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脱毛の費用は医療費控除の対象!?治療目的かどうかが大切です!

幅広い年齢層の女性や、最近では男性も受けるという「脱毛」ですが、脱毛にかかる費用はかなりの金額となります。医療機関で受けられる脱毛もあることから、脱毛費用が医療費控除の対象とならないか気になる方もいるでしょう。そこで、脱毛が医療費控除対象となるのか解説します。

脱毛は医療費控除の対象となるのか?

最近では、良く目にする「脱毛」のCMですが、必ず「脱毛は医療行為です」の言葉が入ります。


医療行為と聞くと公的な優遇措置は適用されるのでしょうか。もしも、何らかの控除が受けられれば大変お得ですよね。


しかし、脱毛に関しては医療費控除という所得控除が受けられる場合と、受けられない場合があります。


そこで今回は、「脱毛が医療費控除となる場合、ならない場合」について

  • 脱毛は原則として医療費控除の対象とはならない
  • 医療費控除対象となる脱毛治療のケースとは
  • 脱毛と医療費控除についての注意点
以上のことを中心に解説していきます。 

この記事を読んでいただければ、脱毛と医療費控除の特徴、どんなケースで控除対象となり得るかについて知ることができると思います。 

ぜひ最後までご覧ください。

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例外の場合を除いて、脱毛は医療費控除対象とはならない

医療費控除とは、所得控除の1つであり、1年間に支払った医療費を申告すれば所得税・住民税の負担が軽減されます。

脱毛は部分的に行うにしても、身体全体を脱毛するにしても、それなりに高額になってしまいます。

脱毛を病院(医療機関)の医療レーザー等で行っても、公的医療保険が適用されたり、医療費控除の対象となったりすればお得ですが、公的医療保険に関しては、脱毛に関して基本的に保険診療というわけではないので一部の例外を除いて適用されません。

以下では、医療費控除の対象となる場合と、ならない場合を解説します。

美容目的である自由診療の脱毛は医療費控除対象外

脱毛が、単に見た目をよくする美容目的である場合、自由診療となり原則として医療費控除の対象外となります。

この自由診療とは、公的医療保険以外の医療行為を指します。自由診療はそもそも全額自己負担になってしまうので、脱毛費用も保険が適用できず高額になることも想定されます。

医療という名がついた脱毛でも医療費控除対象外となる

脱毛の施術を病院で受け、医療レーザー等を利用した場合でも、美容目的である以上は医療費控除が受けられません。

例えば、医療機関で「医療○○○全身脱毛」という名称がつかわれていても、やはり治療名に「医療」があっても無くても結局は控除外の措置となります。

治療目的の脱毛治療であれば医療費控除を受けられる

基本的には医療費控除の適用外となる脱毛治療ですが、控除適用されるケースもあります。それは「治療目的」で医療行為が行われた場合です。

例えば、皮膚の病気やわきが等の治療の一環として、医療レーザー等で脱毛することが必要と認められれば医療費控除を受けることも可能です。

医療費控除対象となる脱毛治療

医療費控除対象となるには、脱毛治療をふくめた医療行為が行われなければ、体に支障をきたすことや、健康への障害発生の有無が判断基準となります。

こちらでは、以下のケースで医療費控除の対象となるかどうかを検討します。

保険が適用される多毛症の治療

「多毛症」とは聞き慣れない病気ですが、身体の各所に異常な多量の発毛が見られる状態を指します。「アムブラス症候群」とも呼ばれています。

多毛症であるからといって、生命の危険にさらされるわけではありません。しかし、歴史的に見ても多毛症の方々が見世物小屋で働き、人間と動物の両方の特徴をもつ存在として宣伝されたように、迫害を受けて来たことは事実です。

残念ながら現在でも周囲の偏見に曝されるケースは存在します。そこで現在では、多毛症を病気として捉え、その治療に公的医療保険が適用されることはもちろん、医療費控除の対象にもなります。

ただし、多毛症の治療はホルモン療法等が主に行われ、各患者の症状によっても、公的医療保険や医療費控除が適用されるかはケースバイケースです。

そのため、レーザー脱毛等による多毛症の治療に控除が適用されるか否かを、治療前に医師とよく確認しておきましょう。

わきがや多汗症の手術のための脱毛

「わきが」の正式名称は「腋臭症(えきしゅうしょう)」です。わきがは皮膚のアポクリン腺から分泌される汗が原因で強い臭いを発します。わきがも疾患としての扱いを受けます。

