働けなくなったときの保険(就業不能保険)の必要性について解説します

就業不能保険とは「病気やケガで働けない状態」に対する保障です。就業不能保険は、長期療養によって家計にダメージを受ける状態から生活を守ることができます。しかし公的な保障が充実している日本で、この保険の必要性はあるのか。この保険の特徴から、その必要性を解説します。

就業不能保険の必要性について解説します

病気やケガで突然働けなくなることは、誰しもが想像したくないものです。

しかし、病気やケガで働けない状態が続いたら、治療費だけでなく、収入が大きく減ってしまうこともあります。さらに、収入が大きく減ってしまうと、日々の生活費に困ることはもちろん、子どもの教育費が払えなくなったり、住宅ローンや車のローンなどが払えなくなってしまうかもしれません。


特に、最近は、働けない理由として「うつ病」などの精神疾患によるものが増えてきています。テレビ等でも長時間労働など過労による精神疾患をよく聞かれるかと思います。


実際に、独立行政法人労働政策研究・研究機構のデータによると、がんの16パーセントを大きく上回り、42.2パーセントの方が、精神疾患によって、仕事を休まざるを得なくなっています。


さらに、厚生労働省のホームページによると、うつ病などの精神疾患の患者数について、平成23年の時点では95.8万人だったものが、平成26年には、111.6万人と大幅に患者数が増えています。


そして、このような「精神疾患」による入院は長期になりがちです。こちらも厚生労働省のホームページにデータがでていますが、様々な病気で入院されている全体の入院患者数のうち、約20パーセントがうつ病などの精神疾患の患者数になっています。さらに精神疾患の中でも、総合失調症での平均入院日数は約500日と大変長期の入院にわたっています。



そんな状態、つまり病気やケガで長期間働けなくなり、収入が大きく減ってしまったときに、「就業不能保険」が日々の生活費をサポートしてくれます

就業不能保険とは、病気やケガ等で働けなくなったときに必要性の高い保険

「就業不能保険」とは、「病気やケガで仕事ができなくなった場合」に給付金がおりる保険になります。

生命保険といえば、死亡保障や医療保険、がん保険などのイメージがありますが、最近は「仕事ができなくなった場合に、その分の収入をカバーする」保障が多くの保険会社が取り扱いはじめています。


イメージしてみてください。もし一家の大黒柱が長期にわたって働けなくなる状態になってしまったら、今の生活、そして今後の生活はどうなってしまいますか。

いままで通りの生活を続けることができるご家庭の方が、少ないのではないでしょうか。


また、「病気やケガによって休業すること」は「亡くなること」よりも、家計が受けるダメージは大きいかもしれません。

亡くなった場合には、遺族年金や生命保険金、死亡退職金(会社員の場合)などがその後の家族の生活を支えますが、長期療養の場合は、傷病手当金(会社員の場合)や障害年金しかありません。

また、症状や治療内容によっては、治療にかかるコストが家計を圧迫することもあります。 就業不能保険(所得補償保険)はこうした事態に対処するための保険なのです。

就業不能保険の加入条件

就業不能保険は加入するにあたり、「条件が厳しい点」は注意しなければなりません。


保険商品の種類によっては、妊娠中、入院中、休職中の方、不動産収入のある方(就業を伴わない不労所得のある方)は加入できない可能性があります。

特に、パートやアルバイトなどの就労形態の方は加入が厳しい場合が多いです。保険会社としては、加入後の保険料がきちんと支払うことができるのか、不安要素があるためです。

