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学資保険の必要性

お子様が生まれると、学資保険への加入を検討される方も多いと思います。「学資保険に加入する余裕はないけど、加入する必要あるの?」と疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか?このページでは、学資保険が必要な理由について詳しく解説いたします!

学資保険は本当に不要?学資保険の必要性について解説!

このカテゴリでは、学資保険の必要性についてお伝えします。


教育費を確実に貯蓄する上で有効な手段と言われる学資保険。


お子様が誕生すると、学資保険への加入を勧められる方も多いと思います。


「学資保険って入る必要あるの?」という疑問や「経済的余裕がないから学資保険は不要かも」という考えをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか?


そこで今回は、学資保険とは何かを説明した後、学資保険に加入することで得られるメリットと、デメリットや代替案についても解説していきます。


このページをお読みいただければ、学資保険の必要性を理解いただけると思います。


さらに、無料での保険相談の予約もできますので、そちらも参照してみてください。


それでは、最後までぜひご覧ください。

学資保険とは何か?子供の教育費はどのくらいかかるの?

学資保険とは、子供の教育費を貯めることを目的とした保険です。 


あらかじめ子供に教育費がかかりそうな時期を満期として設定しておき、その時期が来れば積み立てた保険料を満期保険金として受け取ることができます。 


ちなみに子供の幼稚園入園から大学卒業までにかかる教育費の相場は、以下の通りです。 


  • すべて公立…986万円 
  • 大学のみ私立(理系)…1,346万円 
  • 高校から私立(大学は理系)…1,522万円 
  • すべて私立(大学は理系)…2,589万円 


私立大学(理系)の4年間だけで、818万円もの教育費が必要になります。


これら純粋な学費に加えて、複数の学校の受験料・塾の費用・新生活のための費用(進学のために一人暮らしをする場合)などもかかるため、子供の教育にまつわる費用はいっそう高額になります。 


