就業不能保険はどんな人におすすめ？選び方やデメリットを徹底比較！

就業不能保険があることで、働けなくなっても収入がなくなる事への不安はかなり軽減されます。前述にも書いた通り、公的保障制度と保険を組み合わせていくことで、収入が減ってもある程度の期間は安心して生活することができます。

また、自営業やフリーランスのような個人事業主の方への加入も大切であることは納得いただけたのではないでしょうか。しかし、就業不能保険は自営業やフリーランスといった個人事業主だけではなく、会社員や公務員の方にも必要である保険でもあります。

ここでは就業不能保険に加入するときに、会社員や公務員は不要で個人事業主は必要といったように働き方にとらわれるのではなく、広い視点で見たときに就業不能保険が必要な方の特徴をあげていきます。

意外に思われるかもしれませんが、独身の方が必要な保険でもあります。独身であれば、もしも働けなくなったときの金銭的な部分や介護をしてくれる人などのサポートが少ないのではないでしょうか？

20代30代の若い世代の方であれば収入や貯蓄など少ない状態で、働けなくなったときの収入が減ることへの不安は深刻で、一人暮らしであればなおさらです。

40代以上の世代であれば、収入や貯蓄もですが介護などサポートをお願いしたい家族の存在も、両親は高齢となり兄弟は仕事に忙しかったり各々の家庭を築いていたら寄りかかることが難しいでしょう。

仮に、ご自身が家庭を築いていたとしたら、パートナーが代わりに仕事をしてくれたり、両家の両親や子供からの支援を受けられる可能性もあり、頼れるがあります。しかし、後述にも記載していますが、ガンの罹患率も2016年時点でも15歳~64歳の数字は高く、特に男性よりも女性の数字が多いのが現状です。

独身である場合はご自身の生活に深く関わってくれる人が少なくなる分、金銭的な援助や介護などのサポートをしてくれる人がいないという状態になる可能性もでてきます。

40代からは、生活習慣病や要介護にたいする病気リスクが高まる世代になってきます。具体的なデータでみていきましょう 

生活習慣病

40代以降からの代表的な傷病として生活習慣病があります。初期の段階では無自覚であることがほとんどのため、事前に発見することがむずかしいです。

偏った食生活や運動不足、過剰なストレス・睡眠不足など不適切な生活習慣が原因となり、高血圧症や糖尿病、や脳卒中・糖尿病の合併症などの危険性があります。また生活機能の低下により要介護状態となってしまうこともあります。

がん

がんは、術後5年間再発がなければ完治したとみられます。入院日数が少なくても治療にかかる期間は長くなることは想像できます

(出典：厚生労働省　平成29年（2017）患者調査の概況)

上記の表によると、入院日数は長くて肝及び肝内胆管の悪性新生物で36.5日と、1ヶ月と少しだけと数字だけ見れば長期療養に当てはまらないと考えるかもしれません。

しかし、15歳~64歳のガン罹患者数が増加しております。2016年の調査で、働き盛りの年代では特に女性が罹患しやすく、60歳以降は男性の罹患者数が急増しています。

(出典：厚生労働省　がん患者・経験者の就労に係る施策の背景)

生活習慣病やがんを発症することによって、要介護状態になればますます収入に対して不安は膨らむ一方です。

これらを考えると、働けなくなる状態というのは以外と身近に存在していて、誰でも・いつ発症してもおかしくないといえるのではないでしょうか。そのためのリスクを回避するためにも、民間医療保険や就業不能保険を積極的に取り入れていく事が重要になってきます。

病気やケガで入院するだけでも精神的に落ち込みますが、さらに家族の稼ぎ頭が長期治療になった場合は、いつ治るかが見通せず収入がない事への不安などが重なり、金銭的にも精神的にも不安が募るものです。

長期入院

(出典：厚生労働省「平成29年（2017）患者調査」)

