地震保険の必要性って？地震保険の必要性と必要な人を徹底解説

火災保険に加入している方は多いと思いますが、地震保険についてはどうでしょうか。

日本は非常に地震が多い国ですし、どの地域に住んでいても地震被害の可能性は免れません。

しかしながら、地震保険に入るべきか迷っている方もいらっしゃるかもしれませんね。 

そこでこの記事では、 

• 地震保険とは 
• 地震保険の加入率 
• 地震保険が必要な人と必要でない人 
• 保険金の支払基準 
• 保険料を安く抑える方法 
• 日本の地震発生件数 

地震保険への加入を迷っている方は、最後までお読みいただくことでその重要性をご理解いただくことができると思います。

ぜひ最後までお読みいただき、ご自身にとって適切な判断の材料にしてみてください。

地震保険とは、地震や噴火、津波などによる被害を補償してくれる保険で、以下で説明するような特徴を持っています。

• 火災保険とセットにしないと加入できない 

自然災害や事故による損害が補償される火災保険ですが、地震による損害に関しては補償対象外。

地震大国である日本で、地震被害が補償されないのは、保険として十分とは思えません。

そのため、地震への補償を火災保険の特約のような形にすることで、すべての自然災害への補償をカバーする仕組みになっています。 

• 公共性が高い

建物や家財への損害が大きい地震は、被害がでるのも広い範囲です。

こうした大規模な災害に民間の保険会社のみで対応するのは極めて難しくなります。

そのため、保険会社の責任の一部を政府が再保険により引き受けることとなっています。 

• 保険料と補償がどの会社も同じ 

地震保険は政府が関与しているので、民間の保険会社に利益が生じることはありません。 

したがって、どの保険会社を選んだとしても、補償内容や保険料は同じになっています。

すでに説明したように、火災保険のみしか加入していない方は、地震による被害は補償されません。

まだ加入されていない方は、早めに地震保険への加入を検討することをおすすめします。

地震保険の補償は、前述したように地震による損害を対象としてます。

自身による損害とは、地震や噴火、津波などを直接または間接の原因とした火災、損壊、埋没、流出などの損害のことです。 

具体的な例としては、以下のようなものがあります。 

• 地震による火災で、建物が焼失した 
• 地震で建物が損壊した 
• 地震による津波で建物が流出した 
• 地震で家財が損壊した 

例えば、地震による火災での損害は、一見火災保険でも補償の対象になると勘違いしてしまいそうです。

しかし実際には火災保険では補償の対象にはなりません。  

過去に日本で起きた震度6以上の地震のうち、そのほとんどで大規模火災が発生しています。

もしも地震保険に加入していなければ、このような場合に補償が受けられないということになってしまうのです。

冒頭で、地震の多い日本では、火災保険による補償だけでは自然災害の補償は万全ではないと述べましたが、日本における地震の多さは、皆さん身をもって感じておられると思います。 

阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大きな地震を始め、その後も熊本、大阪、北海道など各地で大きな地震が起きています。 

また、地震による被害は甚大になる可能性が高く、万が一被害にあった場合、個人でカバーすることは非常に難しいでしょう。 

地震に関する公的な制度の代表的なものとして、「被災者生活再建支援制度」がありますが、この制度で支給されるお金は最大300万円までとなっています。

地震で建物が全壊、またはそれに近いような被害を受けた場合、とても300万円では足りませんよね。 

このような状況を考えると、地震の多い日本に住んでいる以上、地震保険に入っておくことは必要ではないでしょうか。

地震保険への加入が重要であることは、お分かりいただけたのではないかと思います。

では、実際にはどのくらいの方が地震保険に加入しているのでしょうか。 

損害保険料率算出機構統計集によると、2018年の世帯加入率は32.2％となっており、毎年少しずつ増加傾向にあります。

しかしながら、地震大国の日本に住んでいるわりには、加入率は低いといえます。

また、加入率とは別に、当該年度に新規または更新で契約された火災保険の件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合である付帯率も同データを確認してみます。 

