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どうして医療保険は不要だといわれるのか その理由を徹底解説

医療保険は人気のある保険商品ですが、医療保険が不要だという意見が聞かれることも少なくありません。この記事では、どんな時に役に立つかというメリットだけでなく、医療保険不要だとする根拠を知ることによって、医療保険の必要性について考えます。

医療保険は不要と言われるのはなぜ?

生命保険(死亡保険)に比べ、医療保険は「不要」だという意見が聞かれることも少なくありません。


一家の大黒柱にもしもに備える死亡保険では、保障額は数千万〜ときには1億円以上となることもあリます。


それに比べて、病気やケガによる入院や手術などに備えることが目的の医療保険では、保障額は数万円〜数十万程度というケースが多く、死亡保険に比べると必要性は低いようにも思われます。


日本では公的な保障制度が充実しているということも、民間の医療保険が不要とする理由となっています。


例えば盲腸の手術でも自己負担が数百万円となる国もあるのに対して、日本では通常10万円程度で済みます。


このくらいの負担であれば、確かに保険は不要かもしれません。


しかし実際に入院や手術を経験した方は、医療保険に加入していて役に立ったという意見や、医療保険に入っておけばよかったと後悔する意見なども聞かれます。


果たして医療保険は本当に不要なのかを判断するためにも、様々な視点から医療保険の必要性について考えてみましょう。

医療保険の加入率はどのくらい?

医療保険は不要という意見もあるとはいえ、多くの人は医療保険に加入してます。


では医療保険(医療特約を含む)に加入している人はどのくらいいるのでしょうか。

生命保険文化センターの調査によると、男性で69.5%女性で74.1%の人が疾病入院給付金が支払われる生命保険(つまり医療保険)に加入しているようです。


これは生命保険に加入していない人も含めた割合であり、生命保険加入者における医療保険加入率では86.5%(平成28年度)と9割近い数字です。


この割合は平成に入ってからの調査でも常に8割以上の高い水準を保っています。



疾病入院給付金の有無(全生保・男女別)平成28年度

(参考:生命保険文化センター・ 平成28年度「生活保障に関する調査」をもとに作成)


疾病入院給付金が支払われる民間生命保険に加入する割合(生命保険加入者ベース)

疾病入院給付金が支払われる民間生命保険に加入する割合(生命保険加入者)

(参考:生命保険文化センター・ 平成28年度「生活保障に関する調査(速報版)」をもとに作成)


また世代別では、20歳代では約5割、それ以上の年代では7割以上の人が医療保険に加入しているようです。

年代別・疾病入院給付金が支払われる生命保険に加入している割合(平成28年度)


(参考:生命保険文化センター・ 平成28年度「生活保障に関する調査」をもとに作成)

医療保険不要論の根拠

これだけ多くの人が医療保険に加入しているということは、それだけ必要性を感じているということの裏返しのようにも思えますが、実際はどうなのでしょうか。


医療保険が不要だとする意見の根拠としては、「充実した公的保障制度」「医療の変化」「民間医療保険の保障内容」などが主なものとして挙げられています。


では具体的にどのような理由で医療保険が不要だといえるのでしょうか。


それぞれの根拠について詳しくみていくことにしましょう。

高額療養費制度により1ヶ月の自己負担限度額に上限があるから

日本は国民皆保険制度によって、すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入することになっています。

この公的医療保険制度の保障内容は世界的にみても手厚く、通常70歳未満の医療費の自己負担額は3割で済みます。


もし1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額(限度額)以上となった場合には、さらなる自己負担の軽減措置として、高額療養費制度という仕組みが用意されています。


高額療養費制度では、年齢と所得に応じて決まる自己負担額限度額を超える医療費について、通常3割(30%)の負担となるところ、1%で済むという破格ともいえる保障内容となっています。


平均的な所得の方であれば、保険適用前の医療費267,000円までは3割負担、それを超える部分については1%の自己負担で済みます。



【1ヶ月の医療費が100万円かかった場合の自己負担限度額】


自己負担額=267,000円×30%+(1,000,000円ー267,000円)×1% 

=80,100円+7,330円

=87,430円   



また、直近12ヶ月に3回以上高額療養費制度の適用を受けた場合、4回目以降多数該当高額療養費として、自己負担限度額がさらに下がる仕組みとなっています。


所得区分 (70歳未満)1ヶ月の医療費の自己負担限度額多数該当
(4回目以降)
① 年収約1160万円〜
 
標準報酬月額83万円以上
所得額901万円超の世帯
252,600円+(総医療費−842,000円)×1%140,100円
② 年収約770〜1160万円

標準報酬月額53〜79万円
所得額600万円超901万円以下の世帯
 167,400円+(総医療費−558,000円)×1%93,000円
③ 年収約370〜約770万円

