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就業不能保険

就業不能保険の人気おすすめランキングを比較!選び方や必要性も解説

病気やケガで長期間働けなくなってしまったとき、給付金を受け取ることができるのが就業不能保険です。比較すべき項目が多く、選び方が難しい保険でもあります。今回はおすすめ商品の比較をはじめ、就業不能保険に関する基本的な知識や選び方のポイントについてご紹介します。




 ▼この記事を読んで欲しい人 

  • おすすめの就業不能保険商品を知りたい人 
  • 就業不能保険について知りたい人 
  • 就業不能保険の選び方を知りたい人 
  • 自営業(フリーランス)の人

内容をまとめると

  • 加入を特に検討すべきなのは「自営業の人」・「住宅ローンがある人」・「貯金がない人」 
  • メリットは「働けなくなったときの経済面の不安をカバーできる」・「医療保険では不足する部分をカバーできる」・「保険料控除を受けることができる」 
  • デメリットは「精神疾患は保障の対象外になる可能性がある」・「免責期間がある」・「商品選びが難しい」 
  • 選び方が難しい就業不能保険を検討する際は、マネーキャリアの保険のプロに任せよう!今ならスマホ1つで無料オンライン相談ができます!

就業不能保険の人気おすすめランキングを比較!



病気やケガなどにより、長期にわたって働くことができなくなったとき、保障を受けることができるのが就業不能保険です。 
 働く人をサポートしてくれる就業不能保険にはさまざまな商品があり、自分にぴったりの商品を比較・検討しながら選ぶことは難しいですよね。 

 就業不能保険を活用している人は、どのような商品を選んでいるのでしょうか。 

ここでは、契約申し込み件数が多い、ランキング上位の就業不能保険商品を比較しながらご紹介します。 

 人気商品の特徴を知ることで、就業不能保険を比較・検討する際の参考にしてみてください。 

 ※引用:価格.com保険 
 なお、ランキング順位・シミュレーション内容は2021年7月時点の情報です。 

就業不能保険だけでなく医療保険のおすすめも知りたいという方には以下の記事が役立ちます!


おすすめのプロが入りたい医療保険ランキング!【2021年最新版】

【1位】アクサダイレクト生命「アクサダイレクトの働けないときの安心」

60日を超えて入院・在宅療養などによる就業不能状態が続いている場合、毎月お給料のように給付金を受け取ることができます。 

 給付金の支払いは、働けない状態から回復するまで、または保険期間満了まで回数無制限です。 

 うつ病などの精神疾患で働けなくなった際は、精神疾患を直接の原因とする治療を目的とした入院・障がい等級2級以上のいずれかの状態に該当した場合に給付金を受け取ることができます。 

 この場合の給付金の支払いは、精神疾患によって働くことができない状態から回復するまで、または保険期間満了まで通算18回が限度となります。 

 お手頃な保険料も魅力です。 

 30歳男性が契約した場合のシミュレーション結果は、以下のとおりです。 
 月額保険料給付金月額 免責期間
 2,200円 10万円 60日
「就業不能給付金月額:10万円 保険期間・保険料払込期間:60歳満了 満額タイプ」の場合

【2位】ライフネット生命「働く人への保険3」

病気やケガによる入院・在宅療養、障害等級1級・2級程度に認定された状態、所定の特定障害状態によって長期間働けないとき、毎月、給付金を受け取ることができます。 


 給付金は、保険期間の満了または就業不能状態が終了するまで支給されます。 


 一時金の給付があることがこちらの商品の特徴といえます。 


 各種一時金の内容は次のとおりです。 

  •  14日以上継続した入院:一律10万円(精神疾患も対象)を支給 
  • 所定の精神疾患による就業不能状態が、支払対象外期間を超えて続いているとき:就業不能給付金月額 ×3(30万円~150万円、2年に1回、最大5回まで)支給 
  • 就業不能給付金の受給後、保険期間中に就業不能状態が終了したとき:就業不能給付金月額×3(30万円~150万円)を支給※復帰支援一時金のオプションを付加した場合が対象 
30歳男性が契約した場合のシミュレーション結果は、以下のとおりです。