2018年度で65.2％となっており、加入率の2倍以上になっています。 

この差は、加入率は全世帯を対象にしているのに対して、付帯率は新しく住宅を購入して火災保険に加入した方が多く含まれているためであると思われます。 

保険料の高さや補償内容の物足りなさを理由に、地震保険へ入るかどうか悩んでいる人も多いでしょう。

ただ本当に考えてほしいのは、地震により被害を受けたあとに、どのように生活を立て直すか。

地震保険には、被災してから生活を再びスタートさせるための資金という役割があります。

つまり地震保険が必要な人とは、被災するリスクが高く、また被災後の生活に不安がある人です。

具体的には以下のような人たちです。

• 住宅ローンの返済が残っている人
• 現預金が少ない人
• 地震発生リスクが多い地域に住んでいる人
• 被災によって収入がなくなる人

ここからは、上記の人たちに地震保険への加入をおすすめする理由を説明していきます。

地震保険への加入を検討する上で考慮してほしいのが住宅ローンの残債。

地震による損害が原因で家に住めなくなってしまった場合でも、残っている住宅ローンは支払わなければなりません。

あと少しで完済できるという状況であれば、今ある資産でやり繰りできるかもしれません。

しかし多額の住宅ローンが残っていると、今後も家計へ負担を掛け続けます。

被害を受けた家の修理の費用、あるいは新しい住居のための費用に加えて、ローンも返済し続けるという二重の負担になるからです。

住宅を購入した際に頭金を支払っていると、経済的に余裕がなく地震保険への加入を見送る人もいるかもしれません。

しかし、もしものことを考えると、購入したばかりで住宅ローンの残債が多いときほど、地震保険に加入しておいた方がいいといえます。

このように、被災した後は生活することだけを考えたとしても、かなりの費用がかかってしまうのです。

地震保険に加入していると、保険金が支払われるため、経済的な負担を減らすことができます。

そのため、現預金などの所有している資産が少ない人が、被災後にできるだけ早く新しい生活を始めるためには、地震保険が必要であるといえます。

地震保険では地震が起きたときに保険金が支払われるので、地震発生リスクが多い地域に住んでいる人ほど必要性が高まります。

日本は地震大国であり、大きな地震はいつどこで起きてもおかしくないといわれています。

しかし、過去の記録などを見てみると、地震が起きやすい地域があることも確かです。

過去10年の都道府県別の地震発生回数（震度1以上）を、多い順に上から見てみると、

1. 福島県
2. 茨城県
3. 宮城県

となっています。

また政府の地震調査研究推進本部によると、北海道から四国にかけての太平洋側の地域で、今後30年間で震度6弱以上の揺れが起きる可能性が高いとされているのです。

こうした地震発生のリスクを考えて、地震保険への加入を検討してみることをおすすめします。

被災したときに収入が減ってしまう、あるいは途絶えてしまう可能性がある人にも地震保険は必要です。

大きな災害があると、その地域のほとんどの企業や組織が影響を受けますが、特にダメージを受けるのが自営業者。

例えばお店や工場が地震で全壊した場合、仕事ができなくなってしまいます。

また、自営業は地域に根差して商売をしていることが多く、取引先やお客さんも被災しているため、簡単には仕事を再開することができません。

このように、被災すると収入がなくなる恐れのある人は、しばらく収入がなくても保険金でまかなえるようにしておくといいでしょう。

マンションやアパートの室内は大きな被害が出にくいため、地震保険は必要ないと考える人もいるでしょう。 

しかし、分譲マンションや賃貸アパートでも地震保険は必要になります。

なぜなら地震保険は損害額の補償ではなく、被災後の生活のためにあるからです。

最近では、マンションやアパートに住んでいる人の、地震保険への加入が増えているといわれています。

分譲や賃貸の場合の補償対象と、地震保険への加入をおすすめする理由を説明していきます。

