就業不能保険に関する疑問
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就業不能保険

就業不能保険はどんな人におすすめ?選び方やデメリットを徹底比較!

病気やケガで長期間働けなくなってしまったとき、給付金を受け取ることができるのが就業不能保険です。比較すべき項目が多く、選び方が難しい保険でもあります。今回は就業不能保険の基礎知識や選び方のポイント、必要性などについて一から丁寧に解説します。

▼この記事を読んで欲しい人 

  • 就業不能保険に興味がある方
  • 就業不能保険の基本を知りたい方
  • 就業不能保険の選び方を知りたい方
  • 就業不能保険の必要性を判断したい方

内容をまとめると

  • 加入を特に検討すべきなのは「自営業の人」・「住宅ローンがある人」・「貯金がない人」 
  • メリットは「働けなくなったときの経済面の不安をカバーできる」・「医療保険では不足する部分をカバーできる」・「保険料控除を受けることができる」 
  • デメリットは「精神疾患は保障の対象外になる可能性がある」・「免責期間がある」・「商品選びが難しい」 
  • 加入や選び方に迷った場合は、マネーキャリアの無料相談を活用すべし!

就業不能保険の基礎知識をまず確認しよう!


病気やケガなどにより、長期にわたって働くことができなくなったとき、保障を受けることができるのが就業不能保険です。

働く人をサポートしてくれる就業不能保険にはさまざまな商品があり、自分にぴったりの商品を比較・検討しながら選ぶことは難しいですよね。 

多種多様な保険商品を比較・検討するためには、基本的な知識を身につけておくことが大切です。 ここでは就業不能保険について知っておきたい基本的な知識についてご紹介していきます。 

加入を特に検討したほうがよいのはどのような人か、という点についてもあわせて解説しますので、この記事を通して、就業不能保険について知り、最適な選択ができるようにしましょう。

就業不能保険とは?

就業不能保険とは、病気やケガにより長期間働けなくなってしまったとき、公的な保障制度ではまかないきれない部分をカバーすることができる、民間の保険のことです。 給付にあたっての条件は、保険会社が定める所定の「就業不能状態」に該当し、「一定期間が経過した場合」が一般的です。 

給付金の受け取り方は、毎月10万円など、お給料のように継続して受給できるタイプの商品が多くあります。 月々の給付金額は5万円・15万円など選ぶことができるものもあります。 

また、一時金や年金というかたちで給付金を受け取ることができるタイプの商品もあります。 

細かいポイントについては後述しますが、保障範囲や給付金額・期間、就業形態などによって非常に多様な選び方ができるため、確認・比較すべき項目が多いことが特徴の保険です。 ここでは
  • 就業不能保険・医療保険の比較 
  • 就業不能保険の加入を特に検討するべき人
という観点から、就業不能保険について詳しく解説していきます。

就業不能保険と医療保険の違い

病気やケガのリスクに備え、医療保険に加入している方もいらっしゃるかと思います。なかには、「就業不能保険って医療保険とはなにが違うの?」と疑問をもつ方もいらっしゃるのではないでしょうか。 ふたつの保険の大まかな違いは、次のとおりです。
  • 医療保険:短期的な入院や手術に備えるもの 
  • 就業不能保険:収入ダウンに備えるもの
医療保険は治療費に焦点をあて、一時的な大きな出費をサポートする保険です。短期的な大きな出費のカバーに備えられる一方、入院給付金を受給できる入院日数には上限が設定されていることがほとんどです。 上限を超えた長期の入院が必要な場合は、給付金を受け取ることができないのです。 

就業不能保険による保障対象は、病気やケガにより「長期間」働けなくなった場合です(※長期間の基準は「61日以上」など、商品によってさまざまです)。 病気やケガが原因で働けなくなってしまったときも、生活費は継続して必要になります。 

就業不能保険は、医療保険ではまかないきれない長期的な「収入ダウン」をカバーしてくれる保険であるといえます。 また、医療保険でカバーすることのできない在宅療養が支給対象となることも、就業不能保険の特徴のひとつです。 

就業不能保険を特におすすめしたい人の5つの特徴

就業不能保険があることで、働けなくなっても収入がなくなる事への不安はかなり軽減されます。前述にも書いた通り、公的保障制度と保険を組み合わせていくことで、収入が減ってもある程度の期間は安心して生活することができます。


また、自営業やフリーランスのような個人事業主の方への加入も大切であることは納得いただけたのではないでしょうか。しかし、就業不能保険は自営業やフリーランスといった個人事業主だけではなく、会社員や公務員の方にも必要である保険でもあります。


ここでは就業不能保険に加入するときに、会社員や公務員は不要で個人事業主は必要といったように働き方にとらわれるのではなく、広い視点で見たときに就業不能保険が必要な方の特徴をあげていきます。

特徴①:独身の男性・女性

意外に思われるかもしれませんが、独身の方が必要な保険でもあります。独身であれば、もしも働けなくなったときの金銭的な部分や介護をしてくれる人などのサポートが少ないのではないでしょうか?


