の方も、1年を通したらかなりの高額になっているはずです。

家族の方の支払額も合わせたら、控除してくれると大変助かるのではないでしょうか。

忘れずに、申告しましょう。

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