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医療費控除は中絶費用も対象になる?控除を受けるための注意点とは

やむなく中絶手術を受けた方は心身に大きな負担を抱えるばかりでなく、経済的にも大きな負担がかかります。医療費控除を受けることができればお金が還付されることになりますが、中絶費用に対し医療費控除を受けるには条件や注意点がありますので、ここで詳しく解説していきます。

中絶費用は医療費控除を受けられる?

やむを得ない理由で、中絶手術を行うことがあるかもしれません。その場合には、心身に大きな負担となるばかりでなく、経済的にも大きな負担となります。


その際に、中絶費用が医療費控除となれば経済的に大きな助けとなりますよね。


では、中絶費用は医療費控除を受けられるのでしょうか。


そこで、この記事では「中絶費用は医療費控除の対象になるのか」について、 


  • 中絶費用で医療費控除を受けるための注意点について
  • 中絶後「避妊目的」で購入した医薬品・手術代は医療費控除の対象なのか
  • 医療費控除を申告方法

 以上のことを中心に解説していきます。 


この記事を読んでいただければ、中絶費用が医療費控除の対象になるのか、申告の際の注意点について知ることに役立つかと思います。 


ぜひ最後までご覧ください。


「母体保護法」に基づき医師が行う中絶は医療費控除を受けられる

医療費控除とは、1年間にかかった医療費に税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。医師が行う中絶はこの医療費控除の対象となります。


こちらでは、医師の行う中絶が医療費控除の対象となる根拠、および医師の行う中絶が公的医療保険に該当するかどうかを説明します。

医療費控除を受けられるかは「母体保護法」に基づいているかが基準になる

中絶が医療費控除の対象になるのは次の基準に該当することが条件です。

  • 母体保護法に基づき中絶せざるを得ないと医師から判断された
  • 母体保護法で中絶医師として指定されている医師によって中絶が行われた
この条件に該当すれば医療費控除の対象になります。

前述した母体保護法とは、中絶に関する定めを明記した法律のことです。


この法律には、妊娠により妊婦の身体へ必要以上に負担がかかる、あるいは出産により命を落とすリスクがある等、妊婦に重大な異変が起こる場合、胎児よりも母親の命を優先して治療を行うことが明記されています。

医師が「中絶が必要」と判断すれば「高額医療費」の対象になることもある

中絶手術は医師から「母体の治療のために必要」と判断されると、保険診療の対象になります。


つまり、公的医療保険制度が適用され、患者の自己負担は原則3割となります。


公的医療保険制度が適用されるということは、高額療養費(高額医療費)制度も活用できることになります。


この高額療養費(高額医療費)制度とは、患者の1ヶ月にかかった医療費が自己負担限度額を超えた場合、その差額分が戻ってくる公的な制度です。


母体の治療目的のために中絶手術が必要ならば、公的医療保険制度および高額療養費(高額医療費)制度が活用できます。


一方、経済的な理由等から、患者自身が中絶を申し出るようなケースならば、保険診療の対象外になり、高額療養費(高額医療費)制度も利用できません。


ただし、この経済的な理由であっても、中絶は医療費控除の対象になります。

中絶費用で医療費控除を受けるための注意点2つ

中絶費用で医療費控除を受けるためには次の点に注意しましょう。


  • 中絶手術を予定している医療機関で領収書を発行してくれるか
  • 中絶手術をうけるのが未成年者ならば親の同意を得て行う必要もある
こちらでは各注意点について解説します。

領収書を発行してくれる医療機関で中絶手術を受ける

医療機関によっては自己都合の中絶手術の場合、領収書を発行してくれないことがあります。領収書が無くても医療費控除の申告はできますが、領収書をもとに 「医療費控除の明細書」を記載することになりますので、領収書は取得しておく必要があります。


医療機関を利用する前に、必ず領収書発行の可否を確認してから、中絶のための準備をはじめましょう。

未成年者の場合は親の同意を得ておかないと医療費控除の申告ができない

中絶手術を未成年者が行う場合、実は手術を受ける本人と胎児の父親の同意があれば、中絶を行うこと自体は可能です。


ただし、中絶手術を未成年者が行う前に、未成年者の親の同意を得ずに中絶してしまうと、後からその親が医療機関を訴えるケースがあるため、中絶手術を行う医療機関では、親の同意がないと未成年者の中絶は行わないケースが多いです。


また、親に内緒にして中絶を行う医療機関ならば、発覚をおそれて領収書を発行しない場合が多く、医療費控除ができないことになります。


そのため、必ず親の同意を得てから中絶手術を行うことを心がけましょう。

中絶後「避妊目的」で購入した医薬品・手術代は医療費控除を受けられる?