20代30代の若い世代の方であれば収入や貯蓄など少ない状態で、働けなくなったときの収入が減ることへの不安は深刻で、一人暮らしであればなおさらです。


40代以上の世代であれば、収入や貯蓄もですが介護などサポートをお願いしたい家族の存在も、両親は高齢となり兄弟は仕事に忙しかったり各々の家庭を築いていたら寄りかかることが難しいでしょう。


仮に、ご自身が家庭を築いていたとしたら、パートナーが代わりに仕事をしてくれたり、両家の両親や子供からの支援を受けられる可能性もあり、頼れるがあります。しかし、後述にも記載していますが、ガンの罹患率も2016年時点でも15歳~64歳の数字は高く、特に男性よりも女性の数字が多いのが現状です。


独身である場合はご自身の生活に深く関わってくれる人が少なくなる分、金銭的な援助や介護などのサポートをしてくれる人がいないという状態になる可能性もでてきます。

特徴②:40代〜60代

40代からは、生活習慣病や要介護にたいする病気リスクが高まる世代になってきます。具体的なデータでみていきましょう 


生活習慣病

40代以降からの代表的な傷病として生活習慣病があります。初期の段階では無自覚であることがほとんどのため、事前に発見することがむずかしいです。


偏った食生活や運動不足、過剰なストレス・睡眠不足など不適切な生活習慣が原因となり、高血圧症や糖尿病、や脳卒中・糖尿病の合併症などの危険性があります。また生活機能の低下により要介護状態となってしまうこともあります。


がん

がんは、術後5年間再発がなければ完治したとみられます。入院日数が少なくても治療にかかる期間は長くなることは想像できます

傷病分類15歳~34歳35歳~64歳
胃の悪性新生物12.513.0
結腸及び直腸の悪性新生物 12.711.7
乳房の悪性新生物7.17.1

(出典:厚生労働省 平成29年(2017)患者調査の概況)


上記の表によると、入院日数は長くて肝及び肝内胆管の悪性新生物で36.5日と、1ヶ月と少しだけと数字だけ見れば長期療養に当てはまらないと考えるかもしれません。


しかし、15歳~64歳のガン罹患者数が増加しております。2016年の調査で、働き盛りの年代では特に女性が罹患しやすく、60歳以降は男性の罹患者数が急増しています。

(出典:厚生労働省 がん患者・経験者の就労に係る施策の背景)



生活習慣病がんを発症することによって、要介護状態になればますます収入に対して不安は膨らむ一方です。


これらを考えると、働けなくなる状態というのは以外と身近に存在していて、誰でも・いつ発症してもおかしくないといえるのではないでしょうか。そのためのリスクを回避するためにも、民間医療保険や就業不能保険を積極的に取り入れていく事が重要になってきます。

特徴③:長期治療の時に家族に負担・心配を与えたくない人

病気やケガで入院するだけでも精神的に落ち込みますが、さらに家族の稼ぎ頭が長期治療になった場合は、いつ治るかが見通せず収入がない事への不安などが重なり、金銭的にも精神的にも不安が募るものです。


長期入院

入院した際の平均在院日数29.3日ですが、それ以上の入院が必要な傷病があります。就業しているであろう年齢階層別で平均在院日数以上となる傷病は以下の通りです。

(出典:厚生労働省「平成29年(2017)患者調査」)


精神および行動の障害277.1日精神系疾患81.2日・循環器系の疾患が38.1日と、長期療養が必要な病は、うつ病や精神疾患を含むもので働き盛りの世代で特に多くみられます。 


長期療養のリスクとしてがんだけではなく精神的な病も、いつ発症して・どれぐらいの期間で治るのか分からない病でもあります。 長期の療養にくわえ完治しずらく再発の恐れもある事から、家族を巻き込んだ環境の変化も考える必要もでてきます。


長期療養となった後、会社員や公務員の方には傷病手当金の期間は1年6カ月の受給期間があり、その後障害認定などを受けることができたら障害厚生年金を受けることができます。障害厚生年金では以下の表のように給付金を受け取れます。

