国民健康保険の保険料はみんないくら払ってる？20代・30代の月額平均

自営業の方や、会社を退職して職場の健康保険組合をやめた方などは国民健康保険に加入することになりますが、この保険料はどの程度なのか気になりますよね。

病気やケガの不測の事態に備えて、健康保険には加入しておきたいけれど、平均月額はいくらなのか、家族の人数や年収によって違いはあるのか、不安に思われていることと思います。

そこでこの記事では

• 国民健康保険料の全国平均月額はいくらか。
• 世帯や年収によって国民健康保険料はどう変わるのか。
• 共働きの場合の保険料はどうなるのか。
• 無職の場合でも国民健康保険料は支払わなければならないのか。
• 国民健康保険の保険料を安くする方法

国民健康保険は運営の市区町村によって保険料に違いがありますが、保険料が決まる仕組みは同じです。

内訳は医療分、支援金分、介護分に分かれており、それぞれに決められた割合や金額に則り所得割、均等割、平等割を算出します。所得割、均等割、平等割については以下をご覧ください。

• 所得割⇒世帯の所得に応じて負担する金額で、所得が高ければ高い人ほど多く納める。
• 均等割⇒世帯の国民健康保険加入者数に応じてその世帯の全員が均等に負担する金額。
• 平等割⇒国民健康保険に加入している全世帯が平等に負担する金額。

算出した金額を合計したものが年額保険料になります。

【千葉市の場合】

世帯人数や所得、年齢によって保険料が変わってきます。

それでは国民健康保険料の平均月額を見ていきましょう。

国民健康保険料の均等割や平等割を平均化してみると、年収ごとに月額平均を算出することができます。

世帯人数による負担増は加味せず、年収200万、年収400万、年収1000万の単身世帯の場合の平均月額を算出してみます。

39歳以下、65～74歳の単身世帯の国民健康保険料の平均月額は以下のようになります。

40歳～64歳の単身世帯の国民健康保険料の平均月額は以下のようになります。

これを見ると所得により大きな差が出ていることがわかりますね。

加入者の負担する保険料が国民健康保険の収入源のため、その収入に応じた金額を設定しているのです。

社会保障としての制度を維持していくための措置だといえますね。

共働きで夫婦ともに収入がある世帯ではどうなるのでしょうか。

ここでは夫の年収が400万、妻の年収が200万で、ともに39歳以下、東京都府中市の国民健康保険料の月額を試算します。

国民健康保険料の所得割は給与などから経費を差し引いた金額（所得金額）から基礎控除33万円を差し引いた額（算定基礎額）に所得割率を乗じて算出します。

共働き夫婦の場合は夫と妻の算定基礎額を足したものに所得割率を乗じて、世帯としての保険料を算出します。

合計金額は258,628円、月額21,552円となりました。

世帯年収が同じ600万でも夫のみの収入である場合は302,222円、月額25,185円となります。

共働き夫婦は基礎控除33万円を2人分差し引きできる分、保険料は低くなるのです。

年収別で国民健康保険料の平均を見てきましたが無職無収入の場合はどうなるのでしょうか。

無収入の場合は保険料を支払うことも難しいですよね。  

しかし実は収入が全くなくても国民健康保険料は支払わなければならないのです。扶養の方についても同様です。

ここでは兵庫県西宮市で、40歳未満（介護分負担なし）で前年度無収入の1人暮らしの方の保険料を試算します。

合計金額は19,224円、月額1,602円となりました。

支払う金額が0円なのは所得割の部分のみで、均等割や平等割部分については加入するすべての人に負担の義務が生じます。

ここでは、例として渋谷区に住んでいる33歳フリーターの方の国民健康保険料の平均月額を計算していきます。

(例)

• 居住地：渋谷区
• 年齢：33歳
• 年収：200万円
• 単身世帯

年収200万円以上の場合の給与所得控除の金額＝年収×70％-18万円なので、200万円×70％-18万円＝122万円

給与所得者の基準値＝給与所得控除後の金額-33万円なので、122万円-33万円＝89万円

【医療分】

合計　103,446円

【支援金分】

合計　33,281円

国民健康保険料の月額＝医療分+支援金分÷12なので、103,446+33,281÷12＝11,394

渋谷区に住む年収200万円のフリーターの方の国民健康保険料の月額は、11,394円となります。

国民健康保険料は各自治体で算出のための所得割率や均等割、平等割の金額を毎年決めています。

地域によってどれほど違いがあるのか見ていきましょう。

いくつかの地域の平均額をまとめてみました。

上記は都道府県内で保険料を平均化していますが、それでも東京都と佐賀県では約1.6倍もの差があります。

理由は医療機関にかかる人の割合と自治体の財政状況があげられるでしょう。

国民健康保険料の被保険者は主に無職の方や自営業者、農業・漁業従事者、職場の健康保険に加入していないパート・アルバイトで構成されているため、その特性から高齢者の比率が高くなっています。