保険会社は「相互扶助」の仕組みで成り立っているものなので、加入者が平等に決められた保険料を支払って、必要なときにはそこから給付金がおりるようになっています。

ですので、もしその財源である、保険料が支払うことができない人が入ってしまうと、そもそも生命保険の仕組みが崩れてしまうのです。

就業不能保険の保障対象

「就業不能保険」では入院や自宅療養が必要になり、働けなくなった場合に保険金が給付される仕組みになっています。


たとえば、腰痛などで自宅で働くことが可能な場合など、保険金が給付されない場合があります。

単なる腰痛やむちうちなど、「医師が確実に働けない状況だと説明できない場合」は、就業不能状態とは言えないのです。


死亡やうつ病などの精神疾患では保障されないケースが多い

さらに、うつ病などの「精神疾患」で働けなくなった場合は、就業不能保険の給付金対象外となる保険会社がほとんどです。


冒頭でもお話をしたとおり、昨今の働けなくなる理由の多くは、うつ病などの「精神疾患」と言われていることから、就業不能保険に加入を検討されている方は、注意が必要です。

会社員の方の就業不能保険の必要性が低い原因である傷病手当金とは?

さて、就業不能保険は働けなくなったときのリスクに対して、備えるものになりますが、社会保障や会社独自の福利厚生が充実している会社員の方に対して、その必要性はあるのでしょうか。

傷病手当金の支給条件

会社員の方は、会社独自の健康保険組合や協会健康保険組合(協会健保)に加入されているかと思います。


仮に会社員の方が病気やケガで働けなくなった場合、健康保険組合から、「傷病手当金」が支給されます。


傷病手当金の支給条件については以下4点になります。

支給要件にあてはまらなければ一切支給を受けることができないので、詳細までお話をしておきます。


<傷病手当金の支給条件>

  • 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること  

健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。また、自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。          


  • 仕事に就くことができないこと

仕事に就くことができない状態の判定は、療養担当者の意見等を基に、被保険者の仕事の内容を考慮して判断されます。健康保険給付として受ける療養に限らず、自費で診療を受けた場合でも、仕事に就くことができないことについての証明があるときは支給対象となります。また、自宅療養の期間についても支給対象となります。ただし、業務上・通勤災害によるもの(労災保険の給付対象)や病気と見なされないもの(美容整形など)は支給対象外です。


  • 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

業務外の事由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間(待期)の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期には、有給休暇、土日・祝日等の公休日も含まれるため、給与の支払いがあったかどうかは関係ありません。また、就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガについて仕事に就くことができない状態となった場合には、その日を待期の初日として起算されます。 「待期3日間」の考え方 待期3日間の考え方は会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。 連続して2日間会社を休んだ後、3日目に仕事を行った場合には、「待期3日間」は成立しません。    


  • 休業した期間について給与の支払いがないこと

業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度のため、給与が支払われている間は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の支払いがあっても、傷病手当金の額よりも少ない場合は、その差額が支給されます。   任意継続被保険者である期間中に発生した病気・ケガについては、傷病手当金は支給されません。   

傷病手当金により1年半の間、収入の3分の2が保障される

傷病手当金は、支給開始した日から最長1年6ヵ月支給されます

これは、1年6ヵ月分支給されるということではなく、1年6ヵ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも、復帰期間も1年6ヵ月に算入されます。支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。



さらに、傷病手当金の支給額は1日につき、以下のとおり計算します。

  • 標準報酬日額×2/3(1円未満四捨五入)

※標準報酬日額は標準報酬月額×1/30で計算する(10円未満四捨五入)


一方、自営業者が主に加入する「国民健康保険」にはこの傷病手当がありませんので、「就業不能=収入ストップ」となります。


つまり、収入ストップを心配する自営業者なら、就業不能保険への加入を検討しても良いかと思います。

他の公的保障として、高額療養費制度や障害年金、生活保護などがある

さきほどもお話をしたとおり、病気やケガで仕事を休まざるをえなくなった場合、国が用意した公的保障があります。

以下に概要を紹介いたします。


高額療養費制度

高額療養費制度は、1か月の間に医療機関等の窓口で支払った医療費の金額が一定の金額を超えた場合に、その超えた額が手元に戻ってくる制度です。

一定の金額を超えた分については、市区町村や健康保険組合が負担をするという仕組みになっています。(※一定の金額のことを自己負担限度額といいます。)

