脱毛費用が医療費控除の対象になる場合とは⁉ある保険の適用は?徹底解説

「脱毛」のCMを見かけることが多くなってきましたが、よく見ると「脱毛は医療行為です」の言葉があることにお気づきでしょうか？

医療行為ならば公的な優遇措置が適用されそうですが、実際には適用されるのでしょうか？また、保険が利用できるのかも気になるところです。

しかし、脱毛に関しては医療費控除という所得控除が受けられる場合と、受けられない場合があります。

どのようなケースで控除の対象となるのか気になるかと思います。

そこで今回は、

• 脱毛は原則として医療費控除か？
  
• 医療費控除対象となるケース
  
• 控除を受ける際は確定申告が必要なのか？
• 脱毛と医療費控除についての注意点
  
• 保険の利用はできるのか？

わきがなどの病気の治療の一環として脱毛を行う場合などは医療費控除を受けることが可能ですが、控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。一般的な会社員の場合、確定申告にあまりなじみがない方も多いのではないでしょうか？

ここでは、

• 確定申告の注意点
• 必要書類

についてそれぞれご紹介していきます。

脱毛に関する医療費控除を希望する場合、診療を受けたご自分または家族の医療費を合わせて、住民票のある地域を管轄する税務署へ申告します。 

なお、申告する人がサラリーマン等の給与所得者でも、年末調整で医療費控除を申告することはできません。

やはり、自営業・自由業の方々と同様に確定申告で行う必要があります。

その際に、年末調整を行っている給与取得者の方々は、確定申告に慣れておらず手間取ることも考えられます。 

また、確定申告期間は毎年2月16日から3月15日に限定されていますが、申告が医療費控除だけなら還付申告を行っても構いません。
 

還付申告はいつでも申告可能で、申告猶予期間は5年となっています。この期間内であれば税務署に受け付けてもらえますが、「5年猶予があるので、そのうち申告すればよい。」と考えて放置してしまい、申告期限が過ぎてしまうことも想定されます。
 

せっかくの税金の優遇措置が無駄になってしまうで、忘れずに期限内に申告しましょう。申告に必要な書類は次の通りです。

脱毛が医療費控除の対象にならないことはお分かりいただけたかと思いますが、では、健康保険などの保険は適用されるのでしょうか？

医療脱毛であった場合、医療と名が付くため利用できると勘違いする方が多いと思いますが、たとえ医療脱毛であっても保険が適用されることはありません。

なぜ適用されないのでしょうか？それは多くの場合脱毛が「自由診療」だからです。

保険が適用されるのは一般化されていてみんなが受けることのできる病気の治療にかかる費用に対してです。

脱毛を行う理由は人それぞれですが、ほとんどが「美容のため」となるのです。病気の治療として行う行為ではないため保険の対象外とされています。

わきがや多毛症の治療で脱毛を行う際に、一部の治療では医療費控除の対象となることをご紹介しましたが、このような場合でも保険は適用外となってしまうのでしょうか？

このような場合でも、多くの場合脱毛のみを行う場合は保険の適用外となってしまいます。特に多毛症の治療はホルモン剤などによるものは保険適用となっているのですが、脱毛は対象外となっています。

また、ワキガの手術では保険が適用される場合もありますが、脱毛のみでは保険の適用はないため、ワキガで脱毛を考えている場合はワキガ専門の業院などで診察してもらうことをおすすめします。

一般的な脱毛では保険の適用が無いことをご紹介しましたが、中には肌が弱く、脱毛後に肌トラブルを起こしてしまうケースもあるかと思います。特にレーザーによる強い刺激で、火傷の症状などが出てしまう場合もあります。

このように、脱毛が原因で肌に異常が出た場合の治療には、保険を適用することができます。

治療費が高額になってしまうのがいやだから我慢しよう、と考えてしまうかもしれませんが、このような場合の治療費は保険が適用され、自己負担が少なくなります。我慢せずにしっかりと治療を受けるようにしてください。