障害等級/家族構成
独身配偶者ありの
2人世帯
1級約144~180万円

(月額約12~15万円)
約168~204万円

(月額約14~17万円)
2級約120~144万円

(月額約10~12万円)
約144~180万円

(月額約12~15万円)
3級約60~72万円

(月額約5~6万円)
約60~72万円

(月額約5~6万円)

(出典:NPO法人 障害年金支援ネットワーク)


障害年金を受けれたとしても、月5万円~18万円程度の金額では、生活していくのに十分な金額とはいえません。特に備えがなく、毎月の収入への負担が大きいと家族全体に経済的に苦しい生活をおくることになり、預貯金などの蓄えもないなどの理由から金銭的な不足から満足のいく治療が受けづらくなる事も予想できます。


治療している本人が、治療に専念できない事は病気の治りを悪くする事にもつながり、最悪の場合は命を落とす危険性もあります。ご自身のことだけではなく、家族への負担や心配はかけたくないと思われている方は、もしもの長期療養に備えて就労不能保険を積極的に検討される事をおすすめします。

特徴④:民間医療保険に入っていない人

公的保障制度に入っていれば、任意の医療保険に入る必要がないと考えている方もいるかもしれません。しかし、前述の例に出したケースを使って考えると、医療保険に加入されていないのなら、就業不能保険で治療にかかわる出費をおぎなうべきといえるでしょう。


【月収30万円の方が1ヶ月入院した場合】

治療費やそれらにかかわる支出が月20万円以上になります。

  • 高額医療保険 80,000円
  • 差額ベット代 91,320円(2人部屋利用3,044円×30日)
  • 食事代    41,400円(1日1,380円×30日)
  • 合計     212,720円

さらに働くことができず収入がなくなる逸失収入30万円、生活費70%とすると21万円となります。結論として、1ヶ月の出費は222,720円逸失収入30万円が目安です。

  • 長期入院にかかわる出費 212,720円
  • 生活費         210,000円
  • 傷病手当金       200,000円


会社員や公務員であれば傷病手当金が給付されるので毎月20万円ほどの出費。自営業やフリーランスであれば、傷病手当金の給付がないので毎月40万円近くの出費になります。


医療保険の入院保障に入っていれば、日額5,000円の保障であれば15万円の給付金が受け取れますが、このように医療保険に入っていない場合はの出費は大きくなります。


毎月あるはずの収入がない中、月々の支払いが収入が20万円以上、場合によっては40万円近くの支払いになるうえ、働けず収入がゼロの状態が長期に続くと考えると金銭的な負担はとても大きく、家族にも精神的ダメージは計り知れません


民間の医療保険などに加入しないのであれば、収入の代わりに就業不能保険の加入を手厚い保障で検討されることがおすすめです。

特徴⑤:貯金が少ない人

月の収入が少なくなったり・ゼロの状態になったとき、逸失収入分の20万や30万の金額、もしくはそれ以上の支払いが必要となっても、支払えるだけの貯蓄資産運用をされていれば問題はありません。


しかし、働き始めた20代の方には貯蓄は難しく、払い続けられるだけの貯蓄や資産運用が積みあがっていくようになるまでには時間がかかります。


【月収20万円の方が1ヶ月入院した場合】

  • 高額医療保険 57,600円
  • 差額ベット代 91,320円(2人部屋利用3,044円×30日)
  • 食事代    41,400円(1日1,380円×30日)
  • 合計     190,320円 

1ヶ月の出費は197,320円、逸失収入は20万円

  • 長期入院にかかわる出費 190,320円
  • 生活費         140,000円
  • 傷病手当        133,000円

自営業やフリーランスであれば、330,320円の出費になります。


月々の出費は約20万円から約33万円の支払いとなるため、民間の保険に加入していない場合、100万円以下の貯金であれば会社員や公務員は5ヶ月、自営業やフリーランスであれば3ヶ月が貯金を切り崩して耐えれる期間となり決して安心できる金額とはいえません。


長期療養が3ヶ月~5カ月で完治すればいいですが、1年以上の療養となると何らかの方法で収入の確保が必要になってきます。

定期的に収入がある就業不能保険へ加入をしておくことが、貯金がしっかりと貯まるまでの間に何かあったとしても焦ることなく療養に集中することができます。

【就業不能保険の必要性】長期治療の場合の負担を知っておこう!