月額保険料給付金月額免責期間
2,366円 10万円60日

「就業不能給付金月額:10万円 保険期間・保険料払込期間:60歳満了 標準タイプ」の場合

【3位】SBI生命「働く人のたより」

全疾病型の場合、病気やケガのほか、うつ病などの精神疾患によって就業不能になってしまった状態のときにも給付金を受け取ることができます。 

 精神疾患による給付金の支払いは月に1回、保険期間を通じて通算18回が限度となります。 

 保障するリスクに応じて、保障タイプ(型)を選ぶことができるのが特徴です。
  •  全疾病型:すべての病気・ケガを原因として、所定の就業不能状態または所定の就業不能状態(精神疾患)になったとき 
  • 3疾病型:3疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)を原因として、所定の就業不能状態になったとき※上皮内がんを含む 
  • がん保障型:がん(上皮内がんを含む)を原因として、所定の就業不能状態になったとき
 30歳男性が契約した場合のシミュレーション結果は、以下のとおりです。
月額保険料給付金月額免責期間
1,850円10万円 60日

「就業不能給付金月額:10万円 全疾病型 保険期間・保険料払込期間:60歳満了 満額タイプ 口座振替月払」の場合

3位以下の就業不能保険商品をまとめて紹介!

契約ランキング同率4位の3商品をご紹介します。
 
アフラック「病気やケガで働けなくなったときの給与サポート保険」は、所定の就労困難状態が60日継続した場合、最初の6回分は就労困難状態の継続の有無に関わらず、生存を条件に給付金を受け取ることができます(7回目以降は、就労困難状態の継続を条件として、最長60歳(60歳満期の場合)まで支給あり)。 

東京海上日動あんしん生命「あんしん就業不能保障保険」の障害・介護保障プラン(Ⅰ型)は、障害・介護で所定の状態になったときに保障を受けることができます。 

 喫煙状況や健康状態等が所定の基準を満たす場合、保険料が割安になります。

T&Dフィナンシャル生命「働くあなたにやさしい保険2 年金コース」は、三大疾病や障害・介護で所定の状態に該当したとき、給付金を受け取ることができます。 

 「がんプラン」・「障害介護プラン」・「三大疾病障害介護プラン」の3プランから保障範囲を選ぶことができます。

 30歳男性が各商品に契約した場合のシミュレーション結果は、以下のとおりです。
商品名月額保険料 給付金月額
病気やケガで
働けなくなったときの
給与サポート保険(※1)
3,010円10万円
あんしん就業不能保障保険
(※2)
1,920円10万円
働くあなたにやさしい保険2
年金コース(※3)
2,310円10万円
※1「短期回復支援給付金月額・長期療養支援給付金月額:10万円 保険期間・保険料払込期間:60歳満期(個別取扱)」の場合 
 ※2「就業不能保険金月額10万円 障害・介護保障プラン(Ⅰ型) 保険期間・保険料払込期間65歳満了 最低支払保証期間2年 非喫煙者優良体保険料率」の場合
 ※3「年金コース 障害介護プラン 年金月額:10万円 保険料払込期間:60歳満了 有期年金」の場合 

就業不能保険の基礎知識をわかりやすく解説!


ここまでは、おすすめの就業不能保険商品をみてきました。 

 多種多様な保険商品を比較・検討するためには、基本的な知識を身につけておくことが大切です。 

 ここでは就業不能保険について知っておきたい基本的な知識についてご紹介していきます。 

 加入を特に検討したほうがよいのはどのような人か、という点についてもあわせて解説しますので、参考にしてください。

就業不能保険とは?