大学入学時にもっともお金がかかるため、学資保険の満期は大学入学に合わせて17歳または18歳とする方が多いようです。 

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学資保険が必要な理由:学資保険のメリットについて

学資保険への加入は必要不要かというのは、難しい問題です。 


「学資保険は必要」という主張、「学資保険は不要」という主張、どちらにもちゃんとした理由があります。 


それでは、まず「学資保険が必要な理由」からお伝えしていきましょう。 


学資保険への加入には、次のような多くのメリットがあります。 

  • 返戻率の高さ
  • 貯蓄性の高さ
  • 生命保険料控除の対象となる
  • 払込免除特約がついている   

それぞれのメリットについて、詳しく解説していきます。  

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保険商品によっては、返戻率が高い

学資保険の第一のメリットは、返戻率が高い商品があるということです。


同じように毎月積み立てることができる積立定期預金の金利相場は0.01~0.08%程度です。


もし利率0.08%で毎月1万円を18年間積み立てたなら、税金を除いた利子は12,416円にすぎません。 


一方で学資保険の返戻率は、高いもので104%程度となり、18年間で利息は8万6,400円になります。


なお、月払ではなくく年払いにすることや保険料払込期間を短くすることで、返戻率をできるだけ高くすることができます。


返戻率の高さが魅力の学資保険ですが、一部の商品では元本割れを起こすこともありますので、しっかりリサーチの上で加入しましょう。 

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貯蓄性が高く、教育資金の積立に適している

第二のメリットは、貯蓄性が高いということです。


まめに自分で毎月決まった金額を貯金できるなら問題ありませんが、生活費やローンの負担などでやりくりが難しいこともあるでしょう。


また、買いたい物があって貯められない月もあるかもしれません。


そんな場合でも、学資保険は保険料を自動的に引き落とします。


「子供のためにがんばらなきゃ!」という思いを四六時中持ち続けるのが難しくても、強制的に子供のための貯金をしておいてくれるのです。


払えずに中途解約すれば「元本割れ」というペナルティがあるため、何が何でも継続しなければならないという覚悟もできます。


特に浪費グセのある人にとっては、学資保険は最適の貯蓄方法といえるでしょう。

生命保険料控除が適用できる

第3のメリットは、支払った保険料が生命保険料控除の対象となるということです。


所得税では最大4万円、住民税では最大2万8,000円が所得から控除されます。


課税所得が400万円の世帯なら所得税率は20%なので、年間保険料が8万円超の場合「4万円×20%=8,000円」が還付されます。


一方で住民税の税率は一律10%ですので、年間保険料が5万6,000円超の場合、翌年の住民税が2,800円(2万8,000円×10%)安くなります。


所得税と住民税を合わせると、18年で19万4,400円も節税できます。


ただし他の生命保険で保険料を年間8万円以上払っているなら、それ以上の控除は受けられないのでご注意ください。

払込免除特約により、親に万が一のことがあっても安心

第4のメリットは、万が一のときのための保障機能があることです。


契約期間中に、契約者(主に親)が死亡した場合や高度障害状態になった場合、その後の保険料の払込は免除され、満期保険金は満額受け取ることができます


この保険料払い込み免除特約は、 ほとんどの学資保険についています。


付帯なしを選べる商品もありますが、学資保険最大の利点ともいえる特約なので、ぜひ付けておきましょう。
中には、三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に適用される商品もあります。


これらは日本人に多く発生する病気で、治療費も高額になりがちです。


保険料が免除されて教育費が確保できるというのは、その後の生活の大きな助けとなることでしょう。

学資保険が不要な理由:学資保険のデメリットについて

ここまでは、学資保険が必要な理由として「学資保険のメリット」について解説してきました。


返戻率が良く、貯蓄性に優れ、万が一の備えにも対応するとなれば、教育費の貯蓄には必要不可欠であるような気もしますね。


しかし、学資保険は不要であるという根強い意見があることも事実です。


ここからは、そういった意見の根拠として、加入する前にぜひ知っておくべき学資保険ならではのデメリットについてお伝えしていきます。 

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途中解約すると、元本割れのリスクがある

学資保険の最大のデメリットは、メリットでも挙げられていた「途中解約で元本割れ(返戻率90%程度)のリスクがある」ということです。

途中解約するかもしれないなら定期預金の方がよっぽど低リスクですから、学資保険は不要ということになります。

しかし万が一学資保険の保険料が払えなくなっても、契約を継続することは可能です。

まず、補償を一部解約して月々の保険料を下げるという方法があります。

一部解約すれば保険料が下がり、解約した部分の返戻金はすぐ受け取ることができます。

もう一つの方法は、払い済み保険に変更するということです。

払い込済み保険とすれば以後の保険料の支払いはなく、保険期間は保たれます。

ただし、満期金や死亡保険金は減額されます。

マイナス金利の影響で現在は金利が低く、返戻率が低い

残念ながら、2016年1月に日本銀行がマイナス金利政策を発表してから、学資保険の返戻率は大幅に下がってしまいました

生命保険会社の多くは国債で運用していますから、 国債の利回りが下がることで運用益を出すのが難しくなったのです。

結果として貯蓄型商品の保険料は上がり、販売中止となる商品も続出しました。

かつては返戻率110%を超える学資保険がたくさんあったのですが、現在はせいぜい104%といったところです。

もっと高利率の資産運用は他にいくらでもありますから、利回りを最重視するなら学資保険は不要といえるでしょう。

なお、すでに加入している学資保険については、保険料が上がることも返戻率が下がることもありませんのでご安心ください。

【注意】経済的余裕がない方は、特約を最小限に!

ここまでは、学資保険が必要である根拠と不要である根拠について説明してきました。

現在は返戻率が下がっているという事実に、ショックを受けた方もいるかもしれませんね。

しかし子供の成長は、金利が上がるのを待ってはくれません!