高齢者が多いと医療機関にかかる割合が高く、保険料を引き上げる要素となります。

医療機関にかかる人の割合が低く、自治体として財政が潤沢なほど保険料が低くなるのです。

この表をみて、「自分の住んでいる都道府県が保険料が高い」とがっかりされた方はいませんか？

そのような方は、保険のプロと一緒にすでに加入している保険を見直しするのがおすすめです。

保険の見直しで保険料を下げ、家計の負担を減らすことができます。

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国民健康保険料の支払いが家計を圧迫している場合には国民健康保険料の軽減制度や減免制度を活用しましょう。

ここでは、 

• 国民健康保険料は世帯主の所得や世帯としての所得が一定の金額以下だと軽減制度の対象になる 
• 生活が困窮して前年度よりも大幅に所得が減少した世帯は減免制度の対象になる 

 といった内容を解説します。

どの方法が良いのか判断して有効な節約方法を活用してみましょう。  

国民健康保険料の軽減制度とは、納める保険料を少なくしてもらえる制度のことを言います。

軽減制度には7割・5割・3割の3種類の割合があります。それぞれの軽減割合に該当する世帯主や同世帯の人の所得について表にまとめます。 

軽減制度に該当する目安となるのは世帯主の所得が33万円以下かどうかです。 

 世帯主の所得が34万円以上であれば軽減制度を活用することができません。

ここで、軽減割合5割に該当する世帯の合計所得を計算してみましょう。 

 世帯主の所得が33万円、世帯が同じ家族2名の所得を24万5千円であれば 

 330,000円+（245,000円×2）＝820,000円 

所得合計は820,000円となります。



これが5割の軽減割合を受けられる世帯の合計所得です。この数式の数字を入れ替えることで3割の軽減割合の合計所得も出せます。    

国民保険料の減免では、保険料を減額もしくは全額免除されます。

減免制度は主に前年度の所得が大幅に減少した世帯が該当します。 

 減免制度に該当するのは、 

•  失業などで世帯主の所得が前年度よりも大幅に減少した
• 世帯主が障害を負った・死亡・行方不明・失踪した

といった世帯です。 

このように減免制度では、

• 何らかの事情で世帯主の所得が大幅に減ってしまった場合
• 世帯主が所得を入れられない状況になった

世帯が該当します。 

また、農家が農作物の被害に遭って収入が激減したという場合も減免制度の対象となります。 

ここで明確な金額を書かず、大幅としているのは減免制度の基準が自治体ごとに違うからです。 

したがって減免制度を利用したいと思っている方は自分の住んでいる自治体の基準を確認し、該当するようであれば減免申請書を提出することをおすすめします。

その際、世帯の所得が大幅に減ってしまったことの証明書類を用意しておくと手続きがスムーズになります。

フリーランスとは、個人事業主のことを指します。

フリーランスで国民健康保険に加入して保険料を支払っている人も多いのではないでしょうか？



フリーランスの人は、自分の事業を株式会社として設立し法人化すると保険料を安くすることができます。 

なぜ、この方法で保険料が安く済むのかというと、法人化すると健康保険組合に加入することが可能になり、 健康保険組合は所得のみが保険料を算出する対象になるので、国民健康保険と違い均等割や平等割がなくなるからです。

したがって、その分保険料を安くすることができます。

そして自分の配偶者が所得の無い状態であれば扶養に入れることで配偶者の分の保険料を納付しなくて済みます。



また、法人化が難しい場合には自分の親や子供の世帯を自分の世帯と合併することで平等割の負担を減らすことが可能です。 

 ほかにも、国民健康保険料の支払いを電子マネーで行うとポイントを増やすこともできます。

 保険料を安くする方法としては、 

• フリーランスは法人化して健康保険組合に加入する 
• 世帯合併 
• 電子マネーで支払う 

という方を紹介しました。

自分に合う節約方法を選んで保険料を安くしましょう。

国民健康保険料がどうしても払えない場合はどうすれば良いのでしょうか？

そういった場合には、 

•  軽減制度・減免制度の対象であれば申請書を提出し制度を活用する 
• 自治体に保険料の分割払いができないか交渉する 
• 自治体に徴収猶予ができないか交渉する 

