自分が負担する医療費の割合はいくら?公的医療保険の要注意点

日本の公的医療保険は非常に広範囲の適用範囲のもと国民の医療費負担を最大で3割しか負担させないものとなっています。この低い負担割合に加え、その割合を細かく区分しています。そのため分かりづらくなってしまっている公的医療保険制度についてまとめてみました。

公的医療保険による自己負担割合

病気やけがをした際の医療費については、あまりその内容を気にせずに支払っているという方が多いと思います。

また、皆さんは医療機関でもらう薬代と比べて、ドラッグストアで買う薬代の方が高いと思ったことはないでしょうか?

実は、医療機関で受けた治療行為については、公的医療保険制度により、全額を患者が負担しているわけではなく、自己負担額は一部となっています。
(一方で、ドラッグストア等で買う薬品は全額自己負担となるため、薬代が高くなってしまうことがあります)

しかも、その自己負担額は年齢や収入によって1~3割に区分けされています。

低所得者現役並み
所得者
未就学児2割
一般3割
70〜74歳2割
3割

75歳以上1割

民間の医療保険は、公的医療保険制度で足りない部分を補うために加入するものなので、自己負担額が何割負担なのかを把握していないと、本当に異聞に必要な保障額がわかりません。

そこで、この記事では「公的医療保険の自己負担割合」について、 
  • 未就学児、70~74歳、75歳以上、それ以外の年代の自己負担額は?
  • 年齢だけでなく収入によっても自己負担額が変わる?
  • どんなに治療費がかさんでも高額療養費制度があるから安心?
  • 乳幼児には民間の医療保険は必要ない?
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、自身が治療を受けるときに医療機関への通院に抵抗がなくなると思いますし、さらに民間の医療保険を検討するの役に立つと思いますので、是非最後までご覧ください。


未就学児の場合の自己負担割合:2割

それでは、各年代ごとの自己負担割合について詳しく見ていきましょう。


まず、未就学児(小学校に進学する前の子ども)の自己負担割合は公的医療保険制度では2割と定められています。


もちろん、病気やけがの治療行為に関するもので保険適用範囲に限られますが、その範囲は非常に広範囲であり、子どものかかる病気の治療であればほとんどをカバーしていると考えて良いでしょう。


未就学児は身体にまだ免疫や耐性ができていないことが多く、細菌や悪性菌によって重病化してしまうことが多いです。


単なる風邪でも肺炎になってしまったり、高熱になってしまう可能性が高いため医療費も高額になってしまうケースが多いので、その点を考慮して、公的医療保険では未就学児の自己負担割合を2割としています。

小学生以上69歳以下の場合自己負担割合:3割

小学生以上69歳以下では公的医療保険による自己負担割合は3割となっており、医療機関で治療する際の負担を少なくして、抵抗なく医療行為を受けられるように工夫されています。

70歳以降では高齢者医療保険制度が適用されるためこの自己負担割合は適用されません。


また、現在では前期高齢者制度として65~74歳の方に対して財政調整を設けています。

70歳以上74歳未満の場合の自己負担割合:2割

70歳以上になると必要になる医療費は急激に上がってしまいます。

60代の平均医療費と比較しても、70歳以上の場合は年額で2~3万円程度が上がってしまいます。

そのため、70~74歳の方については、公的医療保険による自己負担割合を2割としており、今後も増え続けていくことが予想される高齢者への救済措置を講じています。

75歳以上の場合の自己負担割合:1割

75歳以上の方の場合は後期高齢者医療保険制度の適用となりその医療費支払い形態に変化が訪れます。

これは後期高齢者の方の中にも元気に働き一定の収入を得る方もいるため、保険料の負担割合が平等にんるように区分されているからです。


原則、75歳以上の自己負担割合は1割となっていますが、一定以上の収入がある方(現役並み所得者)に対しては3割負担となっています。

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高齢受給者の自己負担割合と収入

日本は世界最長の平均寿命ですが、これは医療保険制度が充実しており、誰もが安い医療費で高度な治療が受けられてきたことに起因します。


今後、高齢化が進み医療費が増えていく中で、この制度をどのようにして維持していくかが大きな課題となっています。 


その課題の解決策として、健康な高齢者にも保険料を負担してもらうという考えがあります。


日本では平均寿命以外にも健康寿命(寝たきりなどにならず、日常生活を自立して元気に過ごせる時間)が世界一なので、高齢者の活躍が医療保険制度維持のカギとなります。


健康であっても収入がないと保険料の負担は難しいので、自己負担の割合を決める基準には収入がいくらあるのかが採用されています。


現役並みの所得者に対しては、その収入に見合った保険料、つまり働き盛りの年代と同じ保険料を負担してもらうような仕組みになっています。

現役並み所得者は3割負担

高齢者医療保険制度が実施されてから随分と経ちましたが、公的医療保険の制度としてはあくまでも収入に見合った負担割合を前提としています。

これは高齢者も例外ではなく国民全体に医療保険が適用されるよう工夫がされています。


高齢者の中でも現役並みの収入がある方は自己負担割合が3割となります。


ここでいう現役並みの収入というのは市町村民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者かその同一世帯に属する70歳以上75歳未満の国保被保険者の方を指します。