標準報酬月額28〜50万円
所得額210万円超600万円以下の世帯
80,100円+(総医療費−267,000円)×1%44,400円
④ 年収〜約370万円

標準報酬月額26万円以下
 所得額210万円以下の世帯
 57,600円44,400円
 ⑤ 低所得者

住民税非課税の場合など 
 35,400円24,600円

民間の医療保険では、入院給付金の支払限度日数のように、それぞれの給付には支給額や支給回数に限度があります。


それに対して公的医療保険制度では限度はなく、むしろ保障が手厚くなっていく仕組みとなっています。


これらの仕組みが使えるのは保険診療にかかる医療費についてですが、ほとんどの治療は保険診療でカバーできるといえます。


平均的な所得(所得区分③)の方であれば医療費の自己負担は月10万円程度であり、ある程度貯蓄があれば民間の医療保険に加入していなくてもなんとかなりそうです。

傷病手当金により働けなくなっても保障されるから

入院することによって働けない間の収入の補填も、医療保険に加入する目的となっています。


病気やケガなどが原因で働けなくなり収入が減少してしまう場合、会社員や公務員であれば健康保険から傷病手当金を受け取ることができます。


傷病手当金としては直近12ヶ月の平均給与(標準報酬月額)の3分の2に相当する金額が、連続して会社を3日以上休んだ日以降、休んだ日数分について最長で1年6ヶ月間支給されます。 


会社を休んでいる間にも給与が支払われる場合には、上記の金額との差額分が支払われます。 


つまり会社員や公務員であれば、当面の間は給料が保障されており、働けなくなったとしても、すぐに収入がなくなるという心配は少ないといえます。


しかし自営業など国民健康保険の加入者には傷病手当金の制度がありません。 


また会社員や公務員についても給料の満額が保障されるわけではなく、収入減少に対する備えが不要だと言い切れない部分もあります。

他にも障害年金などの公的保障が充実しているから

そのほか、公的な保障として障害年金難病医療費助成制度などの保障もあります。


障害年金は、一定以上の身体障害を負った場合や、内臓疾患精神疾患(うつ病・統合失調症・知的障害)、難病(治療の難しい慢性疾患)などにかかった場合などに、どの程度に応じて支給される年金です。


年金額(平成30年4月分から)障害基礎年金障害厚生年金
障害等級1級779,300円×1.25
+〔子の加算〕
〔報酬比例の年金額〕× 1.25 
+ 〔配偶者の加給年金額〕
障害等級2級779,300円
+〔子の加算〕
〔報酬比例の年金額〕
+〔配偶者の加給年金額〕
障害等級3級〔報酬比例の年金額〕
(最低保障額 584,500円)
障害手当金(一時金)〔報酬比例の年金額〕×2
(最低保障額 1,169,000円)

*子の加算額:第1子・第2子 各224,300円 第3子以降 各74,800円

*配偶者の加給年金額:224,300円

(参考:日本年金機構


障害年金の受給要件に該当すれば、症状が認定基準に該当している間は次の更新(1〜5年程度で更新が必要となることが多い)までまとまった額の年金を受け取れるため、医療費や収入減少に対する大きな支えとなります。


また、指定難病(平成30年4月〜331疾病)と診断され、病状の程度が一定程度以上の場合には難病医療費助成制度の対象となります。


難病医療費助成制度の対象となれば、医療費の自己負担が2割となるとともに、平均的な所得の方であれば月の自己負担上限額が1万円となるなど、大きく負担が軽減されます。


【難病医療費助成制度概要・対象指定難病】はこちらのページをご覧ください。

若いうちは入院する可能性が低く、損得でみると不利だから

生命保険文化センターの調査によると、過去5年内に入院経験がある人の割合は20〜40歳台では10%程度にであり、若いうちに入院する可能性は低くなっています。


年代別・過去5年間の入院経験の有無

年代別・過去5年間の入院経験の有無

参考:生命保険文化センター・ 平成28年度「生活保障に関する調査」をもとに作成)


【契約内容】(オリックス生命・新キュア)

入院給付金日額:1万円(手術給付金:20万円)

月額保険料:3,052円(終身払)

(年間保険料:36,624円)