就業不能保険とは、病気やケガにより長期間働けなくなってしまったとき、公的な保障制度ではまかないきれない部分をカバーすることができる、民間の保険のことです。 

 給付にあたっての条件は、保険会社が定める所定の「就業不能状態」に該当し、「一定期間が経過した場合」が一般的です。 

 給付金の受け取り方は、毎月10万円など、お給料のように継続して受給できるタイプの商品が多くあります。 

 月々の給付金額は5万円・15万円など選ぶことができるものもあります。 

 また、一時金や年金というかたちで給付金を受け取ることができるタイプの商品もあります。 

 細かいポイントについては後述しますが、保障範囲や給付金額・期間、就業形態などによって非常に多様な選び方ができるため、確認・比較すべき項目が多いことが特徴の保険です。 

 ここでは
  • 就業不能保険・医療保険の比較 
  • 就業不能保険の加入を特に検討するべき人
という観点から、就業不能保険について詳しく解説していきます。

就業不能保険と医療保険の違い

病気やケガのリスクに備え、医療保険に加入している方もいらっしゃるかと思います。
 
 なかには、「就業不能保険って医療保険とはなにが違うの?」と疑問をもつ方もいらっしゃるのではないでしょうか。 

 ふたつの保険の大まかな違いは、次のとおりです。
  • 医療保険:短期的な入院や手術に備えるもの 
  • 就業不能保険:収入ダウンに備えるもの
医療保険は治療費に焦点をあて、一時的な大きな出費をサポートする保険です。
 
