国民健康保険の保険料はみんないくら払ってる?20代・30代の月額平均

国民健康保険で保険料は、半分を企業が負担してくれる社会保険とは違って国民健康保険では保険料の全額を自分で支払う必要があります。この記事では、そんな国民健康保険の平均月額はいくらなのかや、保険料の計算方法、国民健康保険の保険料を安くする方法を紹介します。

内容をまとめると

  1. 国民健康保険の保険料の月額平均は、世帯人数や所得、年齢、住んでいる地域によって変わる
  2. 例えば、東京都府中市の世帯年収600万円の夫婦の場合は、国民健康保険料は25,185円になる
  3. 都道府県によって保険料の開きが約1.6倍もある
  4. 国民健康保険料の支払いが困難な場合は保険料の軽減制度を利用できる
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国民健康保険の平均月額はいくら?月いくら払ってる?


自営業の方や、会社を退職して職場の健康保険組合をやめた方などは国民健康保険に加入することになりますが、この保険料はどの程度なのか気になりますよね。


病気やケガの不測の事態に備えて、健康保険には加入しておきたいけれど、平均月額はいくらなのか、家族の人数や年収によって違いはあるのか、不安に思われていることと思います。


そこでこの記事では

  • 国民健康保険料の全国平均月額はいくらか。
  • 世帯や年収によって国民健康保険料はどう変わるのか。
  • 共働きの場合の保険料はどうなるのか。
  • 無職の場合でも国民健康保険料は支払わなければならないのか。
  • 国民健康保険の保険料を安くする方法
についてご紹介します。

この記事を読んでいただければ、国民健康保険料が年間どれだけ必要になるのかわかり、家計を考える手助けになります。

是非、最後までお読みください。

また、自営業の方や退職された方は特に、万が一に備える保険や貯蓄について悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか?

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国民健康保険の保険料はどうやって決まる?

国民健康保険は運営の市区町村によって保険料に違いがありますが、保険料が決まる仕組みは同じです。


内訳は医療分、支援金分、介護分に分かれており、それぞれに決められた割合や金額に則り所得割、均等割、平等割を算出します。所得割、均等割、平等割については以下をご覧ください。


  • 所得割⇒世帯の所得に応じて負担する金額で、所得が高ければ高い人ほど多く納める。
  • 均等割⇒世帯の国民健康保険加入者数に応じてその世帯の全員が均等に負担する金額。
  • 平等割⇒国民健康保険に加入している全世帯が平等に負担する金額。


算出した金額を合計したものが年額保険料になります。


千葉市の場合】

医療分支援金分介護分
(40~64歳対象)
所得割6.82%2.44%1.99%
均等割19,560円×人数6,960円×人数9,000円×人数
平等割25,320円×人数8,880円×人数6,840円×人数
限度額61万円19万円16万円

世帯人数や所得、年齢によって保険料が変わってきます。


それでは国民健康保険料の平均月額を見ていきましょう。

【世帯収入別】国民健康保険料の平均月額はいくら?

国民健康保険料の均等割や平等割を平均化してみると、年収ごとに月額平均を算出することができます。


世帯人数による負担増は加味せず、年収200万、年収400万、年収1000万の単身世帯の場合の平均月額を算出してみます。


39歳以下、65~74歳の単身世帯の国民健康保険料の平均月額は以下のようになります。

年収額年間保険料月額平均
200万144,304円12,025円
400万
281,968円23,497円
1000万773,352円64,446円

40歳~64歳の単身世帯の国民健康保険料の平均月額は以下のようになります。

年収額年間保険料月額平均
200万176,111円14,676円
400万341,999円28,500円
1000万933,352円77,779円

これを見ると所得により大きな差が出ていることがわかりますね。


加入者の負担する保険料が国民健康保険の収入源のため、その収入に応じた金額を設定しているのです。


社会保障としての制度を維持していくための措置だといえますね。

年収が倍になれば、保険料もおおよそ2倍、年収が5倍になれば保険料も5倍強と比例しています。

共働き夫婦の国民健康保険の月額保険料はいくら?

共働きで夫婦ともに収入がある世帯ではどうなるのでしょうか。


ここでは夫の年収が400万、妻の年収が200万で、ともに39歳以下、東京都府中市の国民健康保険料の月額を試算します。


国民健康保険料の所得割は給与などから経費を差し引いた金額(所得金額)から基礎控除33万円を差し引いた額(算定基礎額)に所得割率を乗じて算出します。


共働き夫婦の場合は夫と妻の算定基礎額を足したものに所得割率を乗じて、世帯としての保険料を算出します。

医療分支援金分介護分
所得割151,018円46,690円0円
均等割46,640円14,280円0円
平等割0円0円0円

合計金額は258,628円、月額21,552円となりました。


世帯年収が同じ600万でも夫のみの収入である場合は302,222円、月額25,185円となります。


共働き夫婦は基礎控除33万円を2人分差し引きできる分、保険料は低くなるのです。

無職無収入の場合の国民健康保険の月額保険料はいくら?