こちらでは避妊目的で購入した医薬品・避妊目的の手術代が医療費控除の対象になるかを説明します。

避妊目的のピルや子宮内避妊器具の手術代は対象外になる

医療費控除になるかどうかは治療目的かどうかで判断されます。あらかじめ妊娠しないために服用する経口避妊薬の「ピル」や、子宮の中に挿入し受精卵の着床を妨げ妊娠を防ぐ「子宮内避妊器具」は、治療目的というわけでないので医療費控除に該当しません。


また、「卵管結紮(らんかんけっさく)術」のような避妊手術の場合は、医師の診療があっても治療目的ではないため医療費控除の対象外です。


一方、男性の場合も同様に、避妊具はもとより医師の診療があっても男性避妊手術「パイプカット手術」は医療費控除の対象外です。

生理痛の緩和などのためのピルであれば対象になることがある

ピルは避妊のための薬であるばかりではなく、例えば生理痛が酷い場合にピルを服用すると痛みが軽減されたり、月経時の出血の量が多い人は貧血を防いだりする効果もあるので、服用している方も多いかと思われます。


ピルは健康保険が適用されないため全額自己負担になるものの、健康被害が原因で治療を目的とした服用ならば、医療費控除の対象になります。

確定申告で医療費控除を申請しよう

中絶費用をはじめとした医療費控除を行う場合、中絶したご自分または家族の医療費を、住民票のある地域を管轄する税務署へ申告することになります。


なお、申告する人がサラリーマン等の給与所得者でも、年末調整で医療費控除を申告することはできず確定申告で行う必要があります。


その際、自営業・自由業の方々とは異なり、年末調整を行っている給与取得者の方々は、確定申告に手間取ることもあるかと思います。


また、確定申告期間は2月16日から3月15日に限定されていますが、申告が医療費控除だけなら還付申告を行っても構いません。


還付申告はいつでも申告可能で、申告猶予期間は5年です。


ただし、「そのうち申告するから大丈夫。」と考えて放置してしまい、申告期限が過ぎてしまうことも考えられます。忘れずに期限内に申告しましょう。


こちらでは申告手続きの方法と必要書類について説明します。

医療費控除の基本的な手続きの流れ

申告手続きの際にはいろいろな準備をする必要があります。流れとしては次の通りです。


  1. 中絶費用をはじめとした医療費の領収書の収集・確認
  2. 医療費控除の明細書へ領収書等をもとに、1年間にかかった医療費の明細をまとめる
  3. 提出書類の揃える
  4. 税務署へ申告する

医療費明細書など必要となる書類を用意する

こちらでは、申告に必要な書類を説明します。


  • 確定申告書A:国税庁のホームページ・各税務署で取得します。
  • 医療費等の領収書・レシート:医療費控除の対象となる費用の領収書、レシートを用意します。申告の際に税務署へ提示する必要はないですが、医療費控除の明細書へ転記する際に必要となります。領収書・レシートともご家庭で5年間大切に保管しましょう。
  • 医療費通知:健康保険または国民健康保険の保険者から送付された「医療費のおしらせ」です。こちらの書類があればより簡単に明細書を作成できます。ただし、必ずしも準備しなければならない書類ではありません。
  • (給与所得者の場合)源泉徴収票
  • 本人確認書類:マイナンバー(個人番号カード)の両面の写しを添付した添付台紙が必要です。マイナンバー(個人番号カード)が無い場合は、①番号確認書類の写し(通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか)+②身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等のいずれか)の写しを用意します。
  • 印鑑:認印で構いません。

まとめ:中絶費用は医療費控除を受けられるか

中絶費用は医療費控除の対象になるのかについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 


今回の記事のポイントは  


  • 中絶費用は公的医療保険が適用されなくても、医療費控除の対象になることがある
  • 中絶費用の医療費控除をするには、領収書の取得と、未成年の場合は親の同意が必要
  • 医療費控除は確定申告で行う

でした。


医療費控除を申告する場合、確定申告の方法に慣れていないと、何かと手間がかかりますが、領収書等を確認しながら慎重に手続きを進めましょう。 

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