地震保険は必要？地震保険の仕組みとその必要性について徹底解説！

火災保険に加入している方は多いと思いますが、地震保険についてはどうでしょうか。

日本は非常に地震が多い国ですし、どの地域に住んでいても地震被害の可能性は免れません。

しかしながら、地震保険に入るべきか迷っておられる方もいらっしゃるかもしれませんね。 

そこでこの記事では、 

• 地震保険とは 
• 地震保険の加入率 
• 地震保険が必要な人と必要でない人 
• 保険金の支払基準 
• 保険料を安く抑える方法 
• 住宅の種類別の地震保険 
• 日本の地震発生件数 
• 地震保険に入っていてよかった事例 

について、それぞれわかりやすくご説明します。 

地震保険への加入を迷っておられる方は、最後までお読みいただくことで地震保険の重要性をご理解いただくことができると思います。

是非最後までお読みいただき、ご自身にとって適切な判断の材料にしてみてください。

地震保険とは、地震や噴火、津波などによる被害を補償してくれる保険で、以下のような特徴があります。 

• 火災保険とセットにしないと加入できない 

火災保険は、自然災害や事故による損害が補償されますが、この中に地震が含まれていません。 

地震大国の日本では、自然災害の中で地震が補償の対象とならないのは不十分ですよね。 

そのため、地震保険を火災保険の特約のように対応することで、全ての自然災害の補償をカバーする仕組みになっているのです。 

• 公共性の高い保険 

自然災害の中でも地震による被害は甚大で、民間の保険会社のみで対応するのは困難です。 

そのため、保険会社の責任の一部を政府が再保険により引き受けています。 

• 保険料と補償がどの会社も同じ 

政府が関与している地震保険は、民間の保険会社の利益は生じません。 

そのため、どの保険会社の地震保険も、保険料や補償内容は同じになっています。

上でご説明したように、火災保険しか加入していない方は、地震による被害は補償されません。
 

従ってまだ加入されていない方は、早めに地震保険への加入を検討することをおすすめします。

地震保険の補償は、前述したように地震による損害を対象としてますが、さらに詳しくいうと、地震や噴火、津波などを直接または間接の原因とした火災、損壊、埋没、流出などの損害を対象としています。 

具体的な例としては、以下のようなものがあります。 

• 地震による火災で、建物が焼失した 
• 地震で建物が損壊した 
• 地震による津波で建物が流出した 
• 地震で家財が損壊した 

例えば、最初の例の地震による火災の損害は、一見火災保険でも補償の対象になると勘違いしてしまいそうですが、実は火災保険では補償の対象にはなりません。  

過去に日本で起きた震度6以上の地震のうち、そのほとんどで大規模火災が発生しています。

もしも地震保険に加入していなければ、このような場合に補償が受けられないということになってしまうのです。

冒頭で、地震の多い日本では、火災保険による補償だけでは自然災害の補償は万全ではないと述べましたが、日本における地震の多さは、皆さん身をもって感じておられると思います。 

阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大きな地震を始め、その後も熊本、大阪、北海道など各地で大きな地震が起きています。 

また、地震による被害は甚大になる可能性が高く、万が一被害にあった場合、個人でカバーすることは非常に難しいでしょう。 

地震に関する公的な制度の代表的なものとして、「被災者生活再建支援制度」がありますが、この制度で支給されるお金は最大で300万円までとなっています。 

地震で建物が全壊、またはそれに近いような被害を受けた場合、とても300万円では足りませんよね。 

このような状況を考えると、地震の多い日本に住んでいる以上、地震保険に入っておくことは必要ではないでしょうか。

地震保険への加入が重要であることはおわかりいただけたのではないかと思いますが、実際にはどのくらいの方が地震保険に加入しているのでしょうか。 

損害保険料率算出機構統計集によると、2018年の世帯加入率は32.2％となっており、毎年少しずつ増加傾向にあるものの、地震大国の日本に住んでいるわりには、地震保険の加入率は低いといえます。

また、加入率とは別に、当該年度に新規または更新で契約された火災保険の件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合である付帯率も同データを確認してみます。 

2018年度で65.2％となっており、加入率の2倍以上になっています。 

この差は、加入率は全世帯を対象にしているのに対して、付帯率は新しく住宅を購入して火災保険に加入した方が多く含まれているためであると思われます。 

地震大国の日本に住んでる以上、地震保険に加入しておく方がよいということをご説明しましたが、実際の世帯加入率は上で述べたように、2018年で32.2％にとどまっていることも事実です。 

これは、「確かに日本は地震が多いが、自分が住んでいる地域では地震は起きていないのに、保険料を払うのはもったいない」などのような気持ちからかもしれません。 

実際に地震保険が必要ない人もいるかもしれませんが、やはり、地震保険の加入が必要な方の方が多いのではないでしょうか。 

そこで次に、地震保険が必要な人と必要でない人について、具体的に見ていきたいと思います。

地震保険が必要という背景には、地震による被害額は膨大なものになる可能性があるため、その損害を個人でカバーすることができるかどうか、ということに影響されると思われます。 