精神および行動の障害が277.1日・精神系疾患が81.2日・循環器系の疾患が38.1日と、長期療養が必要な病は、うつ病や精神疾患を含むもので働き盛りの世代で特に多くみられます。 

長期療養のリスクとしてがんだけではなく精神的な病も、いつ発症して・どれぐらいの期間で治るのか分からない病でもあります。 長期の療養にくわえ完治しずらく再発の恐れもある事から、家族を巻き込んだ環境の変化も考える必要もでてきます。

長期療養となった後、会社員や公務員の方には傷病手当金の期間は1年6カ月の受給期間があり、その後障害認定などを受けることができたら障害厚生年金を受けることができます。障害厚生年金では以下の表のように給付金を受け取れます。

(出典：NPO法人　障害年金支援ネットワーク)

障害年金を受けれたとしても、月5万円~18万円程度の金額では、生活していくのに十分な金額とはいえません。特に備えがなく、毎月の収入への負担が大きいと家族全体に経済的に苦しい生活をおくることになり、預貯金などの蓄えもないなどの理由から金銭的な不足から満足のいく治療が受けづらくなる事も予想できます。

治療している本人が、治療に専念できない事は病気の治りを悪くする事にもつながり、最悪の場合は命を落とす危険性もあります。ご自身のことだけではなく、家族への負担や心配はかけたくないと思われている方は、もしもの長期療養に備えて就労不能保険を積極的に検討される事をおすすめします。

公的保障制度に入っていれば、任意の医療保険に入る必要がないと考えている方もいるかもしれません。しかし、前述の例に出したケースを使って考えると、医療保険に加入されていないのなら、就業不能保険で治療にかかわる出費をおぎなうべきといえるでしょう。

【月収30万円の方が1ヶ月入院した場合】

治療費やそれらにかかわる支出が月20万円以上になります。

• 高額医療保険　80,000円
• 差額ベット代　91,320円（2人部屋利用3,044円×30日)
• 食事代　　　　41,400円（1日1,380円×30日）
• 合計　　　 　212,720円

さらに働くことができず収入がなくなる逸失収入30万円、生活費70％とすると21万円となります。結論として、1ヶ月の出費は222,720円・逸失収入30万円が目安です。

• 長期入院にかかわる出費　212,720円
• 生活費　　　　　　　　　210,000円
• 傷病手当金　　　　　　　200,000円

会社員や公務員であれば傷病手当金が給付されるので毎月20万円ほどの出費。自営業やフリーランスであれば、傷病手当金の給付がないので毎月40万円近くの出費になります。

医療保険の入院保障に入っていれば、日額5,000円の保障であれば15万円の給付金が受け取れますが、このように医療保険に入っていない場合はの出費は大きくなります。

毎月あるはずの収入がない中、月々の支払いが収入が20万円以上、場合によっては40万円近くの支払いになるうえ、働けず収入がゼロの状態が長期に続くと考えると金銭的な負担はとても大きく、家族にも精神的ダメージは計り知れません。

民間の医療保険などに加入しないのであれば、収入の代わりに就業不能保険の加入を手厚い保障で検討されることがおすすめです。

月の収入が少なくなったり・ゼロの状態になったとき、逸失収入分の20万や30万の金額、もしくはそれ以上の支払いが必要となっても、支払えるだけの貯蓄や資産運用をされていれば問題はありません。

しかし、働き始めた20代の方には貯蓄は難しく、払い続けられるだけの貯蓄や資産運用が積みあがっていくようになるまでには時間がかかります。

【月収20万円の方が1ヶ月入院した場合】

• 高額医療保険　57,600円
• 差額ベット代　91,320円（2人部屋利用3,044円×30日)
• 食事代　　　　41,400円（1日1,380円×30日）
• 合計　　　 　190,320円 

