妊婦健診費用にはいくらかかる？妊婦検診補助券などの制度も解説！

妊婦健診は保険適用されないため、毎回どれくらいの費用が掛かるのか不安に思う人も多いと思います。

血液検査が入った場合や夜間救急に行った場合は、プラスでお金が掛かるため自己負担の平均額を知っておきたいですよね。

妊婦健診に掛かる自己負担額は、1回あたりの平均額が5,000円～8,000円だと言われています。血液検査などの検査をプラスで行うと、自己負担額が数万円掛かることもあるようです。

そこで、今回は妊婦健診に掛かる費用について、

• 妊婦健診の費用の内訳
  
• 妊婦健診補助券とは何か
  
• 県外での里帰り出産に伴う費用の助成について
  
• 補助券との差額が高くて払えない場合について
  

妊婦健診は、その時にどんな検査を行うかによって費用がプラスされます。

ここでは、

• 全額自費になる、母子手帳をもらう前の初診
• 2回目〜4回目の妊婦健診の内訳（およそ23週目まで）
  
• 5回目〜10回目の妊婦健診の内訳（およそ24週〜35週目）
  
• 11回目〜14回目の妊婦健診の内訳（およそ36週〜出産まで）
  

妊婦健診は費用負担を軽減するために補助券というものがありますが、初診では母子手帳をもらっていないため全額自己負担となります。

主に行われる検査には、

• 問診（生理周期確認や既往症・アレルギーや親族の病歴などの確認）
• 尿検査
• 触診・内診
• 超音波検査

妊婦健診のおよそ23週目までは、以下の検査が行われます。

まず、毎回行われる検査は以下になります。

• 問診・エコー
• 体重測定
• 血圧測定
• 尿検査
• 保健指導
  

妊婦健診のおよそ24～35週目までは、以下の検査が行われます。

まず、毎回行われる検査は変わりません。

• 問診・エコー
• 体重測定
• 血圧測定
• 尿検査
• 保健指導
  

妊婦健診のおよそ36～出産までは、以下の検査が行われます。

毎回行われる検査は変わりません。

• 問診・エコー
• 体重測定
• 血圧測定
• 尿検査
• 保健指導
  

妊婦健診は一般的に保険適用外となるため、10割負担になります。高い自己負担を軽減するためにあるのが妊婦健診補助券です。

ここでは、

• 各自治体でもらえる妊婦健診補助券とは
  
• 妊婦健診時に補助券を忘れてしまった場合
  
• 14枚の補助券が足りない場合や補助券を失くしてしまった場合
  
• 妊婦健診補助券が余った場合
  

母子手帳をもらうときにもらえる妊婦健診補助券は、正式には「妊婦健康診査受診票」と言います。

運営する自治体によって補助券の金額・回数は変わりますが、

参考・東京都世田谷区（平成30・31年度）

主に、以上のような内容になっています。

1点気を付けなくてはいけないのが、補助券は自治体が運営しているということです。

里帰り出産で他県の産婦人科に行く場合は、新しい自治体でも持っている補助券が使えるのかを必ず確認してください。

妊婦健診のときに補助券を忘れた場合、払い戻しはできません。補助券をもらったら、必ず毎回忘れないように工夫して保管しておきましょう。

母子手帳は毎回使うものですので、挟んで一緒に持っていくという人が多いようです。

少し大きめの母子手帳ケースを用意して、母子手帳や補助券、診察券や保険証・超音波写真などをひとまとめに管理できるものがあれば、妊娠中も楽しく過ごせるかもしれません。

また、補助券は切り離すと無効になる場合もあります。

かさばるので1枚ずつ持っていきたいという人もいるかもしれませんが、もらった補助券は毎回1冊すべて持っていきましょう。

妊娠中に異常が見つかり、予定していた回数よりも多く妊婦健診に行った場合はもしかしたら補助券が足りなくなるかもしれません。

各自治体によって補助券の枚数は決められていますので、使いきって足りなくなった場合の残りの医療費は自己負担となります。

そうなったときは、償還払いを利用して負担を減らしましょう。

また、補助券は盗難や災害などの例外を除いて原則再発行はしていません。

万が一補助券を紛失した場合は、全額自己負担となりますので取り扱いには十分気を付けましょう。

補助券は金券ではありませんので、使わずに余ったとしても現金に換えることはできません。

検査が順調に進んでいる人や、予定日よりも出産が早まった人などは、補助券が数枚余ることもあるかと思います。

補助券の目的は、妊婦さんに安全なお産をしてもらうためにありますので、母子の健康のためにもきちんと活用しましょう。

ただし、里帰り出産などで妊婦健診は受けているのに、補助券が使えなかった場合は手続きを行うことで払い戻しができます。

このようなケースで補助券が使えず余ったという場合は、自治体に1度相談しましょう。

妊婦健診の補助券は各自治体が発行しているため、地域ごとに金額や回数が異なります。

そのため、里帰り出産をして県外の産婦人科に転院することで、補助券が使用できない可能性もあるのです。

ですが、このようなケースがあったときのために、償還払いという助成制度があるのを知っていますか。

ここでは、

• 償還払いの対象となる健診は？いくら戻ってくる？
  
• 償還払い申請に必要な書類や手続き方法
  

償還払いの対象となる妊婦健診は、

• 日本国内の産婦人科で受けた妊婦健診費用
• 保険適用外の費用

償還払いの申請は出産、もしくは妊娠の終了から1年以内と期限があります。申請できる人も本人に限られていますので、必ずご自身で手続きを行ってください。

償還払いに必要な書類は、

• 償還払いの申請用紙
  
• 母子健康手帳
• 未使用の受診券
• 妊婦健康診査の領収書（原本）
• 印鑑
• 診療明細書（ある人のみ）
  

妊婦健診で補助券を使用しても、差額は現金で支払わなくてはいけません。

また、妊娠から出産に掛かる費用は妊婦健診以外にも、入院（出産）費用やベビー用品・マタニティ用品購入費用など色々とあるため、高くて払えないという人もいるのではないでしょうか。

これらの代金の費用を合計すると、ご家庭によっては100万円を超える場合もあり、事前に支払いについては夫婦で話し合うことが大切です。

もし、どうしてもお金が用意できない場合は、

• クレジットカード払い対応の病院を探す
  
• カードローンを利用する
  
• 入院助産制度を利用する
  

妊婦健診に掛かる平均負担額や、妊婦健診補助券などについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 心拍確認ができるまでは、原則母子手帳はもらえず妊婦健診は自己負担になる
  
• 妊婦健診の平均負担額は、1回につきおよそ5,000～8,000円程度掛かる。保険適用の検査や適用外の検査などが加わるとプラス3万円程度掛かる
• 妊娠から出産までの妊婦健診平均負担額は、およそ10万円程度
• 妊婦健診補助券は、自治体によって補助券の金額・回数が変わる
• 妊婦健診のときに補助券を忘れた場合、払い戻しはできない
  
• 補助券が足りない場合や紛失した場合、原則（追加）再発行はしない
• 補助券が余っても現金化することはできない
• 県外で里帰り出産をするときは、償還払いが申請できる
• 妊婦健診の費用が無い場合は、クレジットカードやカードローンなどを利用すれば一時的に解決することができる