また、地震の危険性の高い地域に住んでいる方も、地震保険は必要でしょう。 

具体的には以下のような方が考えられます。 

• 住宅ローンの返済額が多く残っている人 
• 被災した後の収入が途絶えるなど、生活の再建がむずかしい人 
• 預貯金が少ない人 
• 新築の住居を購入したばかりの人 
• 地震・噴火・津波などのリスクの高い地域に住んでいる人 
  

どの例も地震保険に加入していなければ、被害に遭った後の生活が非常に困難になることは明らかですね。

一方、地震保険が必要でない人とはどのような人が考えられるでしょうか。 

上で述べた例に該当しない人、つまり、 

• 地震で被害に遭っても、自己の預貯金でその後の生活を再建できる人 
• 地震・噴火・津波のリスクが低い地域に住んでいる人 

ということになります。 

しかしながら、地震による甚大な被害を自己負担でカバーできる人はごく少数だと思われます。 

また、日本のどの地域でも地震のリスクはあるわけなので、やはり日本に住んでいる以上、地震保険に入っておく方が安心でしょう。

次に、地震保険の支払い基準とその金額についてご説明していきます。 

支払基準は、その損害の程度によって変わってきます。 

損害の程度とは、前述した、全損、大半損、小半損、一部損と呼ばれる区分です。 

また、保険金の支払金額は、実際の損害金額ではなく、損害の程度によって保険金額の割合が定められています。 

以下で、それぞれ具体的に確認していきましょう。

地震保険の支払基準は、建物と家財の損害の程度を、全損・大半損・小半損・一部損に分類することで、損害額の基準がそれぞれ以下のように設定されています。

このように、建物、家財とも全損・大半損・小半損・一部損によって、補償の基準が細かく設定されています。

ちなみに、2016年12月までは家財の損害額が、全損・半損・一部損の3つで、以下のように設定されていました。

• 大損：損害額が時価の80％以上
• 半損：損害額が時価の30％以上80％未満
• 一部損：損害額が時価の10％以上30％未満

ただ、支払われる金額については、半損が保険金額の50％、一部損が5％と10倍の差があったのです。

このことから例えば、半損に近い一部損の場合、支払われる保険金に不公平感があるという背景から、2017年1月に半損が大半損と小半損に細分化されることになりました。

全損・大半損・小半損・一部損のそれぞれの支払金額について、以下で見ていきましょう。

地震保険で支払われる保険金は、前述したように、実際の損害金額ではありません。 

以下のように、損害の程度によって建物、家財とも保険金額の支払率が定められています。

保険金額の設定は、火災保険の30％～50％、限度額は建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までで設定します。

また、損害の程度が最も低い一部損に満たない場合には、保険金は給付されません。

地震保険は冒頭で述べたように、その補償と保険料はどの保険会社でも同じです。 

従って、保険会社によって保険料を安く抑えることはできないのですが、別の方法で割安にすることは可能です。 

長期に渡って払い続けるものですので、たとえ少しでも安い方が家計にも安心ですよね。 

どのような方法があるか、以下で具体的に確認していきましょう。

地震保険は1年ごとに契約を更新するよりも、長期契約をする方がその分安くなります。
ただし、最長でも5年間までの契約となります。 

2年間から5年間の割引率は以下のとおりです。

例えば、5年間の契約にした場合、1年契約の保険料の4.6年分で8％安くなることになります。

このように保険料の合計は安くなりますが、1回で支払わなければならないため、その負担はどうしても大きくなってしまいます。

また、以下のような割引制度もあります。  

建物の種類や建築された粘度などによって、それぞれ10％から50％と割引率が異なります。

どの制度がご自宅に該当するか、確認してみてください。 

ただし、利用できるのはどれかひとつで重複して選ぶことができませんので、複数の制度に該当する場合は、最も割引率の高い制度を選ぶとよろしいかと思います。

• 建築年割引  

対象となる建物が、1981年6月1日以降に新築された建物である場合で、割引率は10％ 

• 耐震等級割引  

対象となる建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく耐震等級、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合で、割引率は以下のとおり  

耐震等級1： 10%、 耐震等級2： 30%、 耐震等級3： 50%
 

• 免震建築物割引  

対象となる建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「免震建築物」である場合で、割引率は50％ 

• 耐震診断割引  

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、建築基準法における耐震基準を満たす場合で、割引率は10％