短期的な大きな出費のカバーに備えられる一方、入院給付金を受給できる入院日数には上限が設定されていることがほとんどです。 

 上限を超えた長期の入院が必要な場合は、給付金を受け取ることができないのです。 

 就業不能保険による保障対象は、病気やケガにより「長期間」働けなくなった場合です(※長期間の基準は「61日以上」など、商品によってさまざまです)。 

 病気やケガが原因で働けなくなってしまったときも、生活費は継続して必要になります。 

就業不能保険は、医療保険ではまかないきれない長期的な「収入ダウン」をカバーしてくれる保険であるといえます。 

また、医療保険でカバーすることのできない「在宅療養」が支給対象となることも、就業不能保険の特徴のひとつです。 

就業不能保険の加入を特に検討するべき人

就業不能保険は、「特に加入を検討するべき人」がいます。

それは、主に次に該当する人です。
  • 自営業(フリーランス)の人 
  • 住宅ローンがある人 
  • 貯金がない人
順番に説明していきます。

まず、自営業の場合、会社員と比べて受けることのできる公的支援が限られています。 

たとえば、会社員が病気やケガで会社を長期間休んだ場合、条件を満たせば給与額の3分の2相当の「傷病手当金」を最長で1年6カ月受給できます。 

しかし、自営業の人にはそれがありません。

国が定める障害に認定された場合は「障害基礎年金」を受給できますが、1年6カ月の待期期間があり、その間は無収入ということになります。

自営業の場合、会社員と比べて、より収入減への備えが大切になるといえるでしょう。

次に、住宅ローンがある人です。

万が一死亡した際は、住宅ローンを契約したときに加入する団体信用生命保険によってローン残高はなくなります。

ただし、就業不能状態の場合、ローン残高はそのまま残るため、収入が下がっても支払いは続きます。

ボーナス払いを選択している人も、支払いが大変になる可能性があります。

治療費や生活費に住宅ローンの支払いも加われば、経済的な負担は大きくなります。

また、貯金がない人も、働くことのできない期間が長くなるほど生活に困ってしまうでしょう。
  
経済面な不安が大きいと、療養に専念できない可能性もあります。

毎月のお給料のように給付金が支払われる就業不能保険に加入していれば、安心ですよね。    

就業不能保険の加入を検討する際の重要な選び方のポイント


給付条件に細かい違いがあったり、加入タイプを選ぶ必要があったりと、さまざまな商品がある就業不能保険。

比較するべき項目が多く、商品選びに迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

おさえておきたい用語が多く、それぞれの知識を備えておく必要があります。

ここでは、就業不能保険の加入を検討するとき、ぜひおさえておきたい選び方のポイントについて解説します。

ご自身にぴったりの就業不能保険を選ぶための参考にしてください。

①給付条件

給付条件は、実際に給付金が支払われるための条件であり、就業不能保険を選ぶ際の最重要ポイントといっても過言ではないでしょう。

たとえば、働き盛りの世代にとって心配な病気のひとつとして、うつ病などの精神疾患が挙げられますよね。

状態によっては、時間をかけた療養が必要な場合もあるでしょう。

しかし、商品によっては、うつ病などの精神疾患を給付対象外としているものもあります。

精神疾患による長期療養のリスクに備えて就業不能保険を検討したい、という場合は注意が必要です。 

また、妊娠した女性の場合、状態によっては長期の入院などが必要になるケースもありますが、妊娠出産を給付の対象外にしている商品は数多くあります。 

給付対象であっても、すでに妊娠している場合、その妊娠にかかるリスクが支給対象となるのかどうか、という点についても確認が必要でしょう。 

このように、就業不能保険を検討する際は、備えたいリスクをふまえ、給付条件をしっかり確認しておく必要があります。   

②給付金額・給付期間

給付条件を満たしたときに支給される金額期間も、しっかりおさえておきたいポイントのひとつです。

給付金額は毎月5万円、10万円など、契約内容や商品によってさまざまです。   

生活に合わせた不足額を算出し、給付金額を設定することをおすすめします。

また、給付金の受け取り回数に上限がある場合もあります。 

給付金が「何回受け取れるか」という点にも着目して商品を選ぶとよいでしょう。

また、就業不能保険の商品をみていると、よく目にするのが「満額タイプ」や「ハーフタイプ」という用語ではないでしょうか。

これは、給付金の支払われ方をあらわすものです。

それぞれの特徴は、次のとおりです。

満額タイプ

支給条件にあてはまる状態になったとき、最初から満額の給付金を受け取れるタイプです。

スピーディに給付金を受け取ることができるため、傷病手当のない自営業の方に特におすすめです。

ハーフタイプ

支給条件にあてはまる状態になってから一定の期間は、給付金額が半分になるタイプです。

そのぶん保険料を抑えることができます。

傷病手当金の支給対象である会社員・公務員の方におすすめです。    

③保険期間

保険商品には、「保険期間」があります。

保険期間とは、保障期間のことをさします。

たとえば、保険期間が60歳までの商品に加入した場合、加入者が60歳までに保険金の支払い対象となった場合は保険金・給付金が支払われることになります。

就業不能保険も、60歳まで、70歳まで、など保険期間を選ぶことができる商品がたくさんあります。

たとえば、自営業や独身の方で「働いているうちはずっと保障を備えたい」という考えであれば、仕事を引退するまでの長期間保障が続く契約を検討するべきです。

一方、子育て中の方で「子どもにお金がかかる時期に絞って保障を備えたい」という場合は、子どもが独立するまでの保険期間であればよいといえます。

ご自身のスタイルに合わせて保険期間も検討する必要があるでしょう。 
 

④免責期間

免責期間とは、保険加入者が保険金・給付金などの支払い対象となる状態になったときでも、保険会社が保険金などの支払いを免除される期間のことをいいます。

就業不能保険には、基本的にこの「免責期間」が設けられています。

働けない状態になっても、所定の期間を過ぎなければ給付金を受け取ることができません

免責期間の長さは、60日や180日など、保険商品や契約内容によって大きく異なります。

保険料は、免責期間が短いほど高くなり、長いほど安くなります

傷病手当金を受け取ることができない自営業の方は、働けない状態が収入減に直結してしまうため、免責期間が短い商品を選んでおくと安心です。

一方、会社員公務員は、働けない状態になってもしばらくの間は傷病手当金で生活費を補うことができます。

免責期間が長くても問題がなければ、そのぶん保険料を抑えることができます。

就業不能保険を選ぶ際は、免責期間も比較ポイントのひとつであることを覚えておいたほうがよいでしょう。   

⑤加入する目的を明確にする

就業不能保険は、商品や契約内容によって受けられる保障内容も違ってきます。

そのため、就業不能保険を検討する際は、加入する目的を明確にし、どのような保障が必要なのか検討することをおすすめします。

就業不能保険に加入することで受けられる保障内容は、主に次の4種類です。
  1. 長期の入院や在宅での療養に対する保障 
  2. 特定疾病に対する保障 
  3. うつ病などの精神疾患に対する保障 
  4. 障害や要介護状態に対する保障 
まず、「長期の入院や在宅での療養に対する保障」は、幅広く保障を備えたいという方におすすめです。