「多汗症」とは、体温の調節に必要な通常の範囲を超えて、過剰な発汗が生じる症状です。手や足、わきの下、顔等に、日常生活に支障を来たすような発汗を及ぼす疾患です。

わきがや多汗症の治療は、治療の際に脱毛の必要があるため医療費控除の対象となります。

脱毛と医療費控除についての注意点

ここまで述べてきたように、脱毛を行う場合には医療費控除になるケース、ならないケースも存在することが、おわかりになったことでしょう。

こちらでは、あらためて脱毛と医療費控除についての注意点をあげ、少々面倒な医療費控除の申告手続きについて詳しく説明します。

皮膚科やクリニック、病院で脱毛したからといって対象となるわけではない

エステサロンや脱毛サロンではなく、医療機関の皮膚科やクリニックで脱毛したからといって医療費控除が必ず適用されるわけではありません。

あくまで、治療のためにどうしても必要な場合のみ対象となります。まずは医師と話し合い美容目的ではないことを認識してもらうことが大切です。

保険外で全額自費だとしても治療目的と判断されれば医療費控除の対象

たとえ脱毛の施術が公的医療保険の適用外とされても、治療目的と判断されれば医療費控除の対象となることがあります。

つまり、自由診療と言う形で医療費を全額自己負担したとしても、後日、医療費控除を行うことは可能です。

確定申告をしないと医療費控除は受けられない

医療費控除を受ける場合は、確定申告が必要です。こちらではその申告方法を解説します。

確定申告を行う際の注意点


脱毛に関する医療費控除を希望する場合、診療を受けたご自分または家族の医療費を合わせて、住民票のある地域を管轄する税務署へ申告します。

なお、申告する人がサラリーマン等の給与所得者でも、年末調整で医療費控除を申告することはできません。やはり、自営業・自由業の方々と同様に確定申告で行う必要があります。

その際に、年末調整を行っている給与取得者の方々は、確定申告に慣れておらず手間取ることも考えられます。

また、確定申告期間は毎年2月16日から3月15日に限定されていますが、申告が医療費控除だけなら還付申告を行っても構いません。

還付申告はいつでも申告可能で、申告猶予期間は5年となっています。この期間内であれば税務署に受け付けてもらえますが、「5年猶予があるので、そのうち申告すればよい。」と考えて放置してしまい、申告期限が過ぎてしまうことも想定されます。

せっかくの税金の優遇措置が無駄になってしまうで、忘れずに期限内に申告しましょう。申告に必要な書類は次の通りです。

準備する書類


次の書類を準備します。
  • 確定申告書A:国税庁のホームページや各税務署で取得しましょう。
  • 医療費等の領収書:提出する必要はないですが書類への転記に必要です。後日、税務署に提出を要請される場合も考えられるため、5年間大切に保管しましょう。
  • 医療費控除の明細書:1年間にかかった医療費の明細をまとめる書類です。この明細書に記載することで、領収書・レシートを申告の際に提示する必要がなくなりました。
  • 医療費通知:公的医療保険の保険者から送付された「医療費のおしらせ」です。こちらの書類があれば簡単に明細書が作成できます。ただし、絶対に必要な書類というわけではありません。
  • 源泉徴収票:給与所得者の場合に添付します。
  • 本人確認書類:マイナンバー(個人番号カード)の両面の写しを添付した添付台紙を用意します。ただし、マイナンバー(個人番号カード)が無い人は、①番号確認書類の写し(通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書のいずれか)+②身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等のいずれか)の写しを用意します。

脱毛は医療費控除対象かについてのまとめ

脱毛が医療費控除となる場合、ならない場合について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 

今回の記事のポイントは
  • 医療費控除の対象となるには脱毛を治療目的で行うことが必要
    (病院で受けているかどうかは関係ない。)
  • 多毛症、わきがや多汗症の治療のための脱毛は医療費控除の対象となる場合がある
  • 医療費控除をするには確定申告が必要である
でした。

脱毛が医療費控除の対象となっても、確定申告の方法に慣れていないと記載はスムーズにいかないものです。

そのため、領収書等を確認しながら慎重に手続きを進め、余裕をもって税務署へ申告しましょう。 

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