医療費の自己負担軽減を目的に設けられた制度で、重要なことは、医療費自体が安くなるという仕組みではなく、後から手元に戻ってくる仕組みになっているという点です。

つまり、自己負担限度額を超えた場合でも、一度は医療機関等の窓口で、ご自身の財布から高額療養費制度適用前の、通常の料金を支払う必要があるのです。


障害年金

病気やケガなどにより障害を抱え、それが継続する場合に受け取れる可能性があります。申請には障害の状態を証明する診断書等があります。非常に複雑なため、申請をする場合は医師や市町村に相談をするといいでしょう。


生活費の保障

生活保護働くことが困難になり収入がなくなるなどして経済難になったときのための保障です。最低限度の生活を送れるように保障してくれます。各市町村の「福祉事務所」や、福祉課が担当窓口となっています。特別障害者手当 精神または身体に重度の障害を持つ20歳以上の方が対象となります。手当を受け取るには医師の証明が必要になります。26,000/月の手当を受け取ることができます。


さらに、とくに昨今多い、うつ病をはじめとする「精神疾患」により生活が困難になった方のために、国は助成制度を設けています。


自立支援医療

精神科の病気で治療を受ける場合の費用を一部負担してもらえる制度です。入院費用については対象外となっています。

(手当の対象となる方の例)

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病
  • 不安障害
  • 知的障害
  • てんかん

所得状況によって、自己負担額が定められていますので、各々のお財布事情に合わせた手当てを受けることができます。手続きは各市町村の担当窓口にて行うことができます。


税金が安くなる制度

障害者控除・特別障害者控除障害者控除・特別障害者控除を受けることで所得税・住民税が安くなります。心身に障害を持つ方、障害がある方を扶養している場合、控除の対象になる可能性があります。

(対象となる方:障害者控除)

  • 身体障害者手帳3級〜6級の方
  • 知的障害を持つ方
  • 精神保健福祉手帳2級〜3級の方(対象となる方:特別障害者控除)
  • 身体障害者手帳1級〜2級の方
  • 重度の知的障害を持つ方
  • 精神保健福祉手帳1級の方

確定申告、扶養控除等の申告時に手続きができます。

精神障害者保健福祉手帳は、保有者自身が、精神障害の状態にあることを証明するものです。手帳を持つ方にはさまざまな支援が用意されています。


(対象となる方の例)

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病
  • てんかん(支援の例)

このように、精神障害者保健福祉手帳はさまざまな支援を受けることができますので、支給に該当するか確認するのもひとつの手でしょう。

医療保険と比較したときの就業不能保険のメリットとは?

医療保険に加入されている方も多くおられると思います。それでは、その医療保険と就業不能保険を比較して、就業不能保険に加入するメリットについて、お話をしたいと思います。

医療保険とは違い、入院せずに在宅療養の場合でも保障される

通常、医療保険は病気やケガをして、入院・手術をした際に給付金がおりるものです。逆にいうと、入院・手術をしなければ給付金はおりません。


一方、就業不能保険は、入院しなくても医師が働けないという証明をすれば、在宅療養でも給付金が支給されるようになっています。


医療保険の必要性については、多くの方がご理解されていると思いますが、就業不能保険の必要性はまだまだ普及していません。

医療保険で支給されない場合に備えて、就業不能保険への加入を検討しても良いかと思います。

医療保険のような支払い限度日数がないので、長期の収入減に対応できる

医療保険には、一般的に、60日型や120日型など、一入院に対して支払限度日数があり、この日数を超えてしまうと超えた分は給付金が支給されません。


一方、就業不能保険は保険会社の規定にもよりますが、基本的に医療保険のような支払い限度日数がありません。

ですので、例えば昨今多い精神疾患での入院日数は長いもので500日に及ぶものもあります。ですので、こういったリスクが心配な方には、就業不能保険の必要性を考えてみましょう。