免責期間はあるものの、疾病・ケガ問わず長期の入院療養に備えることができます。ただし、精神疾患は支給の対象外になるケースが多いため、注意が必要です。

「特定疾病に対する保障」がおすすめなのは、がん脳卒中心筋梗塞といった特定の疾病に備えたい方です。 

長期入院や在宅療養と異なり、支給条件が限定されることにはなりますが、日本人の死因の上位であるこれらの病気が心配な方におすすめの保障です。 

「うつ病などの精神疾患に対する保障」は、ストレスを抱えやすい環境にある方におすすめです。 

全国健康保険協会の「現金給付受給者状況調査(令和元年度)」によれば、最も多い傷病手当金の受給理由は、精神疾患となっています。 

ただし、メンタル保障は支払い回数や金額に上限がある場合が多く、保険料も高くなりがちです。 

「障害や要介護状態に対する保障」は、障害が残ってしまったときや介護が必要になってしまったときに保険金を受け取れるものです。

治療よりも後遺症に対する備えとなるものなので、検討するのであれば、ほかの保障に追加するかたちをとることをおすすめします。 

公的機関から「障害等級」や「要介護」などの認定を受けるまでに時間がかかり、すぐに給付金を受け取れない可能性があるほか、保険商品によって支給対象条件が異なるため注意が必要です。      

⑥保険料の安さ

保険に加入するなら、やはり保険料の安さは比較材料の中でも特に気になるポイントではないでしょうか。

たとえば、
  • 必要以上に免責期間を短く設定していないか 
  • 想定される不足額に見合った受け取り金額か 
  • 保険期間は適正か
といった点を考慮することで、保険料を抑えることができるケースがあります。

必要条件を見極めつつ、傷病手当金などの公的な支援では不足してしまう部分をカバーできる保険を選ぶことが大切です。

とはいえ、備えるべき保障と保険料のバランスを見極めて商品を比較する、というのは難しい作業ですよね。 

そんなときは、プロに相談することもひとつの手段です。 

マネーキャリアでは、保険のプロに無料で相談することができます。

安い保険料で必要な保障も備えた就業不能保険を選びたいという方は、ぜひ活用してください。     

就業不能保険に関する統計データと必要性



就業不能保険に関する基礎知識がわかったところで、具体的なデータを参考に、就業不能保険の必要性について解説します。

ここでは、就業不能保険の   
  •  年代別平均月払い保険料 
  • 給付金月額の設定金額割合 
  • 保険期間の割合 
  • 給付期間の割合
のほか、「20代~40代で働けなくなる人の人数」についてご紹介します。

「就業不能保険の特徴はわかったけれど、実際に加入している人が保険をどのように活用しているのか知りたい」という方は、ぜひ参考にしてみてください。   

①年代別平均月払い保険料

就業不能保険に加入している人は、月にどれくらいの保険料を支払っているのでしょうか。

年代別の平均月払保険料は、次のとおりです。
年代 平均月払い保険料
20代 約2,173円 
30代約2,886円
40代
約3,499円
50代
約4,406円
60代
約4,223円
50代の平均月払い保険料が一番高いという結果になっています。

病気のリスクの高さに加え、収入も比較的高い一方、子どもの大学進学などを迎える時期であることも関係しているかもしれません。

※引用:価格.com保険(調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ、調査期間:2019/1~2019/12、集計対象保険会社:チューリッヒ生命、アクサダイレクト生命、ライフネット生命、SBI生命)  
 