学資保険の保険金を上げているのは特約です。

経済的に余裕がない方でも、特約を最小限にすることで保険料を抑えることは可能です。

ここからは、絶対に必要とはいえない学資保険の特約について解説していきます。 

学資保険の特約:医療特約

まずは、医療特約を付けないという選択についてです。

学資保険に付帯できる医療特約は「入院日額3,000円」「手術1回5万円」など、万が一の子供の病気やケガを保障してくれる特約です。

しかしここで、お住まいの自治体で定められた子供の医療費助成制度をご確認ください。

多くの自治体では、子供の医療費が無料(または少額の自己負担)で済むようになっています。

助成される上限年齢は自治体によって異なり、6歳まで、12歳まで、15歳まで、中には18歳までを対象としているケースもあります。

医療費がかからないなら、保険料を上げてまで医療費特約を付ける必要はありませんね。

助成上限年齢を超えるころに付帯するというのも一つの方法です。

学資保険の特約:育英年金特約

次に、育英年金特約を付けないという選択についてです。

学資保険に付帯できる育英年金特約は、契約者である親が死亡したときや高度障害状態になったときに、一定期間「育英年金」を受け取れる特約です。

つまり親の死亡保障ですので、もし他に十分な死亡保険に加入しているなら不要であるといえます。

また、受け取る年金額から払込保険料を引いた額が38万円超なら所得税の対象となり、子供が母親の扶養から外れてしまう可能性があります。

そうなると各種公的手助成が受けられず、かえって損をする場合もあります。

なお、学資保険にはこの育英年金特約が自動付帯される商品もあるため、不要なら外せるかどうかを必ず確認しておきましょう。

学資保険の特約:傷害特約

次は、傷害特約を付けないという選択についてです。

学資保険に付帯できる傷害特約は、子供が災害・不慮の事故・所定の感染症などによって死亡したときや、所定の障害が残ったときに保険金が受け取れる特約です。

安い掛け金でケガによる死亡や後遺障害の保障がつくのは魅力的ですが、学資保険の傷害特約は一般的な傷害保険よりも給付条件が厳しく、保険金額も少ないことが多いのです。

子供が死んで保険金をもらっても仕方ないという考え方もあります。

また子供に障害が残ったとしても、国の特別児童扶養手当・障害児福祉手当に加えて、自治体によっては手厚い助成を受けられる場合もあります。

傷害特約を付けるどうかは、そういったことをリサーチしてから決める必要があるでしょう。

学資保険の特約:災害特約

最後に、災害特約を付けないという選択についてです。

学資保険に付帯できる災害特約とは、 子供が災害・不慮の事故・所定の感染症などで死亡したときや、高度障害が残ったときに保険金が受け取れる特約です。

なお、生命保険の「災害」とは自然災害だけではなく日常生活における不慮の事故全般を指します。

災害特約は傷害特約と似ていますが、違うのは死亡の他には「高度障害」にしか対応していないことです。

つまりかなり保険金を受け取る可能性は低く、そもそも高度障害と認められるような状態になったなら公的助成を受けられることは間違いありません。

よって、災害特約は傷害特約よりもなおさら「絶対に必要な特約」とはいえないことになります。 

教育費を貯める学資保険の代替案を紹介

ここまでは、学資保険の保険料を少しでも下げるために外すことができる特約についてご説明してきました。


せっかくコツコツと積み立てるのですから、できるだけ多くの満期保険金を受け取りたいですよね。


しかし、教育費を貯められる保険は学資保険だけとは限りません。


実は、学資保険よりもお得に教育費を準備できる保険は他にもあるのです。


学資保険に勝るメリットがある、学資保険の代用となる二つの保険をご紹介していきましょう。

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低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険で教育費を貯めるという方法も、ごく一般的になってきました。

低解約返戻金型終身保険は学資保険と同じく貯蓄型の終身保険で、払込期間中に契約者が亡くなれば満期保険金が受け取れます。

満期の返戻率は学資保険と同じくらいか、やや高い程度です。

学資保険にないメリットとしては、以下のことが挙げられます。

  • 払込期間中に契約者が亡くなれば、満期前でもすぐ保険金が受け取れる
  • 満期になっても解約しないという選択ができ、返戻率をさらに上げることができる 

デメリットは、払込期間中に解約すると学資保険よりも大きく元本割れすることです(返戻率70%程度)。

絶対に途中解約をしない自信がある方には、おすすめできる保険です。
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ドル建て保険

とはいえ低解約返戻金型終身保険も、利率の引き下げによって返戻率がかなり下がってしまいました。

そこで増えてきたのが、ドル建て終身保険で教育費を貯める方法です。

ドル建て保険のメリットは、現在のところ円建て保険よりもずっと有利に運用できることです。

ただし、これはあくまでドルの状態での利益であって、受取るときに円安なら得をしますが、円高なら満期保険金が目減りするというリスクがあります。

また、支払う保険料もその時の為替レートで上下します。

さらに、 外貨に両替するための手数料が(月払いなら)毎月発生します。

見た目の利率だけではなく、これらのリスクを了解した上でドル建て保険を検討するようにしましょう。

まとめ:学資保険の必要性は、ご家庭の事情に合わせて考えよう

学資保険の必要性についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。 


この記事のポイントは、

  • 学資保険には「途中解約による元本割れのリスク」などのデメリットがある
  • しかし「強制貯蓄効果」「契約者の死亡保障」などのメリットもある
  • 低解約返戻金型終身保険やドル建て保険も、学資保険の代わりとすることができる 

以上のことでした。 


教育費を貯める必要がないほど裕福なら、学資保険は資産運用としてそう有利なものではありません


逆に保険料の負担が厳しい方も、解約時のリスクがある学資保険は向いていないのです。


それぞれの家庭の事情に合わせて、教育費を貯める手段を選んでいただきたいと思います。


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