就業不能保険の必要性が高い人の特徴

これまで、就業不能保険のメリットやその必要性についてお話をしてきましたが、特にこの保険の必要性が高い方は、どのような方でしょうか。

自営業の方は働けなくなった場合を保障する保険は大切

就業不能保険に加入する必要性が特に高いのは、自営業の方ではないでしょうか。


例えばさきほど、健康保険組合に加入している会社員には「傷病手当金」があるという話をしましたが、自営業者が主に加入する「国民健康保険」にはこの傷病手当がありません。なので、「就業不能=収入ストップ」となります

つまり、収入ストップを心配する自営業者なら、就業不能保険への加入を検討しても良いかと思います。

住宅ローンなどがあったり貯蓄が少なかったり、収入が減ると困る場合

さらに、さきほどお話をした自営業以外の方でも、会社員の方で住宅ローンを抱えていらっしゃる方や、しばらくの間の生活費が貯蓄で賄うことが難しいと考える方は、就業不能保険の検討をしてみても良いかと思います。

たとえば、住宅ローンを契約する際には、「団体信用生命保険」を同時に契約することがほとんどです。団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ方が死亡または所定の高度障害状態になられたとき、その保険金で住宅ローンを返済するための生命保険です。住宅ローンを組む時に、ほとんどの金融機関で団体信用生命保険の加入が義務付けられています。


しかし、もし、住宅ローンのご契約者が死亡ではなく、「病気やケガで、長期に仕事ができない状態」になったとしたらどうでしょうか。死亡や高度障害以外ですから、残念ながら団体信用生命保険は保険金支払いの保障対象外となります。病気やケガが長引いて、働けなくなってしまったとき(就業不能時)、毎月の住宅ローンは誰が返済するのでしょうか。短期間だけならば貯金の取り崩しなどで何とかのり切れても、長期間の返済となれば大変なことなので、このようなリスクに備えて、就業不能保険への加入検討をおすすめします。

会社員の方でも傷病手当金だけでは不安な方にはおすすめ

社会保障や会社の福利厚生、特に大企業の福利厚生は非常に充実しています。これだけでも会社員の方が万が一働けなくなったとしても、手厚い保障を受けることができます。


それでも例えば、傷病手当金の支給期間は1年6か月と限られています。それ以降も、仮に働けなくて収入が途切れてしまう可能性が心配であれば、会社員の方でも就業不能保険の必要性があるかもしれませんね。

不動産収入などの不労所得のある方はそもそも加入できない

なお、不動産などの不労所得のある人は、そもそも就業不能保険に加入できないケースが多いです。

不動産収入がある場合も、就業不能になったとしても、不動産収入で収入の確保ができるので、そもそも就業不能保険が保険が保険として意味をなさなくなってしまいます。この保険の必要性がないのです。


人気の就業不能保険を紹介

会社員の場合、社会保険や会社独自の福利厚生などという、「究極の保険」によってすでに手厚く守られていることを、まず認識した上で、たしかに「病気やケガで長期療養が必要になること」は、身体的にも経済的にも厳しい状態であることは間違いありません。

しかし、傷病手当金・障害基礎年金・障害厚生年金などが、ある程度、病気中の生活を守ってくれるはずです。

まず公的な保障を確認した上で、就業不能保険の必要性について、再考してみましょう。


逆に、自営業の方の場合は、傷病手当金も障害厚生年金もないので、病気やケガで長期間、働けなくなってしまったときは、家計に深刻なダメージが生じる可能性もあります。「働けないこと」=「生活できない」につながる危険性があります。場合によっては、生活そのものが成り立たなくなってしまうかもしれません。

