国保の保険料減免にデメリットはある?減免を受ける条件も解説

一部で「高い!」と言われている国民健康保険(国保)の保険料ですが、申請することで保険料が減免される場合があります。減免されるのは嬉しいですが、心配なのはデメリットではないでしょうか。この記事では、国保の減免を受けるデメリットなどについて解説します。

国民健康保険(国保)の減免を受けるデメリットについて解説

国民健康保険(国保)の保険料が高くて支払いが厳しいと感じていることと思います。


病気やケガへの備えであり必要な支出だと分かっていても、少しでも負担を減らす方法はないか、減らすことで何かデメリットはないのか、と調べられているのではないでしょうか。


国保には、所得が一定以下の場合や、様々な理由で支払が困難な場合は、保険料の減額が認められており、デメリットはありません。ただし減額を受けるための条件や手続きには注意が必要です。


この記事では、

  • 国保の減免にはデメリットはあるのか?
  • 国保の減免を受けるための条件

について、詳しく解説します。


この記事を読んでいただければ、国保の減免を考える助けになるかと思います。ぜひ最後までご覧ください。


国保の減免にデメリットはあるのか

国保の減免手続きについて、基本的にはデメリットはありません。保険料を全額納付している場合と同じく、医療費の軽減や出産一時金や葬儀費用の支給なども受けることが出来ます。


あえてデメリットを挙げるとすると、条件を満たしているとしても、自動的に減免になるわけではないので、申請手続きのために地方自治体窓口に行く必要があるくらいでしょう。平日の日中に時間を取らないといけないので、仕事などで忙しい人にとっては注意が必要です。


注意点としては、減免可否は、前年度の所得に応じて判断されるため、原則として申請後当年度中の保険料のみが減免となります。生活保護受給中などを除き、毎年申請が必要になりますので、減免を受けられる期間は有限であることを覚えておきましょう。


また、申請後の保険料納付から減免が適用されるので、過去分を遡って減免することはできません。減免を受けられる条件を満たす可能性がある場合は、早めに窓口に相談しましょう。

国保の減免を受ける条件

国保の減免措置には、

  • 全額免除
  • 減免
  • 減額(2割、5割、7割)

の3種類があり、それぞれの種類によって適用条件が決まっています。また、各地方自治体ごとに細かくルールが決められているので、注意が必要です。


次項以降で、各減免種類の制度概要、国保免除条件などを解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

自治体や減免の種類などによって条件が異なる

国保の減免種類や、適用条件は地方自治体ごとに細かいルールが決められています。各地方自治体のホームページに記載されていることもありますが、詳細は窓口で確認が必要となることも多いようです。


相談・申請先は、各市役所・区役所の保険年金課となります。条件に該当する可能性がある場合は、まずは相談に行くのが良いでしょう。その際、減免手続きが必要になることを説明できるような資料を用意しておくとスムーズです。

  • 給与証明書など年収が分かるもの
  • 預貯金通帳の写し
  • 不動産や自動車・貴金属などの金融資産の保有状況
  • (一時減免を受ける場合)高額支払の領収書など

などの資料を持参するようにしましょう。

全額免除の条件

全額減免とは、国保の保険料納付を全額免除される制度です。条件は地方自治体によって異なりますが、基本的には以下のようなケースに該当する場合に対象となります。

  • 生活保護を受けている
  • 障害年金等級の1級または2級の指定を受けている
  • 刑務所に収容されている
  • 天災や退職・倒産・解雇などで収入が激減、または無くなってしまった

国保の全額免除となる条件はかなり厳しく、地方自治体によっては全額免除ではなく減免とされるケースもあるようなので、まずは相談してみましょう。


減免の条件

全額減免は、災害、病気、ケガなどの特別な事情により、国保の支払いが著しく困難であると認められた場合に、一時的に保険料の全額免除、または一部減額をする制度です。


適用条件は全額免除と同じように、収入が著しく減少したり、皆無になったりと生活に困窮する状態だと認められる場合に、減免措置を受けることが出来ます。


申請をする際は、市役所・区役所担当者による生活状況の聞き取りや、資料の提出が求められることもあるので、条件に該当する可能性がある場合は、問い合わせをしましょう。


減額の条件

減額は、世帯主を含む国保加入者の所得合計額が一定水準額に達しない場合に、保険料の一部減額を受けられる制度です。


減額割合は7割、5割、2割の3種類があり、適用条件は自治体ごとに細かくルール決めされています。例えば、名古屋市の場合は以下の通りです。

世帯収入の合計額減額される額
33万円以下のとき世帯の均等割額の7割
33万円+(28万円×被保険者数)以下のとき世帯の均等割額の5割
33万円+(51万円×被保険者数)以下のとき世帯の均等割額の2割

(参考:名古屋市役所 保険料を軽減する制度


基本的にはどの自治体も同じルールですが、減額の判定額や、申請の要否は自治体ごとに異なる場合もあるので、注意が必要です。

国民健康保険の減免を受けるデメリットについてのまとめ

いかがでしたでしょうか。国保の減額について、適用条件やデメリットについて解説しました。


この記事のポイントは、

  • 国保の減額措置は3種類(全額免除、減免、減額)
  • 各種減免を受ける場合、適用条件や申請方法は地方自治体ごとに異なる
  • 国保の減免を受けることでのデメリットはない

でした。


国保は会社員が加入する社会保険に比べると、会社からの拠出金がない分、全額自己負担となるので割高感があるかと思います。保険料滞納の状態が続くと、延滞金の支払いが必要になったり、保険証が使えなくなったりと、滞納処分を受けることになりますので、諸々の事情により生活に困窮している場合は、減免措置を検討しましょう。


年金とは違い、保険料の減免にはデメリットはありませんから、国保の減免の条件を満たす可能性がある場合は、上手く制度を活用することが大切です。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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