1ヶ月の出費は197,320円、逸失収入は20万円

• 長期入院にかかわる出費　190,320円
• 生活費　　　　　　　　　140,000円
• 傷病手当　　　　　　　　133,000円

自営業やフリーランスであれば、330,320円の出費になります。

月々の出費は約20万円から約33万円の支払いとなるため、民間の保険に加入していない場合、100万円以下の貯金であれば会社員や公務員は5ヶ月、自営業やフリーランスであれば3ヶ月が貯金を切り崩して耐えれる期間となり決して安心できる金額とはいえません。

長期療養が3ヶ月～5カ月で完治すればいいですが、1年以上の療養となると何らかの方法で収入の確保が必要になってきます。

定期的に収入がある就業不能保険へ加入をしておくことが、貯金がしっかりと貯まるまでの間に何かあったとしても焦ることなく療養に集中することができます。

就業不能保険は、業務外の病気やケガが原因で働けなくなった時に、収入減や収入がなくなったことへのサポートする保険です。近年、就業不能保険の加入も増えている傾向にあり、働けなくなり収入が減る不安軽くするために着目されているといえます。

しかし、長期でなくても実際に入院や療養を経験していないと、どれだけ大変かということはイメージしずらく、保険について考える事を後回しにしてしまいがちです。

ここでは、より具体的に数字を使って長期療養になった場合の負担についてみていくことにしましょう。

長期治療に入るときは、入院を経て退院、在宅療養などの流れになります。では入院したときに具体的に支出として出ていく数字を具体的にみていきます。

高額療養費

年齢や収入などに応じて、1ヶ月の自己負担額の上限を決め、それを超えた分の医療費が戻ってくる制度になります。長期入院となると月や年をまたぐ入院が考えられ、高額療養費の対象にもなり月収約30万円の方なら、月額約80,000円の自己負担の治療費が発生してきます。

差額ベット代（令和元年7月1日現在）

(出典：第466回中央社会保険医療協議会 総会)

食事代

食事代は1日1,380円（1食 460円）と決まっています。

(出典：厚生労働省 HP)

月収30万円の方が長期入院した場合、上記内容を例にすると月20万円以上の入院費になります。

• 高額医療保険　80,000円
• 差額ベット代　91,320円（2人部屋利用3,044円×30日)
• 食事代　　　　41,400円（1日1,380円×30日）
• 合計　　　 　212,720円

生活費

一般的に収入やお給料などの月収の50％~70%程度が生活費に充てられるといわれていますが、年齢や家族数などによってもその割合が変わってきます。

年齢階級別にみると以下の通りです。（2021年1月～3月）

上記の例は、任意の医療保険などの備えを全くしていない状態での数字になるため、高額な出費の額に驚かれたかもしれません。

ここに、日額5,000円の医療保険に入っていれば、15万円の保険金が支給されるため、治療にかかわる出費に補てんすることができるものの、逸失収入分までは補うことができず、預貯金を切り崩す必要があります。このように収入がない状態が半年以上続くと、100万円以上の負担になる可能性もでてきます。

その点、各保険会社の定義もありますが就業不能保険に加入しておけば、契約時に決めた保険金を毎月保険期間満了まで受け取ることができます。

また、入院から在宅療養に変わったとしても支給対象のまま受け取る事ができますし、加入時に決めた保険期間や保険金額が、毎月お給料のように受け取れるため安心です。上記の例に、公的保障制度や保険を利用した場合、出費422,720円（他逸失収入30万円）

• 長期入院にかかわる出費　212,720円
• 逸失収入　　　　　　　　300,000円
• 生活費　　　　　　　　　210,000円

給付金・保険金など450,000円

• 傷病手当金　　　　　　　200,000円
• 医療保険　　　　　　　　150,000円
• 就業不能保険　　　　　　100,000円

預貯金を切り崩すことなく、傷病手当金の受給期間である1年6カ月は生活費などは健康な時と変わらず使うことができます。

また、傷病手当金は健保組合や協会けんぽに加入している会社員や公務員に限られるので、自営業やフリーランスの個人事業主の方は、就業不能保険の金額を手厚くすることで、収入減にともなうリスクから回避することができます。