無職無収入の方の国民健康保険料平均月額は1,602円です。内訳をみていきましょう。

年収別で国民健康保険料の平均を見てきましたが無職無収入の場合はどうなるのでしょうか。


無収入の場合は保険料を支払うことも難しいですよね。  


しかし実は収入が全くなくても国民健康保険料は支払わなければならないのです。扶養の方についても同様です。


ここでは兵庫県西宮市で、40歳未満(介護分負担なし)で前年度無収入の1人暮らしの方の保険料を試算します。

医療分支援金分介護分
所得割0円0円0円
均等割8,460円2,988円0円
平等割5,760円2,016円0円

合計金額は19,224円、月額1,602円となりました。


支払う金額が0円なのは所得割の部分のみで、均等割や平等割部分については加入するすべての人に負担の義務が生じます。


フリーターの月額国民健康保険料はいくら?

定職に就かず、アルバイトなどをして生計を立てている20代~30代までのフリーターの方の国民健康保険料平均月額は12,025円です。日本のフリーターの年収の平均額は200万円です。


フリーターの方が以下の条件を満たしている場合には、必ず国民健康保険に加入しなければいけない義務があります。


  1. 年収が130万円以上
  2. 雇用先の健康保険に加入していない


年収が130万円に満たない方は、家族の扶養として家族が加入している社会保険などに入ることができますが、年収が130万円以上になる場合は個人で国民健康保険へ加入しなければいけません。


ここからは、フリーターの平均年収である200万円をもとに、国民健康保険料の平均月額の出し方を見ていきましょう。

ここでは、例として渋谷区に住んでいる33歳フリーターの方の国民健康保険料の平均月額を計算していきます。


(例)

  • 居住地:渋谷区
  • 年齢:33歳
  • 年収:200万円
  • 単身世帯


年収200万円以上の場合の給与所得控除の金額=年収×70%-18万円なので、200万円×70%-18万円=122万円


給与所得者の基準値=給与所得控除後の金額-33万円なので、122万円-33万円=89万円


【医療分】

計算方法金額
所得割基準値(89万円)×7.14%63,546円
均等割加入者の人数(1人)×39,900円
39,900円
平等割世帯×0円0円

合計 103,446円


【支援金分】


計算方法金額
所得割基準値(89万円)×2.29%20,381円
均等割加入者の人数(1人)×12,900円12,900円
平等割世帯×0円0円

合計 33,281円

国民健康保険料の月額=医療分+支援金分÷12なので、103,446+33,281÷12=11,394


渋谷区に住む年収200万円のフリーターの方の国民健康保険料の月額は、11,394円となります。

【地域別】国民健康保険料の平均月額はいくら?

国民健康保険料は各自治体で算出のための所得割率や均等割、平等割の金額を毎年決めています。


地域によってどれほど違いがあるのか見ていきましょう。


いくつかの地域の平均額をまとめてみました。

39歳以下(円)40歳~64歳(円)
東京都224,215/年
18,684/月
274,119/年
22,843/月
宮城県262,095/年
21,841/月
323,240/年
26,936/月
佐賀県371,696/年
30,974/月
437,314/年
36,442/月
大阪府331,148/年
27,595/月
408,148/年
34,012/月

上記は都道府県内で保険料を平均化していますが、それでも東京都と佐賀県では約1.6倍もの差があります。


理由は医療機関にかかる人の割合自治体の財政状況があげられるでしょう。


国民健康保険料の被保険者は主に無職の方や自営業者、農業・漁業従事者、職場の健康保険に加入していないパート・アルバイトで構成されているため、その特性から高齢者の比率が高くなっています。


高齢者が多いと医療機関にかかる割合が高く、保険料を引き上げる要素となります。


医療機関にかかる人の割合が低く、自治体として財政が潤沢なほど保険料が低くなるのです。


この表をみて、「自分の住んでいる都道府県が保険料が高い」とがっかりされた方はいませんか?


