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医療費控除の還付金はいつ振込される?振込期間について徹底解説!

医療費控除の還付金はいつ頃振込されるのでしょう?医療費控除の還付金の振込時期は申告した時期によって異なりますが、一般的に申告した1か月から1.5か月後です。しかし、還付金の申告をしても還付金を受け取れない場合もあります。正しい知識を身につけましょう。

医療費控除の還付金はいつ振込されるの?

医療費控除を申告したら、できるだけ速やかに還付金を受け取ることができれば、ありがたいですよね。


申告を行う時期や申告方法によって、還付金の振込時期が異なるのはご存知でしたか?


しかし、面倒な還付金の申告をしても、還付金が受け取れない場合もあるので注意が必要です。


そこで、この記事では「医療費控除の還付金の振込時期はいつ頃なのか、スムーズに還付金を受け取れる申告方法」について

  • 還付金の振込時期がいつになるかは申告をした時期によって若干変わる
  • より早く還付金を受け取れる申告方法
  • 還付金の申請は5年分受け付けOK
  • 申告をしても還付金を受け取れない場合とは
以上のことを中心に解説していきます。                  

この記事を読んでいただければ、医療費控除の還付金はいつ振込まれるかの目安、より早く還付金を受け取る方法等を知ることに役立つと思います。            

ぜひ、最後までご覧ください。


還付金の振込時期は申告をいつ行うかで異なる

医療費控除を申告するときは、毎年12月に行う年末調整ではなく、2019年は2月18日~3月15日に行う確定申告(還付申告)」が必要です


申告手続きは、原則としてご自分の納税地を管轄する税務署で行う必要があります。


提出書類は次の通りです。


  • 確定申告書:国税庁のホームページや各税務署で取得します。
  • 医療費控除の明細書:1年間にかかった医療費の明細をまとめる書類です。この明細書に記載すると、領収書・レシートを申告の際に提示する必要はありません。
  • 源泉徴収票:給与所得者の場合に添付します。
  • 印鑑
  • 本人確認書類:マイナンバー(個人番号カード)の両面の写しを添付台紙に貼り付けます。マイナンバー(個人番号カード)が無い人→①番号確認書類の写し(通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書いずれか)+②身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等いずれか)の写しを用意します。


次の記事では、医療費控除申告後、いつ還付金が振込まれるのかについて解説します。

確定申告が早いほど還付金の振込も早い!

 2019年の場合、確定申告期間は「2月18日~3月15日」です。


還付金が振込まれるのは、目安としては1~1.5ヶ月ですが、申告期間の初めに確定申告を済ませれば約1ヶ月で振込がされます。


しかし、この申請期間の後半くらいになると、税務署には大量の申告書が届きます。 


税務署では申告書の記載内容・添付資料を確認し、正確な審査を行うためどうしても時間がかかってしまいます。


そのため、申告期間の後半に確定申告を行うと還付金の振込も遅く、3月15日ギリギリに申告を行なった場合には振込に約2ヶ月ほどかかってしまいます。


このように、いつ還付金が振込まれるのかは、確定申告をするタイミングが大きく影響しているのです。


e-taxを使えば約3週間で還付金が振込される!

申告手続きを行えば、いつかは還付金が指定口座へ振込まれることになります。しかし、できるだけ早く還付金を受け取りたい方もいると思います。


そんな時には「e-tax」を利用しましょう。


還付金が振込まれるのには通常1ヶ月ほどかかるのですが、こちらを利用すると2~3週間で還付金が振込まれます。


e-taxについて

このe-taxとは、国税に関する確定申告等の各種の手続きを、インターネットの利用で電子的に行うシステムです。


e-taxのメリットは次の通りです。


  • 確定申告期間中ならばご自分のパソコンから24時間いつでも申告可能
  • 税務署まで申告書等を持参する必要がない
  • 還付の手続きがスムーズに行える
  • 添付書類の提出が不要