割引率が10％でも長い目で見ればばかになりませんし、30％や50％の割引率であれば利用しないと非常に損をしてしまいます。 

前述したように、地震保険の保険料はどの保険会社でも差はありません。 

ですので、このような割引制度を使って少しでも保険料を抑えるようにしてくださいね。

次に、一戸建てやマンションなど住宅の種類による地震保険について考えてみます。 

また、持ち家か賃貸かによっても地震保険の考え方は変わってきます。 

以下で、戸建ての持ち家、分譲マンション、賃貸のアパートについてそれぞれ地震保険はどうすべきかご説明していきます。 

ご自身の場合と照らし合わせてみてくださいね。

まず戸建ての持ち家の場合ですが、この場合、既に住宅ローンを完済している場合や十分な預貯金がある場合以外は、地震保険に加入しておく方がよいでしょう。 

戸建ての住宅の場合、マンションなどの集合住宅と比較すると、地震に遭った際の被害は甚大なものになります。 

特に住宅ローンがまだ残っている場合には、経済的に非常に厳しい状況になってしまいます。 

また、できれば、建物だけでなく、家財も補償の対象としておく方がより安心です。 

分譲マンションについても考え方は戸建てと同じで、住宅ローンが残っている場合は地震保険へ、建物、家財ともに加入しておく方がよいでしょう。 

戸建てに比べて耐震や免震の建築物であることが多いので、保険料は木造の戸建てより割安に設定されています。 

また、マンションの共有部分については、管理会社や管理組合などの方針によって変わります。 

共有部分ですので、管理組合の話し合いや決議によって決まることになるでしょう。

アパートの場合上の2つと違うのは、賃貸であるので、建物は大家さんの所有という点です。 

そのため仮に地震の被害に遭った場合も、住んでいる人が建物の損害の費用を負担する必要はありません。 

従って、建物に対する補償は必要ないでしょう。 

しかし、家財の損害が心配な場合には、家財に対する補償のみつけておくのがよいと思われます。

日本は地震大国であることはよく知られていると思いますが、実際にどのくらいの地震が日本で起こっているのでしょうか。 

例えば、国土技術開発センターによると2000年～2009年にかけて世界中で発生したマグニチュード5.0以上の地震のうち、10％が、マグニチュード6.0以上のものになるとその20％が日本周辺で発生しています。 

また、日本で人が感じることのできる有感地震の回数は年に1,100回以上あり、1日にすると3～4回の割合で日本のどこかで有感地震が起こっていることになります。

さらに、平成28年以降に発生した最大震度6弱以上の大規模の地震でも、以下のように多くの地震が発生しています。 

• 平成28年（2016年）4月14日　熊本県地方 
• 平成28年（2016年）6月16日　北海道内浦湾 
• 平成28年（2016年）10月21日　鳥取県中部
• 平成28年（2016年）12月28日　茨城県北部
• 平成30年（2018年）6月18日　大阪府北部
• 平成30年（2018年）9月6日　北海道日胆振地方中東部 
• 平成31年（2019年）1月3日　熊本県地方 
• 平成31年（2019年）2月21日　北海道日胆振地方中東部 
• 令和元年（2019年）6月18日　山形県沖 

毎年のように、日本のどこかで震度6弱以上の大きな地震が発生していることがわかります。

最後に、地震保険に入っていてよかった事例として、2016年4月に起きた熊本地震の例をご紹介します。 

この地震の際に、地震保険の対象を建物のみとした方と、建物と家財の両方を対象にした方では、もらえる保険金に大きな差があったようなのです。 

というのも、建物の被害に関してはそのほとんどが一部損の方が多く、その場合もらえる金額は保険金額の5％（時価額の5％が限度）です。 

一方家財の損害については、ほとんどの方が半損※以上であったため、保険金額の50％をもらえることになります。（※2016年12月までは、損害の程度が、一部損、半損、全損の区分けで、半損の補償は50％でした。） 

保険金をいくらにするかにもよりますが、例えば、建物を1,000万円、家財を300万円とした場合、 

• 建物が一部損の場合：1,000万円×5％＝50万円 
• 家財が半損の場合：300万円×50％＝150万円 

となり、もらえる金額に100万円もの差がつくことになります。 

当時熊本での地震保険の加入率は3割程度だったそうですが、地震保険に入っていた方はもちろん、特に、家財も補償の対象としていた方はしっかりと保険金をもらうことができたそうです。

地震保険の内容やその必要性について解説してきましたが、最後に主なポイントをまとめてみます。
 

• 地震保険は、火災保険とセット、政府が保険会社の責任の一部を負担、補償内容と保険金はどの保険会社も同じ 
• 地震被害の公的な補助制度は「被災者生活再建支援制度」のみで、補償は最大でも300万円まで  
• 地震保険の加入率は、2018年の世帯加入率は32.2％　付帯率は65.2％ 
  
• 地震保険が必要な人は、 住宅ローンの返済額が多く残っている、預貯金が少ない、地震発生のリスクの高い地域に住んでいる人
   
• 必要でない人は、自己の預貯金で被害をカバーできる人
• 保険料を安く抑えるには、長期契約や各種割引制度を利用  
• 補償の対象は、住宅の種類によって、建物＋家財、または家財のみでよい  

地震大国の日本に住んでいる以上、地震保険への加入の必要性がご理解いただけたと思います。 

まだ加入されていない方は、是非この機会に検討なさってみてはいかがでしょうか。