【受け取れる給付金】 

30歳男性・盲腸(急性虫垂炎)で手術、7日間入院した場合

入院給付金:1万円×7日間=7万円

手術給付金:20万円


この例では受け取れる給付金は27万円で、保険料(年間3.6万円)の約7.5年分であり、元は取れるような気がします。


しかし受け取れる給付金額の期待値は、受け取れる給付金額と入院する確率を掛け合わせたものです。


受け取れる給付金額の期待値=受け取れる給付金額×入院する確率


上記の調査では30代が5年の間に入院する確率は10%程度であり、5年分の保険料約18万円に対して、5年の間に180万円受け取れないと割に合わない計算になります。


このように受け取れる給付金額の期待値で考えると損だというのが、医療保険は不要だという根拠のひとつとなっています。


*支払った保険料は保険料控除の対象になるため、実質的な保険料負担は小さくなります。

高齢者は、充実した高齢者医療制度があるから

入院する確率は高齢になるほど高くなっていきます。


そうなれば高齢者には医療保険に加入する必要がありそうですが、ここでも手厚い高齢者医療制度によって医療費の負担が軽減されます。


70歳以上では医療費の自己負担割合は3割から2割に下がり、75歳以上となると後期高齢者医療制度の対象となって自己負担割合は1割まで下がります。


高額療養費制度における自己負担上限額についても引き下げられるなど、高齢になると医療費がかかる機会は増える一方で、医療費負担の軽減が図られる仕組みとなっています。

入院期間が短縮化傾向にあるから

医療技術の進歩によって体への負担が少ない治療が増加したり、在宅医療の充実することなどによって入院期間の短期化が進んでいます。


これには高齢化に伴い膨らむ医療費を抑制するため、退院できる患者にはなるべく早く退院しもらうよう、国が後押ししている部分もあります。


退院患者の平均在院日数の年次推移(病院+一般診療所)

退院患者の平均在院日数の年次推移(病院+一般診療所)

(参考: 厚生労働省・平成26年(2014)患者調査


医療保険では入院1日あたりいくらという給付が一般的であり、入院期間が短くなればそれだけ受け取れる給付金の額も少なくなります。

医療保険では長期入院は保障されない場合が多いから

また長期入院であれば受け取れる給付金は多くなりますが、民間の医療保険には通常1回の入院で支払われる入院給付金に限度が設けられています


例えば「60日型」の医療保険では、61日以上入院しても給付金は受け取れません。


また「1回の入院」にもルールがあり、退院から180日以内に同じ原因で再入院した場合、1回の入院として入院日数をカウントすることになっています。


そのため60日型の医療保険に加入していて、入院して30日で退院し3ヶ月後に再入院となった場合、31日目以降には給付金が受け取れなくなります。


そのため60日型や120日型など今主流となっている医療保険では、入院が長期になったときに保障が受けられない可能性があります。

終身型の場合は特にインフレリスクがあるから

定期型・更新型の医療保険では高齢になるほど保険料が上がっていき、入院などがより心配になる時期に、保険料の高さや年齢に夜更新制限などによって保険が続けられないということが起こります。


それに対し保障の一生涯続く終身型の医療保険では、保障は変わらず、保険料も一生上がらないというメリットがあります。


しかしインフレによって物価が上がり相対的なお金の価値が下がると、保障内容が変わらないということが問題となります。


日本ではバブル崩壊以降、デフレで物価の上がらない状況が長く続いたため、あまり実感のない方も多いかと思います。


しかしこの状況が今後も続くとは限りません。


インフレによって相対的なお金の価値が下落することで、保障内容(保障額)の変わらない終身型では、保障が不足してしまう可能性があるのです。

医療技術の進歩により、保障内容が物足りないものになりうるから

また医療技術の進歩によって、日々治療法は変化していきます。


入院日数の短期化もその変化のひとつです。


これに対し医療保険自体も改良されており、以前は20日以上の入院でないと保障されなかったものが、8日、4日と短くなっていき、現在では日帰り入院から保障されるのが一般的になっています。


これは各種の特約についてもいえることです。


しかし、これらの改良はどうしても後追いする形となってしまいます。


また新しく発売される商品の保障内容は改良されても、すでに加入している医療保険については基本的にそのままになるため、保障内容が合わなくなってしまうという問題があります。

以上を考えると、貯蓄の方が大切だから

民間の医療保険に加入しなくても手厚い公的保障が受けられる。


また医療保険に加入しても保障が足りない、あるいは実態に合わなくなる可能性がある。


それなら医療保険は不要で、より自由に使える貯蓄で備える方が大切という結論になるのです。

医療保険不要論を鵜呑みにする前に知っておくべき必要論の意見

医療保険不要論には根拠もあり、納得できる部分も多いといえます。

とはいえ不要論の意見だけをもとに、自分にも医療保険は不要だと判断していいのでしょうか。


最終的な判断をするために、医療保険が必要だとする意見についても知っておきましょう。

少子高齢化により高額療養費制度などが改悪される可能性があるから

平成27年度の国民医療費は42兆円を超え、平成になってから2倍以上に増加しています。


手厚い公的保障は社会保険料のほか、私たちの税金などで支えられていますが、実際には国債など国の借金でまかなわれている部分もあります。


今後も少子高齢化によって働く人が減る一方で、医療費のかかる高齢者が増加していけば、今の公的保障制度を維持できなくなることも想定されます。


実際に、以下のような負担の引き上げが進んでいます。


  • 70歳以上74歳未満の医療費の自己負担割合を2割に引き上げ
  • 高額療養費制度の自己負担限度額の所得区分の細分化(高所得者の負担引き上げ)