就業不能保険は、業務外の病気やケガが原因で働けなくなった時に、収入減や収入がなくなったことへのサポートする保険です。近年、就業不能保険の加入も増えている傾向にあり、働けなくなり収入が減る不安軽くするために着目されているといえます。


しかし、長期でなくても実際に入院や療養を経験していないと、どれだけ大変かということはイメージしずらく、保険について考える事を後回しにしてしまいがちです。


ここでは、より具体的に数字を使って長期療養になった場合の負担についてみていくことにしましょう。

入院費は月20万円程度を想定

長期治療に入るときは、入院を経て退院、在宅療養などの流れになります。では入院したときに具体的に支出として出ていく数字を具体的にみていきます。


高額療養費

年齢や収入などに応じて、1ヶ月の自己負担額の上限を決め、それを超えた分の医療費が戻ってくる制度になります。長期入院となると月や年をまたぐ入院が考えられ、高額療養費の対象にもなり月収約30万円の方なら、月額約80,000円の自己負担の治療費が発生してきます。


差額ベット代(令和元年7月1日現在)

差額ベット代は、個室に入るだけが費用として発生するわけではありません。1~4人部屋までの病室に対して費用が発生します。1日あたりの平均徴収額は次の通りになります

1日あたり
平均徴収額
1人部屋8,018円
2人部屋3,044円 
 3人部屋2,812円
 4人部屋2,562円
合計6,354円

(出典:第466回中央社会保険医療協議会 総会)


食事代

食事代は1日1,380円(1食 460円)と決まっています。

(出典:厚生労働省 HP)


月収30万円の方が長期入院した場合、上記内容を例にすると月20万円以上の入院費になります。

  • 高額医療保険 80,000円
  • 差額ベット代 91,320円(2人部屋利用3,044円×30日)
  • 食事代    41,400円(1日1,380円×30日)
  • 合計     212,720円
さらにこれだけでなく、逸失収入による負担も考慮しなくてはなりません。

逸失収入:月10〜20万円程度を想定

生活費

一般的に収入やお給料などの月収の50%~70%程度が生活費に充てられるといわれていますが、年齢や家族数などによってもその割合が変わってきます。


年齢階級別にみると以下の通りです。(2021年1月~3月)

年齢階層世帯人員消費支出
~29歳1.33134,241円 
30歳~39歳2.69223,967円
40歳~49歳3.11283,097円
50歳~59歳2.50289,800円
60歳~69歳2.18247,515円
(出典:総務省 家計調査世帯人員・世帯主の年齢階層級別)

月収30万円の方が長期入院した場合、働けなくなり収入がなくなる逸失収入30万円生活費70%とすると21万円

会社員や公務員であれば、月収の約3分の2の給付金がある傷病手当金が支給されるので約20万円受け取ることができ、逸失収入30万円が10万円の不足分になるなど、ある程度おぎなえます。なお、自営業やフリーランス個人事業主に傷病手当金の保障はありません

傷病手当金は初めて診断をした日から起算、受給期間は1年6カ月と決まっており、それ以降、公的保障制度からは障害等級など認定されれば障害年金を受け取ることができます。

1年以上入院し続けるということを想定するとすれば、高額な出費になることは想定できます。仮に、3ヶ月入院した場合でも入院での出費は約63万円・逸失収入90万円傷病手当受給者は30万円)・生活費63万円となり、公的保障制度を使えたとしても、備えがなければかなり大きな出費となり不安要素となります。

民間医療保険と就業不能保険で長期治療に備えられる!

上記の例は、任意の医療保険などの備えを全くしていない状態での数字になるため、高額な出費の額に驚かれたかもしれません。


ここに、日額5,000円の医療保険に入っていれば、15万円の保険金が支給されるため、治療にかかわる出費に補てんすることができるものの、逸失収入分までは補うことができず、預貯金を切り崩す必要があります。このように収入がない状態が半年以上続くと、100万円以上の負担になる可能性もでてきます。


その点、各保険会社の定義もありますが就業不能保険に加入しておけば、契約時に決めた保険金を毎月保険期間満了まで受け取ることができます。


また、入院から在宅療養に変わったとしても支給対象のまま受け取る事ができますし、加入時に決めた保険期間や保険金額が、毎月お給料のように受け取れるため安心です。上記の例に、公的保障制度や保険を利用した場合、出費422,720円(他逸失収入30万円)

  • 長期入院にかかわる出費 212,720円
  • 逸失収入        300,000円
  • 生活費         210,000円

給付金・保険金など450,000円

  • 傷病手当金       200,000円
  • 医療保険        150,000円
  • 就業不能保険      100,000円

預貯金を切り崩すことなく、傷病手当金の受給期間である1年6カ月は生活費などは健康な時と変わらず使うことができます。


また、傷病手当金は健保組合や協会けんぽに加入している会社員や公務員に限られるので、自営業やフリーランスの個人事業主の方は、就業不能保険の金額を手厚くすることで、収入減にともなうリスクから回避することができます。