そのような方は、保険のプロと一緒にすでに加入している保険を見直しするのがおすすめです。


保険の見直しで保険料を下げ、家計の負担を減らすことができます。


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国民健康保険料を安くする方法:軽減制度と減免制度

国民健康保険料の支払いが家計を圧迫している場合には国民健康保険料の軽減制度や減免制度を活用しましょう。


ここでは、 

  • 国民健康保険料は世帯主の所得や世帯としての所得が一定の金額以下だと軽減制度の対象になる 
  • 生活が困窮して前年度よりも大幅に所得が減少した世帯は減免制度の対象になる 

 といった内容を解説します。


どの方法が良いのか判断して有効な節約方法を活用してみましょう。  

国民健康保険料の軽減制度:納める保険料が少なくなる

国民健康保険料の軽減制度とは、納める保険料を少なくしてもらえる制度のことを言います。



軽減制度には7割・5割・3割の3種類の割合があります。それぞれの軽減割合に該当する世帯主や同世帯の人の所得について表にまとめます。 



軽減割合 世帯主の所得世帯主以外の所得 
7割33万円以下
0円
5割33万円以下24万5千円以下
3割33万円以下35万円以下 


軽減制度に該当する目安となるのは世帯主の所得が33万円以下かどうかです。 


 世帯主の所得が34万円以上であれば軽減制度を活用することができません。


ここで、軽減割合5割に該当する世帯の合計所得を計算してみましょう。 

 世帯主の所得が33万円、世帯が同じ家族2名の所得を24万5千円であれば 

 330,000円+(245,000円×2)=820,000円 


所得合計は820,000円となります。



これが5割の軽減割合を受けられる世帯の合計所得です。この数式の数字を入れ替えることで3割の軽減割合の合計所得も出せます。    

国民健康保険料の減免制度:減額もしくは全額免除

国民保険料の減免では、保険料を減額もしくは全額免除されます。


減免制度は主に前年度の所得が大幅に減少した世帯が該当します。 

 減免制度に該当するのは、 

  •  失業などで世帯主の所得が前年度よりも大幅に減少した
  • 世帯主が障害を負った・死亡・行方不明・失踪した

といった世帯です。 


このように減免制度では、

  • 何らかの事情で世帯主の所得が大幅に減ってしまった場合
  • 世帯主が所得を入れられない状況になった

世帯が該当します。 


また、農家が農作物の被害に遭って収入が激減したという場合も減免制度の対象となります。 


ここで明確な金額を書かず、大幅としているのは減免制度の基準が自治体ごとに違うからです。 


したがって減免制度を利用したいと思っている方は自分の住んでいる自治体の基準を確認し、該当するようであれば減免申請書を提出することをおすすめします。


その際、世帯の所得が大幅に減ってしまったことの証明書類を用意しておくと手続きがスムーズになります。

フリーランスは法人化で国民健康保険料を安くできる

フリーランスとは、個人事業主のことを指します。

フリーランスで国民健康保険に加入して保険料を支払っている人も多いのではないでしょうか?



フリーランスの人は、自分の事業を株式会社として設立し法人化すると保険料を安くすることができます。 


なぜ、この方法で保険料が安く済むのかというと、法人化すると健康保険組合に加入することが可能になり、 健康保険組合は所得のみが保険料を算出する対象になるので、国民健康保険と違い均等割や平等割がなくなるからです。


したがって、その分保険料を安くすることができます。


そして自分の配偶者が所得の無い状態であれば扶養に入れることで配偶者の分の保険料を納付しなくて済みます。



また、法人化が難しい場合には自分の親や子供の世帯を自分の世帯と合併することで平等割の負担を減らすことが可能です。 

 ほかにも、国民健康保険料の支払いを電子マネーで行うとポイントを増やすこともできます。


 保険料を安くする方法としては、 

  • フリーランスは法人化して健康保険組合に加入する 
  • 世帯合併 
  • 電子マネーで支払う 

という方を紹介しました。

自分に合う節約方法を選んで保険料を安くしましょう。

国民健康保険料が払えない場合の分割払い・徴収猶予

国民健康保険料がどうしても払えない場合はどうすれば良いのでしょうか?


そういった場合には、 

  •  軽減制度・減免制度の対象であれば申請書を提出し制度を活用する 
  • 自治体に保険料の分割払いができないか交渉する 
  • 自治体に徴収猶予ができないか交渉する 

の3つの方法があります。 


 自分が軽減制度や減免制度の対象だと判明した場合は、ぜひこの制度を活用しましょう。

もし、上記の制度が活用できないと判断した場合は、自治体に保険料の分割払いか徴収猶予ができないか交渉してみましょう。 


以下で分割払いの交渉・徴収猶予の交渉について詳しく紹介します。

分割払い

国民健康保険料の支払いができなくて督促状が届いた場合、不安になるのはわかりますが、無視してはいけません。


そのときは、まずは自分の住んでいる地域の役所に行きましょう。

初めに、国民健康保険料の窓口で自分が未納している保険料を支払いの意思があることを伝えます。 


 その時に、自分の経済状況が分かるような預金通帳や借金などで保険料が支払えないのであれば、それらの資料や書類を持っていきましょう。 


 もし、自分で分割払いのシミュレーションができているのであれば、窓口で対応してくれる人に提案してみるのも良い方法だと思います。



自分では保険の分割払いのシミュレーションができなくて、どうして良いか分からない人は窓口で対応してくれる人に相談してみましょう。

徴収猶予

未納の保険料を分割ではなく一括で支払いたいという人には、徴収猶予という方法があります。 


徴収猶予とは、未納分の保険料の支払いを一定期間自治体に待ってもらう方法です。 

 仕事を失ったり病気やケガで働けなくて収入が得られない状況や、最近ではよく耳にするような大災害などで仕事や家財などを失って生活のめどが立たない上に、国民健康保険料の支払いもできないという状況の人もいらっしゃいますよね。