e-taxを利用したい場合には


e-taxは便利といってもパソコンをインターネットにつなげば、いつでも気軽に始められるわけではありません。

e-taxの利用方法について解説します。

ご自宅のパソコンでe-taxの利用を希望する場合、まず開始届出書に必要事項を記載の上、ご自分の納税地を所轄する税務署に提出することが必要です。

次に、e-taxで申告手続等を行う場合、本人確認をまず行う必要があるので、マイナンバーカードや住民基本台帳カードに組み込まれている電子証明書を取得します。

マイナンバーカードや住民基本台帳カード等、ICカードに組み込まれた電子証明書を利用するには、電子証明書の他ICカードリーダーが必要です。

このICカードリーダーは、家電量販店等でおよそ3,000円で購入可能です。

e-taxは利用開始までに手間がかかりますが、e-taxの利用で確定申告自体はスムーズに完了することができます。

還付金の申請は5年分を受け付けている!

医療費控除の申告だけ必要なら還付申告を行っても還付金が受け取れます。


この還付申告は、還付金が発生した翌年から5年以内に、いつでも申告することができます。還付申告も税務署の窓口で受け付けています。


しかし、5年間という長期の猶予があるので、「いつか申告するから、手続きの準備は今のところ必要ない。」と、放置することは禁物です。


ついつい医療費控除の申告自体を忘れてしまい、受付期間を過ぎてしまうことも考えられます。猶予がたっぷりあっても、できるだけ速やかに申告するべきです。

申告をしても還付金を受け取れない場合がある?

医療費控除の対象となる金額は、総所得金額等が200万円以上の人なら10万円、200万円未満の人なら総所得金額等の5%の金額を超えた場合です。


では、これらの条件を満たせばどんな場合でも還付金を受け取れるかといえば、そうとは限りません。


次の章では、申告をしても還付金を受け取れないケースをご紹介します。

源泉徴収税が0円だと還付金を受け取ることはできない!

医療費控除の対象となる金額を超えていても、還付金を受け取れないケースは主に次の通りです。


【ケース1】住宅ローン控除を年末調整で行った場合


理由:住宅の購入はその金額が大きいだけに、所得税がかなり控除されて年末調整で還付されるため。


この場合には、たとえ医療費控除の対象となる金額を超えていても、申告の際は既に源泉徴収税額が0円なっていることがあるのです。


つまり、医療費控除をしようとしても、還付する所得税がないというわけです。



【ケース2】年収が103万円以下


そもそも年収が103万円以下なら所得税は課税されません。


つまり、課税される所得税がない以上は、源泉徴収税額もやはり0円です。


よって、医療費控除をしようとしても還付金は0円となります。

源泉徴収税が0円でも医療費控除を行うことで住民税が安くなることも!

源泉徴収税が0円であったら、「還付金が振込まれないから医療費控除を行うことは無駄」と、ついつい考えがちですが、申告すると住民税を減らせる可能性もあります。


そもそも住民税は、「所得割」と「均等割」で構成されています。


所得割は所得部分、均等割はご自分の住んでいる地域で決められた定額部分です。


これらを合算して住民税が決められます。


医療費控除を行うと、ご家庭の所得から医療費が差し引かれた分、住民税が安くなります。


所得割の税率は所得に対し10%です。そのため、医療費×10%分は住民税が軽減されます。

まとめ:医療費控除の還付金を受け取る方法

医療費控除の還付金の振込時期はいつなのか、スムーズに還付金を受け取れる申告方法について解説してきましたが、いかがでしたか?


今回の記事のポイントは


  • 医療費控除の還付金の振込は、通常ならば1ヶ月~1.5ヶ月かかる
  • e-taxを利用すると確定申告期間中ならいつでも申告可能、還付金は約3週間で振込まれる
  • 申告をしても還付金を受け取れないケースもあります

でした。

確定申告の期間に医療費控除の申告が間に合わなくても、還付申告を行うことができます。

しかし、申告が面倒でいつまでも放置していると、受付期間が過ぎてしまうこともあるので注意しましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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