脱毛費用が医療費控除の対象になる場合とは⁉ある保険の適用は?徹底解説

幅広い年齢層の女性や最近では男性も受ける脱毛ですが、実は医療費控除の対象となる場合があります。医療脱毛であるかは関係ないので注意してください。ここでは、脱毛が医療費控除になる場合、保険は適用されるのか、更に医療費控除対象で会った際の確定申告の方法を解説します。

脱毛は医療費控除の対象となる?保険は適用されるのか?

「脱毛」のCMを見かけることが多くなってきましたが、よく見ると「脱毛は医療行為です」の言葉があることにお気づきでしょうか?


医療行為ならば公的な優遇措置が適用されそうですが、実際には適用されるのでしょうか?また、保険が利用できるのかも気になるところです。


しかし、脱毛に関しては医療費控除という所得控除が受けられる場合と、受けられない場合があります。


どのようなケースで控除の対象となるのか気になるかと思います。


そこで今回は、

  • 脱毛は原則として医療費控除か?
  • 医療費控除対象となるケース
  • 控除を受ける際は確定申告が必要なのか?
  • 脱毛と医療費控除についての注意点
  • 保険の利用はできるのか?
についてご紹介していきます。 

この記事をお読みいただければ、脱毛と医療費控除の関係、医療保険が適用されるのかについて詳しくお分かりになるかと思います。

ぜひ最後までご覧ください。

脱毛は医療費控除の対象にならないことが多い

「脱毛は医療行為」とCMでも流れていますが、基本的には医療費控除の対象とはなりません

医療費控除は1年間で一定以上の治療費を支払った場合、税金の控除が受けられる制度です。医療脱毛にかかる費用は高額な場合が多く、医療費控除を受けられるくらいの金額になることも多々ありますが、脱毛では控除の対象とならないのが一般的です。

また、健康保険などの公的医療保険が適用されることもほとんどありません。病院(医療機関)の医療レーザー等で行っても一部の例外を除いて適用されないのです。

一部の例外とはどのような場合なのでしょうか?以下で対象となる場合と、ならない場合をそれぞれ解説していきます。

美容目的である自由診療の脱毛は医療費控除対象外

脱毛が、単に見た目をよくする美容目的である場合、自由診療となり原則として医療費控除の対象外となります。

この自由診療とは、公的医療保険以外の医療行為を指します。自由診療はそもそも全額自己負担になってしまうので、脱毛費用も保険が適用できず高額になることも想定されます。

脱毛の施術を病院で受け、医療レーザー等を利用した場合でも、美容目的である以上は医療費控除が受けられません。

例えば、医療機関で「医療○○○全身脱毛」という名称がつかわれていても、やはり治療名に「医療」があっても無くても結局は控除外の措置となります。

治療目的であれば脱毛が医療費控除対象となる場合も!具体例を紹介

基本的には医療費控除の適用外となる脱毛治療ですが、控除適用されるケースもあります。

それは「治療目的」で医療行為が行われた場合です。

例えば、皮膚の病気やわきが等の治療の一環として、医療レーザー等で脱毛することが必要と認められれば医療費控除を受けることも可能です。

医療費控除対象となるには、脱毛治療をふくめた医療行為が行われなければ、体に支障をきたすことや、健康への障害発生の有無が判断基準となります。

こちらでは、以下の具体的なケースで医療費控除の対象となるかどうかを検討します

医療費控除の対象となる脱毛|わきがや多汗症の手術のための脱毛

「わきが」の正式名称は「腋臭症(えきしゅうしょう)」です。

わきがは皮膚のアポクリン腺から分泌される汗が原因で強い臭いを発します。わきがも疾患としての扱いを受けます。

「多汗症」とは、体温の調節に必要な通常の範囲を超えて、過剰な発汗が生じる症状です。手や足、わきの下、顔等に、日常生活に支障を来たすような発汗を及ぼす疾患です。

わきがや多汗症の治療にはレーザーなどによる公的医療機関での脱毛の必要があるため、医療費控除の対象となります。

脱毛で医療費控除を受けるには確定申告が必要

わきがなどの病気の治療の一環として脱毛を行う場合などは医療費控除を受けることが可能ですが、控除を受けるためには確定申告を行う必要があります。一般的な会社員の場合、確定申告にあまりなじみがない方も多いのではないでしょうか?


ここでは、

  • 確定申告の注意点
  • 必要書類

についてそれぞれご紹介していきます。

確定申告を行う際の注意点

脱毛に関する医療費控除を希望する場合、診療を受けたご自分または家族の医療費を合わせて、住民票のある地域を管轄する税務署へ申告します。 


なお、申告する人がサラリーマン等の給与所得者でも、年末調整で医療費控除を申告することはできません。

やはり、自営業・自由業の方々と同様に確定申告で行う必要があります。


その際に、年末調整を行っている給与取得者の方々は、確定申告に慣れておらず手間取ることも考えられます。 


また、確定申告期間は毎年2月16日から3月15日に限定されていますが、申告が医療費控除だけなら還付申告を行っても構いません。
 


還付申告はいつでも申告可能で、申告猶予期間は5年となっています。この期間内であれば税務署に受け付けてもらえますが、「5年猶予があるので、そのうち申告すればよい。」と考えて放置してしまい、申告期限が過ぎてしまうことも想定されます。
 


