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レーシック手術でも医療費控除は可能なの?わかりやすく解説します!

レーシック手術はその費用が高額に上る場合も多いですが、医療費控除の対象になります。ただし、医療費控除を申告する場合、レーシック手術に関する領収書をはじめ、いろいろな書類が必要になります。今回は、レーシック手術に関する医療費控除の条件や手続き方法を説明します。

レーシック手術は医療費控除の対象になるの?

レーシック手術を受けた、あるいはこれから受ける、受けようか迷っているという方は、医療費控除の申告ができるのか疑問をお持ちで調べていることでしょう。


みなさんもご存知だと思いますが、レーシック手術は健康保険が使えなく、民間の医療保険でも対象外となることが多いのです。


治療の全額を自費で負担しているのだから、少しでも治療費を軽減したいと思う方はきっと大勢いますよね。


そこで、この記事では「レーシック手術が医療費控除の対象になるか」について、

  • レーシック手術の費用と医療費控除申告の範囲、計算方法
  • レーシック手術の医療費控除を確定申告する際の手続き
  • 医療費控除を確定申告する際の注意点

以上のことを中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、レーシック手術を受けた際の確定申告に役立つかと思います。


是非最後までご覧ください。

レーシック手術や、そのための検査料・交通費も医療費控除の対象となる

レーザー照射によって目の角膜を薄く削り、視力回復を図るレーシック手術は、「医師の診療または対価」として認められるため、医療費控除の対象になります。


またレーシック手術では、その手術に適用できるかどうかの事前検診や、事後の感染症や経過検診なども必要になってきますが、それらもすべて医療費控除の対象になります。


医療費控除の対象になるのは、病院に支払う費用だけではありません。

病院へ行く際に、バスや電車などの公共交通機関を使った場合は、その交通費も対象となります。


なお、電車やバスが利用できない場合のタクシー利用は対象となりますが、通常は対象外です。


自家用車で行く場合のガソリン代や駐車場代も対象外ですので、申告の際は注意しましょう。



レーシック手術の費用はいくら?

レーシック手術にかかわる費用は、負担のかからない病院で両目7万円~というところから、高額で40~50万円というところもありますが、相場は20~30万円ほどのようです。


レーシック手術は健康保険対象外であるため、手術や手術前後の検査費用などすべて自費となり、高額手術となってしまいます。


そして7~50万円と費用の差が出てしまう理由は

  • レーシック手術が自由診療のため、病院ごとに費用を自由に設定できる
  • 手術プランによって、検査費用や再手術費、保証期間や相談料などが変わる
  • 照射スピードや品質など、手術に使用するレーシック機器によって料金が変わる
  • 近視の強度によって、使用する機器が異なり、再強度だと料金が高額になる

です。


安全性や術前術後のフォローを考えると、大半の方は相場金額で行われる場合が多いのですね。


レーシック手術における医療費控除の計算方法

医療費控除の計算は以下のとおりで、最高金額は200万円となっています。

医療費控除額
=(1年間に支払った医療費総額ー生命保険や社会保険で補填される金額)
-10万円(もしくは所得合計額が200万円までのひとは所得の5%)


なお、同じ医療費でも、医療費控除額は、申告する人の収入や扶養状況によって変わってきます。


所得金が大きい人ほど還付される金額も多くなりますので、家族同一生計者でまとめて医療費控除を申告すると、メリットが大きいです。


国税庁のホームページでは減税額の試算ができますので、収入と扶養家族状況、医療費を入力して、概算を確認してみましょう。



レーシック手術費の医療費控除を確定申告する際の手続きの流れ

医療費控除の確定申告は、平成29年分より申告方法が新しくなり、今まで添付していた領収書が不要になりました。


経過措置として平成31年分までは、領収書添付の従来の方法でも申告できますが、ここでは新しい方法で、レーシック手術費の医療費控除を確定申告する手続きの流れを説明します。