就業不能保険に関する統計データと必要性



就業不能保険に関する基礎知識がわかったところで、具体的なデータを参考に、就業不能保険の必要性について解説します。

ここでは、就業不能保険の   
  •  年代別平均月払い保険料 
  • 給付金月額の設定金額割合 
  • 保険期間の割合 
  • 給付期間の割合
のほか、「20代~40代で働けなくなる人の人数」についてご紹介します。

「就業不能保険の特徴はわかったけれど、実際に加入している人が保険をどのように活用しているのか知りたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。   

①年代別平均月払い保険料

就業不能保険に加入している人は、月にどれくらいの保険料を支払っているのでしょうか。

年代別の平均月払保険料は、次のとおりです。
年代 平均月払い保険料
20代 約2,173円 
30代約2,886円
40代
約3,499円
50代
約4,406円
60代
約4,223円
50代の平均月払い保険料が一番高いという結果になっています。病気のリスクの高さに加え、収入も比較的高い一方、子どもの大学進学などを迎える時期であることも関係しているかもしれません。

※引用:価格.com保険(調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ、調査期間:2019/1~2019/12、集計対象保険会社:チューリッヒ生命、アクサダイレクト生命、ライフネット生命、SBI生命)

②給付金月額の設定金額割合

働けない状態になってしまった際、毎月受け取ることのできる給付金について、加入者はどのくらいの金額を設定しているのでしょうか。


金額順に、それぞれの割合を並べてみました。

給付金月額 設定割合
5万円2.88%
10万円49.73%
15万円25.00%
20万円 14.97%
25万円3.57%
30万円以上3.85%
月額給付金額は、10万円15万円が人気のようです。ほぼ半数の加入者が給付月額を10万円に設定していることがわかります。次に多いのは15万円で、こちらも加入者の4分の1が選択していることになります。

実際に働けない状態になってしまったとき、どのくらいのお金が不足するのか、しっかりシミュレーションしたうえで給付金額を選択したいですね。 

※引用:価格.com保険(調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ、調査期間:2019/1~2019/12、集計対象保険会社:チューリッヒ生命、アクサダイレクト生命、ライフネット生命、SBI生命)

③保険期間の割合

就業不能保険は保障を受けることのできる期間を設定できますが、加入者は具体的に何歳までを保険期間として契約しているのでしょうか。

保険期間の短い順にご紹介します。
保険期間設定割合
55歳9.62%
60歳20.60%
65歳52.47%
70歳17.31%
トップは65歳で、半数以上を占めています。定年退職を意識して保険期間を設定している人が多い、ということがわかります。お仕事のスタイルに合わせた保険期間を検討したいですね。

※引用:価格.com保険(調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ、調査期間:2019/1~2019/12、集計対象保険会社:チューリッヒ生命、アクサダイレクト生命、ライフネット生命、SBI生命)  

④給付期間の割合

実際に給付金が支給されたときの給付期間の設定についてはどうでしょうか。

割合の多い順にまとめました。
給付期間設定割合
就業不能状態の継続中
(65歳まで)
52.20%
就業不能状態の継続中
(60歳まで)
20.60%
就業不能状態の継続中
(70歳まで)
17.03%
就業不能状態の継続中
(55歳まで)
9.62%
3年0.41%
2年0.14%
「就業不能状態の継続中」の各年齢における割合は、先ほどご紹介した「保険期間」の設定年齢の割合とほぼ一致しています。保険期間中ずっと保障される給付期間を設定している人が多い、ということが推測できますね。

※引用:価格.com保険(調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ、調査期間:2019/1~2019/12、集計対象保険会社:チューリッヒ生命、アクサダイレクト生命、ライフネット生命、SBI生命)    

⑤20代~40代で働けなくなる人の人数

働き盛りの20代~40代で働けなくなってしまう人は、どれくらいいるのでしょうか。

厚生労働省「傷病手当金について(令和2年3月26日)」および全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査(平成29年度)」を参考に、20代~40代の傷病手当金受給件数を算出してみました。
年代傷病手当金受給件数
20~40代合計974,644
20~24歳 81,906
25~29歳145,486
30~34歳161,942
35~39歳 172,788
40~44歳199,529
45~49歳212,993
※平成29年度の傷病手当金支給件数187万件(厚生労働省「傷病手当金について(令和2年3月26日)」より)×平成29年10月年齢階級別支給状況における件数割合(全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査(平成29年度)」より)にて算出

20代~40代の傷病手当金受給件数は、約97万5千件にのぼります。これは傷病手当に関するデータのため、自営業(フリーランス)は含みません。また、純粋に件数=人数とはいえないものの、かなりの人数が働けない状況に陥っていることがわかります。 