せっかくの税金の優遇措置が無駄になってしまうで、忘れずに期限内に申告しましょう。申告に必要な書類は次の通りです。

確定申告に必要な書類・申告の方法

確定申告を行う際に必要な書類は以下のようになります。
  • 確定申告書A
  • 医療費控除の明細書
  • 源泉徴収票(給与所得者の場合)
  • 本人確認書類
確定申告書A・医療費控除の明細書は国税庁のホームページや税務署に行くことで入手できます。入手して記載しましょう。

本人確認書類はマイナンバーカードになりますが、ない場合は
  1. 番号確認書類(通知カード、住民票の写し、住民票記載事項証明書)の写し
  2. 身元確認書類(運転免許証、パスポート、在留カード等)の写し
の2つを準備します。

これら以外にあると記入がしやすくなる書類として、
  • 医療費等の領収書
  • 医療費通知
などがあります。医療費控除の申請をする際に利用することで、申告書が書きやすくなるため、準備しておくことをおすすめします。

必要書類が揃ったら、申告を行うのですが、方法としては
  • 税務署へ持参
  • 郵送
  • e-tax
の中から選びましょう。1ヶ月ほどで税金の還付が受けられます。

申告書の書き方などが良く分からない、という方も多いと思います。ほけんROOMの記事の中には確定申告の詳しい方法を記載している記事もありますので、よろしければこちらの記事も参考にしてみて下さい。

脱毛と医療費控除についての注意点

ここまで述べてきたように、脱毛を行う場合には医療費控除になるケース、ならないケースが存在することが、おわかりになったことでしょう。

こちらでは、あらためて脱毛と医療費控除についての注意点をご紹介します。

皮膚科やクリニック、病院で脱毛したからといって対象となるわけではない

エステサロンや脱毛サロンではなく、皮膚科やクリニックなどの医療機関で脱毛したからといって医療費控除が必ず適用されるわけではありません。

あくまで、わきがや多汗症などの治療のために脱毛がどうしても必要な場合のみ、医療費控除の対象となります。

まずは医師と話し合い美容目的ではないことを認識してもらうことが大切です。

保険外で全額自費だとしても治療目的と判断されれば医療費控除の対象

たとえ脱毛の施術が公的医療保険の適用外とされても、治療目的と判断されれば医療費控除の対象となることがあります。

つまり、自由診療と言う形で脱毛にかかる医療費を全額自己負担したとしても、後日、医療費控除を行うことは可能ということです。

脱毛は保険の対象にはならない!医療脱毛であっても対象外


脱毛が医療費控除の対象にならないことはお分かりいただけたかと思いますが、では、健康保険などの保険は適用されるのでしょうか?


医療脱毛であった場合、医療と名が付くため利用できると勘違いする方が多いと思いますが、たとえ医療脱毛であっても保険が適用されることはありません


なぜ適用されないのでしょうか?それは多くの場合脱毛が「自由診療」だからです。


保険が適用されるのは一般化されていてみんなが受けることのできる病気の治療にかかる費用に対してです。


脱毛を行う理由は人それぞれですが、ほとんどが「美容のため」となるのです。病気の治療として行う行為ではないため保険の対象外とされています。

医療費控除の対象となる脱毛の場合でも保険は適用外なのか

わきがや多毛症の治療で脱毛を行う際に、一部の治療では医療費控除の対象となることをご紹介しましたが、このような場合でも保険は適用外となってしまうのでしょうか?


このような場合でも、多くの場合脱毛のみを行う場合は保険の適用外となってしまいます。特に多毛症の治療はホルモン剤などによるものは保険適用となっているのですが、脱毛は対象外となっています。


また、ワキガの手術では保険が適用される場合もありますが、脱毛のみでは保険の適用はないため、ワキガで脱毛を考えている場合はワキガ専門の業院などで診察してもらうことをおすすめします。

脱毛レーザーによる火傷の治療などは保険の適用がある

一般的な脱毛では保険の適用が無いことをご紹介しましたが、中には肌が弱く、脱毛後に肌トラブルを起こしてしまうケースもあるかと思います。特にレーザーによる強い刺激で、火傷の症状などが出てしまう場合もあります。


このように、脱毛が原因で肌に異常が出た場合の治療には、保険を適用することができます


治療費が高額になってしまうのがいやだから我慢しよう、と考えてしまうかもしれませんが、このような場合の治療費は保険が適用され、自己負担が少なくなります。我慢せずにしっかりと治療を受けるようにしてください。

まとめ|医療脱毛であっても医療費控除とならない場合が多い・保険は対象外

いかがでしたか?ここでは脱毛について、医療費控除や保険が適用されるのかをご紹介してきました。

ここでは、
  • 脱毛は医療費控除の対象外
  • 治療上必要な場合は控除の対象になる
  • 控除を受けるには確定申告が必要
  • 保険がきかない場合でも、治療のためなら控除の対象となる場合も
  • 一般的に脱毛は保険が利用できない
についてご紹介しました。

「医療脱毛」などと聞くと保険が利用できたり、控除の対象になると感じる方も多いと思いますが、多くの場合保険も控除も対象外となることに注意が必要です。

中には治療上必要などの理由で控除対象となることもありますが、ほとんどの場合では対象外ということを覚えておきましょう。

医療費控除を受ける場合には確定申告が必要です。確定申告に慣れていない方も多いと思いますが、領収書などを準備して、早めに申告を行うことをおすすめします。

ほけんROOMでは他にも保険に関する記事を多数掲載しています。興味のあるある方はぜひ参考にしてください。
この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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