家賃3分の2補助についての意識調査の結果を発表!家賃滞納している人も!?

ライフプラン相談、オンライン保険相談サービス「ほけんROOM(https://hoken-room.jp/)」を運営する株式会社Wizleap(代表取締役社長:谷川昌平)では、家計や保険の最新トレンドを発信すべく、2020年5月にユーザーからの調査データや様々な調査結果を公表します。

家賃3分の2補助についての意識調査

コロナの影響により、2020/5/8に安部首相に提言をまとめ提出された、「家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者や個人事業主の支援策」が世間で大きな話題となっています。


そこで今回ほけんROOMでは、中小事業者/個人事業者316名に、家賃3分の2補助に関する意識調査を行いました。


アンケートの詳細は以下のようになります。


調査概要:家賃3分の2補助に関する意識調査

■調査日程 :2020年5月8日~2020年5月11日

■調査方法 :インターネット

■調査対象 :中小事業者/個人事業者

■調査人数 :316名 

ほけんROOM

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会社の収入が前年同月比で半分以下、3か月で30%以上落ちたかどうか

家賃補助の対象は、会社または、個人事業主の場合は、個人の収入が前年同月比で半分以下、3か月で30%以上落ちた場合に支給という条件です。


よって、1つ目の質問として、コロナの影響により、会社の収入が前年同月比で半分以下、3か月で30%以上落ちたどうかについて質問しました。

ほけんROOM

ご覧の通り、落ちていないと答えた方が、16.4%の52人であり、落ちたと答えた方が、53.3%の168人になりました。


また、今後落ちる可能性があると答えた方は、27.6%の87人です。

その他の2.6%の人は、会社を起業したばかりで、昨年のサラリーマン時代の時より落ちていると答えた人達です。

コロナ禍の中、家賃を滞納されているかどうか

上記の収入の影響によって、家賃を滞納することになったかどうかについて聞いてみました。

ほけんROOM

結果の通り、滞納していると答えた方は、3.2%の10人であり、滞納されていない方が、65.8%の205人です。


また、今後滞納する可能性が高いと答えた方は、28,3%の88人です。


中には、減額交渉中の方が、2%の6人、滞納するため移転したという方が、0.3%の1人でした。


以下に経営状況についての声を記載していただきました。

50代男性 / 埼玉県


中小企業事業者 / サービス業

「滞納している」と回答

開業コンサルタントをしているので仕事がほぼ止まっている状況

40代女性 / 愛媛県


個人事業者 / サービス業

「滞納していない」と回答

学習塾ですが、現在学校の休校に合わせて、3/2~休業しています。

40代女性 / 愛知県


中小企業事業者 / 飲食業

「今後滞納する可能性がある」と回答

仕入れが滞るようになり必要な業務が出来ない状況で社員も休業になっています。全く仕事にならないです。

40代男性 / 福岡県


中小企業事業者 / 建設業

「減額交渉中」と回答

5月までは受注残があったため若干の減益見込みですが、6月以降は工事の延期・保留が多く、経営が厳しくなることが予測されます。

40代男性 / 大阪府


個人事業主 / サービス業

「滞納すると思ったため移転した」と回答

宴会場での映像演出の受託派遣をしていますが、その類は一切仕事がなくなっているので、収入はなくなっています。

家賃3分の2補助される金額面についてどう思うか

経営状況に照らし合わせたうえで、最後に、家賃3分の2補助される金額面についてどう思うかについて聞いてみました。

ほけんROOM

ご覧の通り、給付金の金額が高いと答えた方は、16.4%の51人である一方で、給付金の金額が低いと答えた方が、47.0%の148人でした。


どちらでもないと答えた方は、国の借金を心配している方が多く36.5%の115人でした。


以下、そのように答えた理由について記載しました。

20代男性 / 千葉県


中小企業事業者 / 教育、福祉業

「金額が多い」と回答

金額は多いと思います、理由として給付される形なので書類だけ賃貸というところも多くあると思うので、そういう所は貯蓄に回るだけだからです。個人的には1/3でいいと思います。

30代女性 / 東京都


個人事業主 / 美容業

「金額が少ない」と回答

固定費がそれ以上かかるのでどうかしてほしい。経費にかかってるのは家賃だけではないのでどうにかしてくれないと今後の見通しが出来ない。会社の継続も大変だがそもそもの生活が出来なくなる。

30代男性 / 兵庫県


個人事業主 / 研究員

「どちらでもない」と回答

3分の2の支給があれば、より家賃が低いところに引っ越すなど対応の取り方に幅を持てるようになると思う。これ以上支援するとなると国がもたないようにも感じる。いずれにせよ飲食店経営ではないので、対応は可能です。

まとめ

以上3つの調査結果をご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。


家賃補助に関しては、条件や審査があり、全員が対象になるとは限らないため、注意が必要です。


今回の調査結果はウェブページ等で引用していただいて構いません。 


ただし、引用の際は必ずこちらのリンク(https://hoken-room.jp/money-life/8583)を載せるようにしてください。 


また、ウェブページ以外での引用の際は、ほけんROOMまでご連絡いただくようお願い申し上げます。 


 回答者の声について詳しく知りたい方は、ご連絡をいただければより詳しいデータをご提供することも可能です。


興味のある方はぜひご連絡ください。

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【ご取材・データの提供に関するお問い合わせ】 

株式会社Wizleap 広報部

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-7-5 青山セブンハイツ606号室

E-MAIL:info@wizleap.co.jp

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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