就業不能保険選びの6つのポイント


給付条件に細かい違いがあったり、加入タイプを選ぶ必要があったりと、さまざまな商品がある就業不能保険。比較するべき項目が多く、商品選びに迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。おさえておきたい用語が多く、それぞれの知識を備えておく必要があります。

ここでは、就業不能保険の加入を検討するとき、ぜひおさえておきたい選び方のポイントについて解説します。ご自身にぴったりの就業不能保険を選ぶための参考にしてください。

①給付条件

給付条件は、実際に給付金が支払われるための条件であり、就業不能保険を選ぶ際の最重要ポイントといっても過言ではないでしょう。

たとえば、働き盛りの世代にとって心配な病気のひとつとして、うつ病などの精神疾患が挙げられますよね。状態によっては、時間をかけた療養が必要な場合もあるでしょう。

しかし、商品によっては、うつ病などの精神疾患を給付対象外としているものもあります。精神疾患による長期療養のリスクに備えて就業不能保険を検討したい、という場合は注意が必要です。 

また、妊娠した女性の場合、状態によっては長期の入院などが必要になるケースもありますが、妊娠出産を給付の対象外にしている商品は数多くあります。 給付対象であっても、すでに妊娠している場合、その妊娠にかかるリスクが支給対象となるのかどうか、という点についても確認が必要でしょう。 

このように、就業不能保険を検討する際は、備えたいリスクをふまえ、給付条件をしっかり確認しておく必要があります。   

②給付金額・給付期間

給付条件を満たしたときに支給される金額期間も、しっかりおさえておきたいポイントのひとつです。

給付金額は毎月5万円、10万円など、契約内容や商品によってさまざまです。生活に合わせた不足額を算出し、給付金額を設定することをおすすめします。

給付金の受け取り回数に上限がある場合もあります。 給付金が「何回受け取れるか」という点にも着目して商品を選ぶとよいでしょう。

また、就業不能保険の商品をみていると、よく目にするのが「満額タイプ」や「ハーフタイプ」という用語ではないでしょうか。これは、給付金の支払われ方をあらわすものです。それぞれの特徴は、次のとおりです。

満額タイプ

支給条件にあてはまる状態になったとき、最初から満額の給付金を受け取れるタイプです。スピーディに給付金を受け取ることができるため、傷病手当のない自営業の方に特におすすめです。

ハーフタイプ

支給条件にあてはまる状態になってから一定の期間は、給付金額が半分になるタイプです。そのぶん保険料を抑えることができます。傷病手当金の支給対象である会社員・公務員の方におすすめです。    

③保険期間

保険商品には、「保険期間」があります。保険期間とは、保障期間のことをさします。たとえば、保険期間が60歳までの商品に加入した場合、加入者が60歳までに保険金の支払い対象となった場合は保険金・給付金が支払われることになります。

就業不能保険も、60歳まで、70歳まで、など保険期間を選ぶことができる商品がたくさんあります。

たとえば、自営業や独身の方で「働いているうちはずっと保障を備えたい」という考えであれば、仕事を引退するまでの長期間保障が続く契約を検討するべきです。一方、子育て中の方で「子どもにお金がかかる時期に絞って保障を備えたい」という場合は、子どもが独立するまでの保険期間であればよいといえます。

ご自身のスタイルに合わせて保険期間も検討する必要があるでしょう。

④免責期間

免責期間とは、保険加入者が保険金・給付金などの支払い対象となる状態になったときでも、保険会社が保険金などの支払いを免除される期間のことをいいます。

就業不能保険には、基本的にこの「免責期間」が設けられています。働けない状態になっても、所定の期間を過ぎなければ給付金を受け取ることができません。免責期間の長さは、60日や180日など、保険商品や契約内容によって大きく異なります。保険料は、免責期間が短いほど高くなり、長いほど安くなります。

傷病手当金を受け取ることができない自営業の方は、働けない状態が収入減に直結してしまうため、免責期間が短い商品を選んでおくと安心です。一方、会社員や公務員は、働けない状態になってもしばらくの間は傷病手当金で生活費を補うことができます

免責期間が長くても問題がなければ、そのぶん保険料を抑えることができます。就業不能保険を選ぶ際は、免責期間も比較ポイントのひとつであることを覚えておいたほうがよいでしょう。   

⑤加入する目的を明確にする

就業不能保険は、商品や契約内容によって受けられる保障内容も違ってきます。そのため、就業不能保険を検討する際は、加入する目的を明確にし、どのような保障が必要なのか検討することをおすすめします。