公的医療保険の枠組としては負担割合の算出を世帯ごとに計算します。


つまり被保険者個人ではなく世帯として見るためその規定にはやや複雑なものがあることも事実です。

公的医療保険による自己負担限度額

公的医療保険には単純な費用負担割合だけでなく必要に応じた政策が求められています。

世界的に高評価を得ている日本の医療保険制度に関してもそのことは重大であり、日々その必要性の精査と実施のための準備がされています。


そのような公的医療保険制度の中でも突出して必要性が高いとされているものが2つあります。


一つは高額療養費制度、もう一つは乳幼児医療費助成制度というものです。


今まで医療保険に関して興味が無かった方にすれば両方とも知らない方もいらっしるかと思います。


しかし、この両制度は多額の国費をもとに実施されているだけに、他人事として受け入れるわけにはいかない制度なのです。

高額療養費制度とは

高額療養費制度というものは医療費が高額になりすぎてしまい医療を必要としている方がその経済的困難から治療を遠ざけてしまわないよう自己負担限度額を設けるという制度です。


この高額療養費制度でも年齢及び所得によってその限度額が異なります。


特に平成29年8月からは70歳以上の自己負担限度額が見直されたためこの点に限ってご説明します。


自己負担限度額は個人ごとに考えた場合と世帯ごとに考えた場合の2段階で限度額を考えます。


現状の自己負担額では年収が約370万円以上の方は現役並みの所得があるものとしてみなされます。


現役並み所得者では外来は月額57,600円、世帯ごとの場合では月額80,100円+(医療費-267,000)×1%が限度額となっています。


平成30年度においてもこの高額療養費制度は変更されることになっており、より細分化された制度となります。

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療助成制度とは乳幼児を始め子供の医療費を自治体が助成してくれる制度のことで、通院医療費、入院医療費、薬代の助成を行います。

この助成を行うのは自治体のため、助成の内容に関しては自治体によって異なります。

自治体によっては助成するものや支給額が大きく変わってくるので注意が必要です。


そのため、その助成内容に関して知っておくことをお勧めします。


また、基本的に助成対象とならないものに健康診断、予防接種、第三者行為による医療費、入院時の個室の差額ベッド代、食事代等、薬の容器代があります。


なお、この制度の前提として健康保険に加入していることがあります。


基本的な手続きはその市役所で行うことになりますがここでも違いが出てきます。


多くのところでは子供の健康保険証、印鑑、世帯の所得証明書を持参させ手続きするようです。


しかし、自治体によって申請時に必要なもの、支給方法、対象年齢などが異なるため各自治体の案内をよくご確認ください。

公的医療保険の健康保険証と高齢受給者証について

公的医療保険では健康保険証と高齢受給者証というものを発行しています。

この二つについては案外知らないまま受け取っている方も多いのではないでしょうか。


健康保険証とは健康保険加入者であることを証明すると同時に身分証明ともなるものです。


そのためみだりに第三者への貸し出しや提示は避けなければなりません。


また有効期限が過ぎたものは使用できず、所属自治体の変更や社会保険の加入の際にはこの保険証を役場に返却しなければなりません。


高齢受給者証とは 70歳〜75歳未満の健康保険の被保険者と被扶養者に交付される負担割合(1割〜3割)が表示されている証明証のことです


この証明証は健康保険証と一緒に提示しなければなりません。


また低所得者の方は「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」も一緒に出すことで自己負担限度額を超える医療費を支払わなくて済みます。

まとめ:医療保険の負担割合について

公的医療保険の自己負担割合について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 公的医療保険は年齢(未就学児・小学生以上69歳未満・70歳以上74歳未満・75歳以上)によって自己負担の割合が異なる。
  • 70歳以上の方の自己負担は1~2割だが、現役所得並みの収入がある方は自己負担が3割になってしまう。
  • 高額療養費制度によって自己負担額の上限額が定められている。
  • 乳幼児医療費助成制度は自治体によって助成金額が異なるため、お住いの自治体に確認する必要がある。

です。


普段、医療機関になにげなく支払っている医療費は公的医療保険によって自己負担額が軽減されています。


軽減される割合は年齢によって異なりますし、高額療養費制度によって自己負担額の上限が定めらているので、民間の医療保険等を検討する際にも、公的医療保険制度の自己負担額が何割負担なのかを考慮したうえで加入することをおすすめします。


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