働けない状態になってしまった際、毎月受け取ることのできる給付金について、加入者はどのくらいの金額を設定しているのでしょうか。

金額順に、それぞれの割合を並べてみました。

ここまで、就業不能保険の特徴についてみてきました。実際に就業不能保険への加入を検討するなら、そのメリットやデメリットについても、しっかりおさえておきたいところです。

ここでは、就業不能保険にはどのようなメリット・デメリットがあるのか、項目ごとに解説していきます。    

就業不能保険の主なメリットは、次のとおりです。それぞれ順を追って説明します。

• 働けなくなったときの経済面の不安をカバーできる
• 医療保険では不足する部分をカバーできる 
• 保険料の控除を受けることができる

就業不能保険には、次のようなデメリットもあります。

• 精神疾患は保障の対象外になるケースがある 
• 免責期間が設けられている 
• 比較材料が多く、商品選びが難しい
  

就業不能保険によく似た保険に「所得補償保険」があります。病気やケガが原因で働けなくなったとき、入院・在宅療養を問わず、契約前12か月の所得の50〜70%が支払われる保険です。

所得補償保険と就業不能保険の違いを一覧で比較してみました。 

業務外の病気やケガが原因で長期の療養をすることになったとき、収入が減るもしくはゼロになったときのサポートをしてくれるのが就業不能保険となります。

その他に似たような保険として間違えられやすいのが、収入保障保険がありますが、就業不能保険と違うポイントを上げていきます。

収入保障保険は年金型で毎月決まった額を保険期間終了（60歳・65歳など）まで受け取ることが一般的で、年齢が重ねれば重ねるほど、受け取れる保険金総額が少なくなります（逓減型）。

理由は養育費などの必要支出も少なくなることを見越して設計されている合理的な保険といえ、定期保険と比べると保障する額が年々少なる事で保険掛金を割安に設定することができます。


一括で高額な保険金一括で受け取より、定額で年金のように受け取ることで保険金を実用的に使うことができます。

また、一括で受け取ったときに年金総額より下回る場合もあります。

また、保険期間が終了間近になった時に支給要件に該当した場合、保険期間が終了しても2年または5年などの収入保障保険は年金を受け取るための最低保証期間が設けられています。

就業不能保険は契約時に決めた保障期間（65歳・70歳など）まで、お給料のように月々払いまたは一時金としてもらえたり、傷病手当中は受取れる保険額を減額するなど、保険会社によってさまざまな受け取り方ができます。

教育費や住宅ローンの支払いなど、働けなくなっては困る期間だけ加入することもできるので、ご自身のライフスタイルに合わせることができます。比較や内容の詳細については一般的なものになり、支給形態など、支給事由の要件や保障内容など各保険会社によって異なるので、加入される際は詳細をしっかり確認してから入りましょう。

収入保障保険にも単独で商品となっているものもあれば、オプションという形で就業不能保険をプラスすることができるプランがあったり、生活習慣病にたいして保障がプラスできるものがあったりとさまざまです。

国内から外資系の保険商品の数もたくさんありますが、就業不能保険自体、日本で取り扱われ始めたのも十数年前からと歴史は浅く、馴染みは薄い保険とも言えます。

就業不能保険は、保険商品ごとに比較するべきポイントが多く、商品選びが難しい保険のひとつです。複数の商品を比較しながら、自分にぴったりの商品を選ぶことがベターです。

しかし、そうはいっても仕事を頑張る方にとって、多くの商品を比較する作業はなかなか大変だと思います。いろいろな商品を調べるうちに、一体なにがよいのか、そもそも自分には就業不能保険が必要なのか、迷ってしまうこともありますよね。

そのようなときは、マネーキャリアに相談してみてはいかがでしょうか。オンラインでも相談ができるので、スマホ1つあれば大丈夫。

就業不能保険に加入すべきか悩んでいる方、商品選びに不安がある方、保険やお金全般に悩みがある方は、ぜひ相談してみてはどうでしょう。お金のプロがあなたの選択をしっかりサポートします。