不妊治療・体外受精の費用は医療費控除の対象！助成金との併用も可能

現代の日本では晩婚化が進み、30～40代で結婚し子供を授かりたいという夫婦も増えてきています。

晩婚化が進んだことで自然妊娠が難しく不妊治療をスタートする夫婦も多いですが、不妊治療で人工授精をすると費用も高額になり家計を圧迫してしまいますよね。

「赤ちゃんは授かりたいけれど、費用は少しでも安く抑えたい」と悩む方はたくさんいますが、不妊治療・人工授精の費用を医療費控除として、節税できることは知っていましたか？

とはいっても、不妊治療の方法などによって対象となるのかどうかが変わります。

そこで、この記事では、不妊治療・人工授精や体外受精は医療費控除の適用対象となるのかについて

•  不妊治療にかかるお金 
• 医療費控除の対象となる不妊治療の費用
  
• 助成金や高額療養費を活用した場合の医療費控除をシュミレーション
• 間違えやすい不妊治療の医療費控除の計算
• 不妊治療・人口授精を受ける場合の確定申告方法
• 不妊治療・人工授精の確定申告をする際の注意するポイント

以上のことを中心に解説します。

この記事を読んでいただいたら、不妊治療・人工授精と医療費控除の関係について理解していただけると思います。

ぜひ最後までご覧ください。 

では、医療費控除とはどんなものなのか、控除を受ける条件、そして医療費控除と不妊治療の関係について説明していきます。

不妊治療はすべてが自己負担だと高額医療費になるため、少子化対策として助成金を受け取れたり医療費控除が適用されたりするようになりました。

体外受精などをして助成金を受け取った場合は、実際にかかった医療費から受け取った助成金の額を引いた費用が実際支払った不妊治療の医療費になります。

実際支払った医療費が10万円を超える場合は、医療費控除との併用が可能です。

不妊治療だけで10万円を超えなくても、ほかにかかった医療費と足して10万円を超えた場合も医療費控除として確定申告することができます。

助成金を受け取った方でも、医療費控除との併用ができないかどうか計算してみましょう。

以下の記事で、「不妊治療の助成金」について詳しく解説しているので参考にして下さい。

保険適用外のものが多い不妊治療ですが、実際どのくらいの費用がかかるのか分からない方も多いのではないでしょうか。 

不妊治療は行う検査や治療によって金額が違い、不妊の原因を見つけるための検査（血液検査や卵管造影検査など）では約15,000円（保険適用）の費用がかかるようです。 

人によって違いますが、健康保険適用外である人工授精をする場合は、1回につき1万円〜3万円程度かかります。 

また、体外受精をするとなった場合は、採卵費用（回数や採卵する数によっても費用が違う）と受精を合わせて1回につき30万円〜50万円程度の費用がかかります。 

ほかにも、妊娠検査薬や排卵検査薬、不妊治療に通うための交通費など、様々な費用がかかるでしょう。 

体や心、経済的にも負担が大きい不妊治療を無理なく続けるためには、不妊治療の医療費控除について知り経済的負担を減らしていくことも大切です。

期間は、毎月（1日~月末まで）の間に支払った高額医療費のうち、年齢や総所得によって超えた分の差額が後から戻ってきます。 

計算方法については、厚生労働省のページを参考にしております。

それでは、助成金や高額療養費制度を利用した場合の医療費控除の計算方法はどうなるのでしょうか。

以下で詳しく解説いたします。 

高額療養費制度と医療費控除は似たような名称ですが活用できる条件が違います。

そして、それぞれの制度は併用することができます。 

例えば、高額療養費制度を活用する場合は、医療費控除を申請する年の医療費総額から高額療養費制度によって給付された金額を差し引いてから申請をします。

不妊治療を受けたことで支給された助成金についても、医療費控除の申請をするときには差し引いてから申請をします。

以下で具体的な数字を使ってシミュレーションします。

• 年収が400万円の方が、ある月に医療費が35万円かかった場合 

高額療養費制度を活用せずに医療費控除を申請すると、

35万円-10万円＝25万円