レーシック手術の金額が明記されている領収書を取得して明細書へ記載する

医療費控除の確定申告では、必ず「医療費控除の明細書」を添付しなければならなくなりました。


明細書には大きく分けて

  1. 医療費通知に関する事項
  2. 医療費(上記1以外)の明細
  3. 控除額の計算

以上3つの項目があります。


レーシック手術は健康保険適用外のため、健保から発行される「医療費のおしらせ」を添付して明細を省略する方法がないため、2.以降の記入となります。


では2.の記入事項をみていきましょう。


  1. 【医療費を受けた人の氏名】
    家族の分も一緒に申告ができます。
  2. 【病院・薬局などの支払先の名称】
    手術を受けた病院などの支払先を記入します。
  3. 【医療費の区分】
    診療・治療/医薬品購入/介護保険サービス/その他の医療費のいずれかにレ点を入れます。
    手術や検査代は「診療・治療」、交通費関係は「その他の医療費」です。
  4. 【支払った医療費の額】
    領収書やメモを見ながら、医療費を記入します。
  5. 【4.のうち生命保険や社会保険などで補填される金額】
    手術費用が高額でも、生命保険などで給付金などの保険金が支払われる場合や、健康保険から高額療養費などの還付があった場合、その金額を記入します。
    金額が確定していない場合は見込み額を記入してもよいですが、実際に支払われた金額と違った場合には、修正申告が必要です。

ここまで記入できれば、あとは3.の控除額の計算です。

 4.と5.をもとに、書類のA~G欄を実際に計算して記入します。


国税庁のリーフレットを参考にしてみてください。

医療費控除を申告するための必要書類の準備

医療費控除を手際よく申告するためには、事前に必要書類を準備しておくことが必要です。

必要書類をみていきましょう。


  • 確定申告書Aもしくは確定申告書B
  • 「医療費控除の明細書」
  • 給与所得者は給与所得の源泉徴収票
  • マイナンバーがわかるもの(確定申告書に記入します)
  • 免許証などの本人確認書類のコピー
  • 医療費の領収書や交通費のメモなど(こちらは提出不要ですが、領収書は税務署からの提示依頼の可能性があるため、5年間は取っておきましょう)

確定申告書や「医療費控除の明細書」は税務署で入手できますが、国税庁のホームページからもダウンロードできます。


また国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、より簡単に申告書類が作成できますので、利用してみてください。

医療費控除の申告は提出期間や、年末調整で申告できないという制約がある

医療費控除にかかわらず、確定申告の時期は毎年前年分を2月16日から3月15日までに行うこととなっています。


しかし、還付のみの申告であれば2月15日以前にも申告できますし、過去5年分については遡って申告もできますので、申告し忘れていた人は領収書等があれば還付請求できますね。


では、会社で年末調整をしている人について、なぜ同じタイミングで申告をしてもらえないのでしょうか。


それは、医療費控除の対象になるかならないかなど、その範囲は広く、会社の人事が判断するのは大変だからです。


また通常、会社の年末調整は12月の給与計算に合わせて行われることが多いため、年末に発生した医療費など、会社の計算に間に合いません。


医療費控除については、年末調整とは別に、直接税務署へ確定申告することが効率もよいのです。

参考:眼科医に支払う治療費等で医療費控除になるもの

国税庁のホームページで確認できる、眼科治療で医療費控除の対象になるものを2つ紹介します。


  1. オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)の費用
    「オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)とは、近視などの角膜の屈折異常を特殊なコンタクトレンズを装用することにより、屈折率を正常化させて視力の回復をさせるものです。  この治療も、眼の機能それ自体を医学的な方法で正常な状態に回復させるものであり、それに係る費用は、医師の診療又は治療の対価と認められます。」

  2. 治療に必要な眼鏡の購入費用
    「斜視、白内障、緑内障などで手術後の機能回復のため短期間装用するものや、幼児の未発達視力を向上させるために装着を要するための眼鏡などで、治療のために必要な眼鏡として医師の指示で装用するものは、医師による治療の一環として直接必要な費用ですので、医療費控除の対象となります。」

引用元:国税庁「眼科医に支払う治療費等」


日用使いでのコンタクトレンズや眼鏡は、治療が目的ではないため、医療費控除の対象にはならないということですね。

まとめ

「レーシック手術が医療費控除の対象になるか」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • レーシック手術は医療費控除の対象になる
  • 手術以外にも、手術前後の検診費用や交通費も医療費控除の対象になる
  • 医療費控除は必ず確定申告を行わなければならない
  • 医療費控除の確定申告には「医療費控除の明細書」を添付する

です。


レーシック手術にかかる医療費の経済的負担は大きいですが、確定申告でその負担が軽減されることがわかりましたね。


医療費控除の申告は手間がかかりますが、検査料や交通費も含め医療費を漏れなく申告して、少しでも税金を還付できるようにしましょう。


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