地震保険の補償対象は、火災保険と同じように建物と家財に分けられます。

分譲マンションに住んでいる場合は、建物をさらに

• 共有部分：玄関ホールや廊下、外壁など
• 専有部分：居住スペース、内壁など

共有部分は、一般的にマンションの管理組合が地震保険に加入しているため、自分で加入するのは専有部分と家財になります。

共有部分と専有部分に何が含まれるかは、管理規約を確認してみてください。

できれば専有部分と家財の両方に入っておくといいですが、保険料の負担が大きく難しい場合は家財を選ぶといいそうです。

理由は耐震がしっかりしているマンションでは、建物よりも家財のほうが被害が大きいからです。

特にマンションをローンで購入している人は、被災後の負担を減らすためにも地震保険への加入をおすすめします。

賃貸アパートでは建物が損害を受けた場合、所有者である大家さんが負担します。

そのため、地震による建物の被害に関しては、大家さんが加入している地震保険で補償されます。

賃貸アパートに住んでいる人が入れるのは家財の保険のみです。

ただし、家財のみといっても補償額はかなりの額に。

被災後新しい生活を始めることになったときに、まとまったお金が支払われるのは有り難いですよね。

支払われた保険金は、使えなくなったものの処分や引っ越しの費用に充てることもできます。

火災保険とセットなので保険料は高く感じますが、現預金が少ない人や被災で収入に影響が出そうな人は、地震保険への加入を考えてみましょう。

これまで説明してきたように、地震保険は被災後に生活を立て直すことを目的としています。

そのため、たとえ被災したとしても、その後の生活や収入に不安がない人は、地震保険に入る必要がないといえます。

現預金が十分あり、地震による収入への影響がないといった人は、すぐに新しい生活をスタートさせることができるため、必ずしも地震保険に入る必要はありません。

しかし、「住んでいる地域は地震が少ないから必要ない」という考え方は危険です。

実際に、大きな地震がない県とアピールしていた熊本県で、2016年に震度7を観測する地震が起きました。

日本で絶対に地震が起きないといえる地域はないのです。

次に、地震保険の支払い基準とその金額についてご説明していきます。 

支払基準は、その損害の程度によって変わってきます。 

損害の程度とは、全損、大半損、小半損、一部損と呼ばれる区分です。 

また、保険金の支払金額は、実際の損害金額ではなく、損害の程度によって保険金額の割合が定められています。 

以下で、それぞれ具体的に確認していきましょう。

地震保険の支払基準は、建物と家財の損害の程度を、全損・大半損・小半損・一部損に分類することで、損害額の基準がそれぞれ以下のように設定されています。

このように、建物、家財とも全損・大半損・小半損・一部損によって、補償の基準が細かく設定されています。

ちなみに、2016年12月までは家財の損害額が、全損・半損・一部損の3つで、以下のように設定されていました。

• 大損：損害額が時価の80％以上
• 半損：損害額が時価の30％以上80％未満
• 一部損：損害額が時価の10％以上30％未満

ただ、支払われる金額については、半損が保険金額の50％、一部損が5％と10倍の差があったのです。

このことから例えば、半損に近い一部損の場合、支払われる保険金に不公平感があるという背景から、2017年1月に半損が大半損と小半損に細分化されることになりました。

全損・大半損・小半損・一部損のそれぞれの支払金額について、以下で見ていきましょう。

地震保険で支払われる保険金は、前述したように、実際の損害金額ではありません。 

以下のように、損害の程度によって建物、家財とも保険金額の支払率が定められています。

保険金額の設定は、火災保険の30％～50％、限度額は建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までで設定します。