②給付金月額の設定金額割合

働けない状態になってしまった際、毎月受け取ることのできる給付金について、加入者はどのくらいの金額を設定しているのでしょうか。


金額順に、それぞれの割合を並べてみました。

給付金月額 設定割合
5万円2.88%
10万円49.73%
15万円25.00%
20万円 14.97%
25万円3.57%
30万円以上3.85%
月額給付金額は、10万円15万円が人気のようです。

ほぼ半数の加入者が給付月額を10万円に設定していることがわかります。

次に多いのは15万円で、こちらも加入者の4分の1が選択していることになります。

実際に働けない状態になってしまったとき、どのくらいのお金が不足するのか、しっかりシミュレーションしたうえで給付金額を選択したいですね。 

※引用:価格.com保険(調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ、調査期間:2019/1~2019/12、集計対象保険会社:チューリッヒ生命、アクサダイレクト生命、ライフネット生命、SBI生命)   


③保険期間の割合

就業不能保険は保障を受けることのできる期間を設定できますが、加入者は具体的に何歳までを保険期間として契約しているのでしょうか。

保険期間の短い順にご紹介します。
保険期間設定割合
55歳9.62%
60歳20.60%
65歳52.47%
70歳17.31%
トップは65歳で、半数以上を占めています。

定年退職を意識して保険期間を設定している人が多い、ということがわかります。

お仕事のスタイルに合わせた保険期間を検討したいですね。

※引用:価格.com保険(調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ、調査期間:2019/1~2019/12、集計対象保険会社:チューリッヒ生命、アクサダイレクト生命、ライフネット生命、SBI生命)  

④給付期間の割合

実際に給付金が支給されたときの給付期間の設定についてはどうでしょうか。

割合の多い順にまとめました。
給付期間設定割合
就業不能状態の継続中
(65歳まで)
52.20%
就業不能状態の継続中
(60歳まで)
20.60%
就業不能状態の継続中
(70歳まで)
17.03%
就業不能状態の継続中
(55歳まで)
9.62%
3年0.41%
2年0.14%
「就業不能状態の継続中」の各年齢における割合は、先ほどご紹介した「保険期間」の設定年齢の割合とほぼ一致しています。

保険期間中ずっと保障される給付期間を設定している人が多い、ということが推測できますね。

※引用:価格.com保険(調査概要:カカクコム・インシュアランスにおける契約者調べ、調査期間:2019/1~2019/12、集計対象保険会社:チューリッヒ生命、アクサダイレクト生命、ライフネット生命、SBI生命)    

⑤20代~40代で働けなくなる人の人数

働き盛りの20代~40代で働けなくなってしまう人は、どれくらいいるのでしょうか。

厚生労働省「傷病手当金について(令和2年3月26日)」および全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査(平成29年度)」を参考に、20代~40代の傷病手当金受給件数を算出してみました。
年代傷病手当金受給件数
20~40代合計974,644
20~24歳 81,906
25~29歳145,486
30~34歳161,942
35~39歳 172,788
40~44歳199,529
45~49歳212,993
※平成29年度の傷病手当金支給件数187万件(厚生労働省「傷病手当金について(令和2年3月26日)」より)×平成29年10月年齢階級別支給状況における件数割合(全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査(平成29年度)」より)にて算出

20代~40代の傷病手当金受給件数は、約97万5千件にのぼります。

これは傷病手当に関するデータのため、自営業(フリーランス)は含みません。

また、純粋に件数=人数とはいえないものの、かなりの人数が働けない状況に陥っていることがわかります。 

就業不能保険のメリットとデメリット


ここまで、就業不能保険の特徴についてみてきました。


実際に就業不能保険への加入を検討するなら、そのメリットデメリットについても、しっかりおさえておきたいところです。


ここでは、就業不能保険にはどのようなメリット・デメリットがあるのか、項目ごとに解説していきます。    

就業不能保険のメリット

就業不能保険の主なメリットは、次のとおりです。

  • 働けなくなったときの経済面の不安をカバーできる
  • 医療保険では不足する部分をカバーできる 
  • 保険料の控除を受けることができる
それぞれ順を追って説明します。