の3つの方法があります。 

 自分が軽減制度や減免制度の対象だと判明した場合は、ぜひこの制度を活用しましょう。

もし、上記の制度が活用できないと判断した場合は、自治体に保険料の分割払いか徴収猶予ができないか交渉してみましょう。 

以下で分割払いの交渉・徴収猶予の交渉について詳しく紹介します。

国民健康保険料の支払いができなくて督促状が届いた場合、不安になるのはわかりますが、無視してはいけません。

そのときは、まずは自分の住んでいる地域の役所に行きましょう。

初めに、国民健康保険料の窓口で自分が未納している保険料を支払いの意思があることを伝えます。 

 その時に、自分の経済状況が分かるような預金通帳や借金などで保険料が支払えないのであれば、それらの資料や書類を持っていきましょう。 

 もし、自分で分割払いのシミュレーションができているのであれば、窓口で対応してくれる人に提案してみるのも良い方法だと思います。



自分では保険の分割払いのシミュレーションができなくて、どうして良いか分からない人は窓口で対応してくれる人に相談してみましょう。

未納の保険料を分割ではなく一括で支払いたいという人には、徴収猶予という方法があります。 

徴収猶予とは、未納分の保険料の支払いを一定期間自治体に待ってもらう方法です。 

 仕事を失ったり病気やケガで働けなくて収入が得られない状況や、最近ではよく耳にするような大災害などで仕事や家財などを失って生活のめどが立たない上に、国民健康保険料の支払いもできないという状況の人もいらっしゃいますよね。

徴収猶予は、そういった時に、対応している制度の1つです。未納分の保険料の支払いを待ってもらえる期間が自治体によって異なりますが、半年～1年間くらいだといわれています。 

この制度を利用すると徴収猶予の対象期間中は新たに督促状が発送されたり、資産の差し押さえなどという心配がありません。

家族が加入している社会保険の扶養家族になることで、個人で国民健康保険に加入をし、保険料を支払うことがなくなります。

ただし、社会保険の扶養家族になるためには以下の要件を満たすことが条件となります。

1. 被保険者と3親等以内の生計を共にしている親族であること（配偶者・弟妹・父母・祖父母については同居していなくても可能。）
2. 75歳未満であること
3. 年収が130万円未満（被保険者が60歳以上または障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円未満）であること

社会保険の扶養家族になることで、その分社会保険に加入している被保険者の月々の保険料が上がるというものではありませんので、扶養家族になるための条件を満たしている方は、家族に相談をして扶養に入れてもらいましょう。

住民票で、収入の低い人が収入の高い家族と同じ世帯になっている場合は、世帯分離をすることで、均等割と平等割の軽減基準によって保険料が安くなる可能性があります。

国民健康保険料の計算をする際に、均等割と平等割によってその世帯が負担する金額が変わってきます。

例えば、神奈川県横須賀市の場合の国民健康保険の均等割・平等割が軽減される所得基準は以下の通りです。

【神奈川県横須賀市　世帯の減額基準】

自治体によっては、指定された理由によって国民健康保険料を支払うことが困難になった場合、対象となる方の国民健康保険料が軽減されることがあります。

国民健康保険料が軽減される条件は各自治体によって異なりますが、主に以下のような条件があげられます。

• 企業の倒産や解雇など、非自発的な理由により失業者となった
• 火災・震災などにより、家屋や家財等に相当の被害を受けたとき
• 盗難により、資産が3割以上損失を受けたとき
• 生活が困窮したとき
• 病気や怪我により、収入が激減する見込みがあるとき

国民健康保険料は、加入者の生活状況によってはきちんと軽減されるようになっていますので、自分の住んでいる自治体の国民健康保険料が軽減される条件を調べておきましょう。

現在支払っている国民健康保険料が自分の収入の割に高いと感じている方や、これから生活状況が変わる予定のある方は、お金の専門家であるファイナンシャルプランナーに相談をすることがおすすめです。

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