徴収猶予は、そういった時に、対応している制度の1つです。未納分の保険料の支払いを待ってもらえる期間が自治体によって異なりますが、半年~1年間くらいだといわれています。 


この制度を利用すると徴収猶予の対象期間中は新たに督促状が発送されたり、資産の差し押さえなどという心配がありません。

国民健康保険の月額保険料が高い!安くする方法は?

国民健康保険の保険料がいくらくらいかイメージがつかめたけど、結構高いんだなあ…
そんな方の為に、国民健康保険の保険料を軽減・免除する制度があります。

国民健康保険を安くする方法|社会保険の扶養家族になる

家族が加入している社会保険の扶養家族になることで、個人で国民健康保険に加入をし、保険料を支払うことがなくなります。


ただし、社会保険の扶養家族になるためには以下の要件を満たすことが条件となります。


  1. 被保険者と3親等以内の生計を共にしている親族であること(配偶者・弟妹・父母・祖父母については同居していなくても可能。)
  2. 75歳未満であること
  3. 年収が130万円未満(被保険者が60歳以上または障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円未満)であること

社会保険の扶養家族になることで、その分社会保険に加入している被保険者の月々の保険料が上がるというものではありませんので、扶養家族になるための条件を満たしている方は、家族に相談をして扶養に入れてもらいましょう。

国民健康保険料を安くする裏ワザ|世帯人数を変更する

住民票で、収入の低い人が収入の高い家族と同じ世帯になっている場合は、世帯分離をすることで、均等割と平等割の軽減基準によって保険料が安くなる可能性があります。


国民健康保険料の計算をする際に、均等割と平等割によってその世帯が負担する金額が変わってきます。


例えば、神奈川県横須賀市の場合の国民健康保険の均等割・平等割が軽減される所得基準は以下の通りです。


【神奈川県横須賀市 世帯の減額基準】


7割軽減5割軽減2割軽減
世帯人数1人 33万円以下61万5000円以下85万円以下
世帯人数2人33万円以下90万円以下137万円以下
世帯人数3人33万円以下118万5000円以下189万円以下
世帯人数4人33万円以下147万円以下241万円以下

失業や災害などで国民健康保険料が軽減される自治体もある

自治体によっては、指定された理由によって国民健康保険料を支払うことが困難になった場合、対象となる方の国民健康保険料が軽減されることがあります。


国民健康保険料が軽減される条件は各自治体によって異なりますが、主に以下のような条件があげられます。


  • 企業の倒産や解雇など、非自発的な理由により失業者となった
  • 火災・震災などにより、家屋や家財等に相当の被害を受けたとき
  • 盗難により、資産が3割以上損失を受けたとき
  • 生活が困窮したとき
  • 病気や怪我により、収入が激減する見込みがあるとき

国民健康保険料は、加入者の生活状況によってはきちんと軽減されるようになっていますので、自分の住んでいる自治体の国民健康保険料が軽減される条件を調べておきましょう。

コロナなどの影響で収入が減ってしまった方もいらっしゃると思うので、自治体に問い合わせてみましょう。

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まとめ:国民健康保険の平均月額はいくらくらいなのか

国民健康保険料の平均月額について解説してきましたが、いかがでしたか。

この記事のポイントは
  • 国民健康保険料は平均月額は年収によって違いがある。
  • 月額平均は年収200万で1.2万円。400万なら倍。1000万なら約5倍になる。
  • 共働きなら基礎控除が2人分されるため1人で同じ年収よりも保険料は安い。
  • 無職無収入でも国民健康保険料は支払う必要がある。
  • 地域により国民健康保険料は異なる。東京は低め。
となります。

国民健康保険は自治体が主体となって運営しており、まさに日本の国民皆保険制度の中核を担っています。

その保険料も加入者すべてが負担しやすいように所得に応じた設定になっています。

不慮の病気やケガなどのため、国が定めた制度をきちんと理解して保険料を収めましょう。

ほけんROOMではこのほかにもお金に関する記事を多数掲載しています。是非ご覧ください。

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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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