就業不能保険に加入することで受けられる保障内容は、主に次の4種類です。
  1. 長期の入院や在宅での療養に対する保障 
  2. 特定疾病に対する保障 
  3. うつ病などの精神疾患に対する保障 
  4. 障害や要介護状態に対する保障 
まず、「長期の入院や在宅での療養に対する保障」は、幅広く保障を備えたいという方におすすめです。免責期間はあるものの、疾病・ケガ問わず長期の入院療養に備えることができます。ただし、精神疾患は支給の対象外になるケースが多いため、注意が必要です。

「特定疾病に対する保障」がおすすめなのは、がん脳卒中心筋梗塞といった特定の疾病に備えたい方です。 長期入院や在宅療養と異なり、支給条件が限定されることにはなりますが、日本人の死因の上位であるこれらの病気が心配な方におすすめの保障です。 

「うつ病などの精神疾患に対する保障」は、ストレスを抱えやすい環境にある方におすすめです。 全国健康保険協会の「現金給付受給者状況調査(令和元年度)」によれば、最も多い傷病手当金の受給理由は、精神疾患となっています。 ただし、メンタル保障は支払い回数や金額に上限がある場合が多く、保険料も高くなりがちです。 

「障害や要介護状態に対する保障」は、障害が残ってしまったときや介護が必要になってしまったときに保険金を受け取れるものです。治療よりも後遺症に対する備えとなるものなので、検討するのであれば、ほかの保障に追加するかたちをとることをおすすめします。 

公的機関から「障害等級」や「要介護」などの認定を受けるまでに時間がかかり、すぐに給付金を受け取れない可能性があるほか、保険商品によって支給対象条件が異なるため注意が必要です。      

⑥保険料の安さ

保険に加入するなら、やはり保険料の安さは比較材料の中でも特に気になるポイントではないでしょうか。たとえば、
  • 保険期間:期間が適正であるか
  • 免責期間:必要以上に短く設定していないか 
  • 受け取り金額:想定される不足額に見合っているか 
といった点を考慮することで、保険料を抑えることができるケースがあります。必要条件を見極めつつ、傷病手当金などの公的な支援では不足してしまう部分をカバーできる保険を選ぶことが大切です。

とはいえ、備えるべき保障と保険料のバランスを見極めて商品を比較する、というのは難しい作業ですよね。 そんなときは、プロに相談することもひとつの手段です。 

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就業不能保険のメリットとデメリット


ここまで、就業不能保険の特徴についてみてきました。実際に就業不能保険への加入を検討するなら、そのメリットデメリットについても、しっかりおさえておきたいところです。


ここでは、就業不能保険にはどのようなメリット・デメリットがあるのか、項目ごとに解説していきます。    

就業不能保険のメリット

就業不能保険の主なメリットは、次のとおりです。それぞれ順を追って説明します。

  • 働けなくなったときの経済面の不安をカバーできる
  • 医療保険では不足する部分をカバーできる 
  • 保険料の控除を受けることができる
まず、大きなメリットとして挙げられるのは「働けなくなったとき、経済面の不安をカバーできる」ことです。病気やけがで長期間働けなくなり収入が下がってしまっても、生活していくためにはお金がかかります。 就業不能保険に加入していれば毎月給付金を受け取ることができるため、生活費への不安を軽減することができるでしょう。 

また、医療保険ではまかないきれない部分を保障してくれる点も、メリットのひとつです。前述のとおり、医療保険は治療や手術にかかる一時的な大きな出費を保障してくれる一方、長期的な療養には不向きです。 生活費やローン、子どもの教育費までカバーすることも難しいでしょう。

その点、就業不能保険であれば、医療保険では不足してしまう費用をカバーすることができます。

また、就業不能保険にかかる保険料は、介護医療保険料の控除の対象となっています。なお、控除額は支払った保険料の額に応じて決まります。      

就業不能保険のデメリット

就業不能保険には、次のようなデメリットもあります。

  • 精神疾患は保障の対象外になるケースがある 
  • 免責期間が設けられている 
  • 比較材料が多く、商品選びが難しい
就業不能保険のなかには、うつ病などの精神疾患は保障の対象外としている商品も多くあります。保障の対象であっても、支払いの回数や金額に上限がある商品も多いので、加入の際は条件をよく確認する必要があるでしょう。 精神疾患についてもカバーできる商品の場合、保険料も高くなりがちです。 

また、就業不能保険には、免責期間があることが一般的です。たとえば、免責期間が60日の場合、60日以上働けない状態が続いたあとに支給対象となります。免責期間中にかかる生活費などは、傷病手当金や貯蓄などからカバーする必要があります。 