その意味で、就業不能保険は検討に値します。


それでは、これからおすすめの就業不能保険についてお話をしていきたいと思います。

チューリッヒ生命の就業不能保険「くらしプラス」はうつ病などの精神疾患も保障してくれる

最近は「働けなくなったときのリスク」への必要性を訴え、様々な生命保険会社から「就業不能保険」が販売されています。


そのような中でも特におすすめの就業不能保険は、カバー範囲の広いチューリッヒ生命の「くらすプラス」という商品です。

この商品は、ほとんどの生命保険会社が給付金支払い対象外としている「精神疾患」が保障対象となる、数少ない貴重な保険商品になります。

それでは、保障内容について説明したいと思います。


  • 主契約:「無解約払戻金型終身医療保険」
  • 特約:「ストレス性疾病保障付就業不能保障特約」、「入院給付金免責日数60日特約」

  • 保険期間:主契約と「入院給付金免責日数60日特約」については、終身。 「ストレス性疾病保障付就業不能保障特約」については、55歳・60歳・65歳・70歳満了から選択

  • 保険料払込期間:55歳・60歳・65歳・70歳払い済み

  • 契約年齢:満20歳から満60歳

つぎに、保障内容についてみていきましょう。


チューリッヒ生命の「くらすプラス」は、60日を超える入院をした際、60日を超えた部分の入院について日数分の入院給付金を受け取ることができる就業不能保険になります。


そして、さきほどもお話をしましたが。うつ病をはじめとした「精神疾患」での就業不能も適用される点が特徴です。60日を超えて就業不能状態が継続した場合に、保険金を毎月年金形式で受け取ることができます。


<対象となるストレス性疾病(精神疾患)>

  • 気分(感情)障害(うつ病等)
  • 神経症性障害、ストレス関連障害・身体表現性障害
  • 摂食障害
  • 更年期障害
  • 統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
  • 非器質性睡眠障害
  • 胃潰瘍
  • 十二指腸潰瘍
  • 潰瘍性大腸炎
  • 過敏性腸症候群

<ほかの対象となる5種類の疾病>

以下の5疾病により所定の就業不能状態(※)に該当し、かつ、その就業不能状態が該当した日を含めて60日を超えて継続したと診断された場合(※所定の就業不能状態とは、以下5疾病の治療を目的として、入院している状態、または5疾病により、医師の指示を受けて自宅等で療養しており、職種を問わず、すべての業務に従事できない状態)

  • 悪性新生物
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中
  • 肝硬変
  • 慢性腎不全

  • 就業不能給付金の受取額は、10万円で固定されている

<年金支払期間>

  • 3年(360万円)5年(600万円)10年(1200万円)の3種類から選択可能(被保険者年齢が45歳以上の場合には240万円も選択できる)

<年金の受け取り方>

  • 毎月受け取る(日々の生活のために年金支払期間満了まで毎月受け取る)
  • 最初に一括で受け取る(まとまったお金が必要な場合、最初に受け取る)
  • 一部を一括で受け取る(復職した際にお祝い金代わりに残りを一括で受け取る)満期保険金の設定はない

ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険2」は女性の味方

また、ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険2」では、 妊娠・出産により働けなくなった場合でも保障するという女性の味方となる就業不能保険としても注目されています。

仮に、女性の方で妊娠・出産で会社を休まざるを得なくなった場合にも、この就業不能保険から保険金が支給されます。


最近は結婚している女性の方も働いている方が多く、家計の大きな支えとなっていると思います。そんな女性が妊娠し、出産して一時的にその分の収入が途絶えてしまったら、生活レベルを落とさなければならないと思います。

そんな働く女性には、このライフネット生命の就業不能保険への必要性を考えてみても良いかもしれません。

まとめ

病気やケガで働けなくなってしまうかどうかなんて、想像もできないですし、したくありませんよね。

なので、このような就業不能保険などで生活資金の確保をすることは心の安心にもつながります。しかし、これだけ公的な保障が充実している国に暮らしているわたしたちにとって、就業不能保険への加入はときには無意味なものにしてしまう可能性もあります。


なので就業不能保険へ加入を検討されている方は、自分が受けることができる公的な保障を確認した上で、その不足分を補てんするという意味で、その必要性を再度よく考えてみましょう。



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