また、損害の程度が最も低い一部損に満たない場合には、保険金は給付されません。

地震保険の補償内容と保険料は、どの保険会社でも同じです。 

したがって、保険会社によって保険料を安く抑えることはできませんが、別の方法で割安にすることは可能です。 

長期に渡って払い続けるものなので、たとえ少しでも安い方が家計にも安心ですよね。

どのような方法があるか、以下で具体的に確認していきましょう。

地震保険は1年ごとに契約を更新するよりも、長期契約をする方がその分安くなります。 

ただし、最長でも5年間までの契約となります。 

2年間から5年間の割引率は以下の通りです。

例えば、5年間の契約にした場合、1年契約の保険料の4.6年分で8％安くなることになります。

このように保険料の合計は安くなりますが、1回で支払わなければならないため、その負担はどうしても大きくなってしまいます。

また、以下のような割引制度もあります。

建物の種類や建築された粘度などによって、それぞれ10％から50％と割引率が異なります。

どの制度がご自宅に該当するか、確認してみてください。 

ただし、利用できるのはどれかひとつで重複して選ぶことができませんので、複数の制度に該当する場合は、最も割引率の高い制度を選ぶとよろしいかと思います。

• 建築年割引  

対象となる建物が、1981年6月1日以降に新築された建物である場合で、割引率は10％ 

• 耐震等級割引  

対象となる建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合で、割引率は以下のとおり  

耐震等級1： 10%、 耐震等級2： 30%、 耐震等級3： 50%  

• 免震建築物割引  

対象となる建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合で、割引率は50％ 

• 耐震診断割引  

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法における耐震基準を満たす場合で、割引率は10％

割引率が10％でも長い目で見ればばかになりませんし、30％や50％の割引率であれば利用しないと非常に損をしてしまいます。 

前述したように、地震保険の保険料はどの保険会社でも差はありません。 

そのため、このような割引制度を使って少しでも保険料を抑えるようにしてくださいね。

日本は地震大国であることはよく知られていると思いますが、実際にどのくらいの地震が日本で起こっているのでしょうか。 

例えば、国土技術開発センターによると2000年～2009年にかけて世界中で発生したマグニチュード5.0以上の地震のうち、10％が、マグニチュード6.0以上のものになるとその20％が日本周辺で発生しています。 

また、日本で人が感じることのできる有感地震の回数は年に1,100回以上あり、1日にすると3～4回の割合で、日本のどこかで有感地震が起こっていることになります。

さらに、平成28年以降に発生した最大震度6弱以上の大規模の地震でも、以下のように多くの地震が発生しています。 

• 平成28年（2016年）4月14日　熊本県地方 
• 平成28年（2016年）6月16日　北海道内浦湾 
• 平成28年（2016年）10月21日　鳥取県中部
• 平成28年（2016年）12月28日　茨城県北部
• 平成30年（2018年）6月18日　大阪府北部
• 平成30年（2018年）9月6日　北海道日胆振地方中東部 
• 平成31年（2019年）1月3日　熊本県地方 
• 平成31年（2019年）2月21日　北海道日胆振地方中東部 
• 令和元年（2019年）6月18日　山形県沖 

毎年のように、日本のどこかで震度6弱以上の大きな地震が発生していることがわかります。

地震保険の内容やその必要性について解説してきましたが、最後に主なポイントをまとめてみます。  

• 地震保険は、火災保険とセット、政府が保険会社の責任の一部を負担、補償内容と保険金はどの保険会社も同じ 
• 地震被害の公的な補助制度は「被災者生活再建支援制度」のみで、補償は最大でも300万円まで  
• 加入率は、2018年の世帯加入率は32.2％　付帯率は65.2％ 
  
• 地震保険が必要な人は、 住宅ローンの返済額が多く残っている、預貯金が少ない、地震発生のリスクの高い地域に住んでいる人
   
• 必要でない人は、自己の預貯金で被害をカバーできる人
• 保険料を安く抑えるには、長期契約や各種割引制度を利用  
• 補償の対象は、住宅の種類によって、建物＋家財、または家財のみでよい  

地震大国の日本に住んでいる以上、地震保険への加入の必要性を理解していただけたと思います。

まだ加入されていない方は、ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。

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