まず、大きなメリットとして挙げられるのは「働けなくなったとき、経済面の不安をカバーできる」ことです。

病気やけがで長期間働けなくなり収入が下がってしまっても、生活していくためにはお金がかかります。 

就業不能保険に加入していれば毎月給付金を受け取ることができるため、生活費への不安を軽減することができるでしょう。 

また、医療保険ではまかないきれない部分を保障してくれる点も、メリットのひとつです。 

前述のとおり、医療保険は治療や手術にかかる一時的な大きな出費を保障してくれる一方、長期的な療養には不向きです。 

生活費やローン、子どもの教育費までカバーすることも難しいでしょう。

その点、就業不能保険であれば、医療保険では不足してしまう費用をカバーすることができます

また、就業不能保険にかかる保険料は、介護医療保険料の控除の対象となっています。

なお、控除額は支払った保険料の額に応じて決まります。      

就業不能保険のデメリット

就業不能保険には、次のようなデメリットもあります。

  • 精神疾患は保障の対象外になるケースがある 
  • 免責期間が設けられている 
  • 比較材料が多く、商品選びが難しい
就業不能保険のなかには、うつ病などの精神疾患は保障の対象外としている商品も多くあります

保障の対象であっても、支払いの回数や金額に上限がある商品も多いので、加入の際は条件をよく確認する必要があるでしょう。 

精神疾患についてもカバーできる商品の場合、保険料も高くなりがちです。 

また、就業不能保険には、免責期間があることが一般的です。

たとえば、免責期間が60日の場合、60日以上働けない状態が続いたあとに支給対象となります。

免責期間中にかかる生活費などは、傷病手当金や貯蓄などからカバーする必要があります。 

商品選びが難しい点も、デメリットのひとつといえるでしょう。

保険料や給付金額だけでなく、保障内容・免責期間・給付金の受け取り方など、商品ごとに比較すべき項目は多岐にわたります。

比較材料が多いぶん、自分の状況に合った商品選びも難しくなるといえるでしょう。 

必要に応じて、最適な保険選びをプロに頼ることもひとつの手段です。    

【参考】所得補償保険ってなに?

就業不能保険によく似た保険に「所得補償保険」があります。


 病気やケガが原因で働けなくなったとき、入院・在宅療養を問わず、契約前12か月の所得の50〜70%が支払われる保険です。


所得補償保険と就業不能保険の違いを一覧で比較してみました。 

比較項目所得補償保険就業不能保険
給付金額契約前12カ月の所得の50~70%が一般的 10万円・15万円など5万円単位で設定可能(契約前の年収に応じて保険会社が上限額を設定)
保険期間1~5年が一般的 50〜70歳前後のうち5年刻みで設定可能
保険料 1年更新・5年更新などで保険料が上がる可能性あり60歳までなど、設定した保険期間の満了まで保険料は変わらない
給付金の受取期間商品により異なる (例:最長2年、60歳までなど) 保険期間中ずっと
保険会社損害保険会社生命保険会社
所得補償保険は保険期間が1年・5年など短いものが一般的です。

たとえば、子どもの教育費がかかる期間だけカバーしたいときなど、一定の期間に集中してリスクを備えたいケースに向いているでしょう。

継続したい場合は、契約を更新することも可能です。

まとめ:就業不能保険が必要か迷ったらマネーキャリアで無料相談!

就業不能保険は、保険商品ごとに比較するべきポイントが多く、商品選びが難しい保険のひとつです。


複数の商品を比較しながら、自分にぴったりの商品を選ぶことがベターです。


しかし、そうはいっても仕事を頑張る方にとって、多くの商品を比較する作業はなかなか大変だと思います。


いろいろな商品を調べるうちに、一体なにがよいのか、そもそも自分には就業不能保険が必要なのか、迷ってしまうこともありますよね。


そんなときは、保険のプロに任せてしまいましょう!


マネーキャリアなら、スマホ1つで無料オンライン相談できるので安心です。 


この機会にぜひ活用して、最適な保険を選んでください!   

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