先進医療は高額療養費制度の対象外で全額自己負担だから

治療の選択肢のひとつとなっている先進医療は健康保険が適用されないため、当然高額療養費制度の対象ともなりません。


がん治療における重粒子線治療や陽子線治療では、300万円近い費用が全額自己負担となリます。


民間の医療保険では、月100円程度の保険料でこの費用に備えることができます。


少ない負担で大きな費用に備えるという点では、医療保険で備えることが有効だといえます。

差額ベッド代などは健康保険の対象外だから

差額ベッド代なども健康保険の対象となりません。

差額ベッド代がかかるのは患者が希望した病室に入院する場合に限られますが、差額を負担しても個室などに入院したいという方は多いようです。


医療保険からの給付があれば、本当は個室に入院したいものの金銭的な面で我慢するということが減り、気持ちに余裕を持つことにもつながるといえます。

貯蓄が十分になるまでに時間がかかるから

月10万円程度でも、貯蓄がない、あるいは少ない方にとっては大きな負担です。


貯蓄で医療費などに備えるというのも理にかなった方法ですが、備えとして十分な貯蓄ができるまでには時間もかかります。


それまでに入院などで医療費が必要となってしまうかもしれません。


医療保険では加入後すぐに一定の保障が確保できるため、十分な貯蓄ができるまでの間、定期型の医療保険に加入して備えるというのもひとつの方法だといえます。

長期入院を保障する医療保険

短期の入院であれば貯蓄でなんとかなるという方であれば、60日・120日など比較的短期の入院保障の中心の医療保険は不要だともいえます。


しかし何ヶ月あるいは1年以上の入院が必要となる場合もあり、そうなると多少貯蓄があっても、いつまで医療費がかかるのか分からず不安が大きくなります。


医療保険には、365日型や730日型など入院限度日数の多いタイプや、特定の疾病について入院限度日数が延長されたり、無制限となるタイプの商品もあります。


また60日未満の入院は保障されず、61日目以降1,095日目までの入院を保障する、長期入院に特化した商品もあります。


給付金が支払われる確率が下がる分保険料も割安になり、短期入院は貯蓄で長期入院は保険で備えるというニーズにあった商品となっています。


このように、貯蓄と保険をうまく使い分けてリスクをカバーする方法もあります。

医療保険が不要な人の特徴

貯蓄が十分にある人

貯蓄が十分にあれば、民間の医療保険は不要だといえます。

目安としては1人あたり100万円〜200万円程度の自由に使える貯蓄が欲しいところです。


ただ先進医療などを受けるとなると、貯蓄だけではカバーしきれない可能性もあります。

大企業に勤める会社員や公務員

健康保険には自営業者などが加入する「国民健康保険」や、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」などがあります。


大企業やそのグループ会社の従業員であれば、その企業(あるいはその業界)が独自に運営する健康保険組合の「組合管掌健康保険」に加入する方もいます。


組合管掌健康保険では福利厚生として上乗せ保障があるケースが多く、自己負担額の上限が月2万円となる健康保険もあります。


公務員の場合には互助会(互助組合)による医療費助成が受けられるケースが多く、自己負担額の上限が月5,000円というケースもあります。


また給与が全額支給される病気休暇を90日間取ることができ、それ以上休むことが必要であれば、1年間は休職扱いで給与の80%が支払われます。


休職が1年を越えれば給与は支給されなくなりますが、その後2年間(附加給付6ヶ月)は傷病手当として給与の3分の2が支給されるなど、給与保障についてもかなり手厚くなっています。


このように大企業に勤める会社員や公務員は、上乗せ保障が手厚く医療保険の必要性は低くなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。


医療保険は誰にでも必要というものではなく、医療保険を不要とする考えにも一理あります。


しかしあなたに医療保険が必要がどうかは、あなたの状況や考え方に基づいて判断すべきことだといえるでしょう。


不要とする理由と必要とする理由の双方を理解した上で、あなたにとって最適だと思える選択をすることが大切です。

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