商品選びが難しい点も、デメリットのひとつといえるでしょう。保険料や給付金額だけでなく、保障内容・免責期間・給付金の受け取り方など、商品ごとに比較すべき項目は多岐にわたります。比較材料が多いぶん、自分の状況に合った商品選びも難しくなるといえるでしょう。 

【参考】所得補償保険と就業不能保険の違い

就業不能保険によく似た保険に「所得補償保険」があります。病気やケガが原因で働けなくなったとき、入院・在宅療養を問わず、契約前12か月の所得の50〜70%が支払われる保険です。


所得補償保険と就業不能保険の違いを一覧で比較してみました。 

比較項目所得補償保険就業不能保険
給付金額契約前12カ月の所得の50~70%が一般的 10万円・15万円など5万円単位で設定可能(契約前の年収に応じて保険会社が上限額を設定)
保険期間1~5年が一般的 50〜70歳前後のうち5年刻みで設定可能
保険料 1年更新・5年更新などで保険料が上がる可能性あり60歳までなど、設定した保険期間の満了まで保険料は変わらない
給付金の受取期間商品により異なる (例:最長2年、60歳までなど) 保険期間中ずっと
保険会社損害保険会社生命保険会社
所得補償保険は保険期間が1年・5年など短いものが一般的です。たとえば、子どもの教育費がかかる期間だけカバーしたいときなど、一定の期間に集中してリスクを備えたいケースに向いているでしょう。

継続したい場合は、契約を更新することも可能です。

収入保障保険と就業不能保険の違い

業務外の病気やケガが原因で長期の療養をすることになったとき、収入が減るもしくはゼロになったときのサポートをしてくれるのが就業不能保険となります。


その他に似たような保険として間違えられやすいのが、収入保障保険がありますが、就業不能保険と違うポイントを上げていきます。

収入保障保険
就業不能保険
支給要件死亡または高度障害状態長期療養で働けなくなったとき
保障形態逓減型(定期保険の一種)契約時に決めた保障額
支払形態原則 年金形式月々や一時金など選択可能
課税高度障害状態 非課税
死亡 課税
非課税

収入保障保険年金型で毎月決まった額を保険期間終了(60歳・65歳など)まで受け取ることが一般的で、年齢が重ねれば重ねるほど、受け取れる保険金総額が少なくなります(逓減型)。


理由は養育費などの必要支出も少なくなることを見越して設計されている合理的な保険といえ、定期保険と比べると保障する額が年々少なる事で保険掛金を割安に設定することができます。


一括で高額な保険金一括で受け取より、定額で年金のように受け取ることで保険金を実用的に使うことができます。


また、一括で受け取ったときに年金総額より下回る場合もあります。

また、保険期間が終了間近になった時に支給要件に該当した場合、保険期間が終了しても2年または5年などの収入保障保険は年金を受け取るための最低保証期間が設けられています。


就業不能保険は契約時に決めた保障期間(65歳・70歳など)まで、お給料のように月々払いまたは一時金としてもらえたり、傷病手当中は受取れる保険額を減額するなど、保険会社によってさまざまな受け取り方ができます。


教育費や住宅ローンの支払いなど、働けなくなっては困る期間だけ加入することもできるので、ご自身のライフスタイルに合わせることができます。比較や内容の詳細については一般的なものになり、支給形態など、支給事由の要件や保障内容など各保険会社によって異なるので、加入される際は詳細をしっかり確認してから入りましょう。


収入保障保険にも単独で商品となっているものもあれば、オプションという形で就業不能保険をプラスすることができるプランがあったり、生活習慣病にたいして保障がプラスできるものがあったりとさまざまです。


国内から外資系の保険商品の数もたくさんありますが、就業不能保険自体、日本で取り扱われ始めたのも十数年前からと歴史は浅く、馴染みは薄い保険とも言えます。

まとめ:就業不能保険が必要か迷ったらマネーキャリアで無料相談!

就業不能保険は、保険商品ごとに比較するべきポイントが多く、商品選びが難しい保険のひとつです。複数の商品を比較しながら、自分にぴったりの商品を選ぶことがベターです。


しかし、そうはいっても仕事を頑張る方にとって、多くの商品を比較する作業はなかなか大変だと思います。いろいろな商品を調べるうちに、一体なにがよいのか、そもそも自分には就業不能保険が必要なのか、迷ってしまうこともありますよね。


そのようなときは、マネーキャリア相談してみてはいかがでしょうか。オンラインでも相談ができるので、スマホ1つあれば大丈夫。


就業不能保険に加入すべきか悩んでいる方、商品選びに不安がある方、保険やお金全般に悩みがある方は、ぜひ相談してみてはどうでしょう。お金のプロがあなたの選択をしっかりサポートします。

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