が医療費控除の対象となります。

しかし、高額療養費制度を活用した場合は、自己負担額が89,097円になるため、医療費控除を申請できなくなります。

各種保険などで助成金が給付される場合は、その金額も総医療費から差し引くことを覚えておきましょう。

• 人工授精費用で45万円、その他の医療費（など）で12万円かかり、補てんされた金額が60万円だった場合（補てんされた金額＝助成金42万円＋付加金18万円）

よくあるNGの例

（45万＋12万）－60万－10万＝－13万円＝0円 

次にOKの例

{（45万－60万）＝－15万＝0円（マイナスは0円とします）}＋12万-10万＝2万円

医療費を全て合わせてから補てん分を引いた場合、医療費控除対象額マイナスになり医療費控除を申請できないことになります。

しかし、人工授精のために補てんされた助成金などは、その費用からのみ差し引くことになりますので、この場合、2万円分の医療費に関して医療費控除の申請をすることが可能可能です。

• 源泉徴収票（年末に勤務先でもらえる）
• 医療費の領収書やレシート（家族の分も）
• 医療費控除の明細書
• 確定申告書A様式
• 本人確認書類（マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと免許証などのコピーを添付した台紙
  

不妊治療を受けた場合も、入院や通院、薬局で購入した薬の費用などと同じように、医療費控除で確定申告できることがわかりました。

ただ、損をせず、スムーズに確定申告できるように注意すべき点がいくつかあります。

例えば、不妊治療が年をまたぐ場合や、共働き夫婦の場合、結婚前（事実婚）のカップルの場合についてです。

ここでは、その3つの注意点について詳しく解説します。

不妊治療を受けたとしても、すぐに赤ちゃんを授かれるケースは多くはありません。そのため、不妊治療が年をまたぐ可能性も大いにあります。

その場合、医療費控除はどうすればよいのか迷う方も多いでしょう。医療費控除は医療費を支払った年で計算します。

例えば、

2019年の12月から2020年の1月にかけて不妊治療を受け、2020年の1月中頃に治療費の支払いをした場合の治療費は、2020年の医療費控除の対象となります。

ただし、不妊治療の費用を支払った年の翌年に助成金を受け取った場合は、治療費を支払った年の医療費控除から差し引きします。

不妊治療費の支払いをした年についての助成金が確定していない時期に、医療費控除の確定申告をする場合は、助成金や保険金などの見積額を差し引きして申請します。

また、確定申告をしたあとに助成金や保険金などの見積額が確定額と違っていた場合は、更正の請求や修正申告で訂正する必要があります。

医療費控除により所得税として還付される金額、住民税から減額される金額は以下の計算式で求めます。

医療費控除の対象となる金額は以下の計算式で求めますが、1年間の所得が200万円未満の場合は所得の5％となります。

1年間に支払った医療費の合計－保険金などで補てんされる金額－10万円（1年間の所得が200万円未満の場合は所得の5％）

住民税の減額金額は夫婦どちらで確定申告しても差はありません。しかし、所得税の還付金は所得税率が高いほうが多くなります。

例えば、次の夫婦のケースについて見ていきましょう。

• 実際に支払った医療費の合計が50万円
• 保険金などで補てんされる金額が15万円
• 夫の課税所得390万円
• 妻の課税所得250万円

夫が医療費控除を申請した場合は所得税率20％、所得税の還付金額は50,000円になります。一方、妻が医療費控除を申請した場合は所得税率10％、所得税の還付金額は25,000円になります。

所得税率は、課税される所得金額が多くなるにつれて高くなりますので、収入が高いほど、所得税の還付金額が多くなる可能性が高いです。

（出典：国税庁HP）

なぜかというと、結婚をしていないと、同一の世帯として認められていないからです。医療費控除はあくまで世帯を単位として行います。

そのため、同じ場所に住んでいても同一の世帯ではない場合には、個別の医療費控除の確定申告を行ってください。