建設業なら必ず入ってほくべき保険と絶対に知っておくべきリスクを解説!

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建設業は様々な事故やトラブルのリスクと隣合わせの仕事であるため、あらかじめ保険に加入しいざという時のために備えておくべきでしょう。建設業に適した保険は各保険会社から販売されているため、自分の会社に適した保険を選びリスクに対応できるようにするべきです。






▼この記事を読んで欲しい人

  • 建設業に必要な保険について知りたい人
  • 建設業で起こりうるリスクや事故について知りたい人
  • 建設業に適した保険ではどのような種類があるのか知りたい人
  • 現在保険の契約はしているが、保険の見直しを行いたいと考えている人


▼この記事を読んでわかること

  • 建設業で起こりうるトラブルや事故といったリスク
  • 建設業を生業とする上でかけておくべき保険
  • 建設業に従事する上で保険に加入する必要性
  • 保険料の決定方法
  • 各保険会社から出ている建設業向けの保険商品

内容をまとめると

  • 建設業は様々な機材や多くの人が関わってくるため、予想外の事故やトラブルが起こりやすい
  • 仕事中の様々なリスクに対応できるよう、いざという時に備えるために保険に加入するべき
  • 各保険会社で建設業向けの保険が販売されているため、自分の会社や工事規模に合わせて適切な保険を選ぶと良い
  • マネーキャリアには法人保険相談の経験が豊富な専門家が多数在籍しているため様々な保険相談や保険の比較検討に対応することができる
  • マネーキャリアは予約から相談までインターネットで気軽に行えるだけでなく、納得できるまで何度でも無料で相談可能

建設業に必要な8つの保険



建物を建てることを生業としている建設業ですが、大きな機材を使いこなすテクニックや専門的知識が必要な仕事であるということはもちろん、体を酷使する仕事でもあります。


普段から気をつけていたとしても仕事の最中にいつ何時事故やトラブルがあってもおかしくない状況と言えるでしょう。


どれほどベテランの人だとしても「絶対に事故やトラブルを起こさない」ということはないため、もしもの時に備えて保険に加入しておくと安心と言えます。


建築業に必要な8つの保険


  1. 建設工事保険
  2. 組立保険
  3. 土木工事保険
  4. 請負業者賠償責任保険
  5. PL保険
  6. 業務災害補償保険
  7. 法人向け自動車保険
  8. 企業財産包括保険

について、以下ではこれらの保険の内容から保険に加入するすることで享受できるメリットなど説明していきます。

①建設工事保険

住宅やビルといった建物の建築工事を対象とした保険です。


工事中に避けることのできなかった作業ミスや、万が一の火災によって工事している物件に被害が生じた場合に建物の被害に対して保険会社からの保険金が支払われます。


保険会社から支払われる保険金の範囲は、物件そのものに生じた損害を補償する費用の他にも事故が原因で臨時に発生することになった費用や片付けのための費用も補償します。


しかし、建設工事の保険という括りではありますが建設に関わる全てがこの保険で賄えるということではないので注意が必要です。


保険契約の際には行っている工事が保険対象の工事かどうか確認するようにしましょう。


建設工事保険の補償対象外となる工事は以下の通りです。


  • 組立保険の対象となる工事:
    建物の解体、撤去作業、機械を分解したり組み立てる作業
  • 土木工事保険の対象となる工事:
    道路や上下水道、土木構造物の建設
  • 海上に関わる工事:
    船舶や橋などに関係する工事
また、保険料については一律ではありません。

工事が行われている場所や期間の長短、建物の構造などによって金額が多少変わりますので詳しくは保険会社にお問い合わせください。

②組立保険

組立保険では建設工事の中でも「組立」と言われる作業に特化した保険と言う事ができるでしょう。


組立保険の「組立」には機械の組立工事の他にも取付工事も含みます。


組立工事中に起こってしまった作業員による作業ミスや火災や天災といった予想外の突発的な事故で取付を行っていたものに損害が生じた場合、その分の損害を補償するというものです。


また、取付けていた物意外にも関係する物件が損害を被った時には、物件の復旧のためにかかった費用も保険会社から保険金として支払われます。


しかし、以下の内容は組立保険の対象外ですのでお気をつけください。


  • 据付機械のための仮設備や工事用機械に関連する器具や部品 
  • 移動のための用具や車両
    航空機、船舶、水上運搬用具、機関車または自動車その他の車両 
  • 書類関係
    設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに類する物 
  • 溶剤や濾過剤、潤滑油など 
  • 原料や燃料など


組立保険への加入の際は補償対象になるかどうかよく確認してから加入すべきでしょう。

③土木工事保険

土木工事保険とは、土木関係の工事の際に起こってしまった災害やトラブルによる損害を補償するための保険です。


具体的には以下のような事例が挙げられます。


  • 火災や爆発による被害
  • 突発的な天災によって引き起こされた損害
  • 土砂崩れによる損害
  • 工事中に起こった盗難事件による損害
  • 従業員の過失や悪意の第三者によって引き起こされたトラブルによる被害
  • 施工、材質または製作の欠陥に起因する事故で他の部分にまで被害が及んだ場合
  • 航空機の落下や船舶の衝突による事故
  • 不測かつ突発的な事故

補償についてはどのような土木工事でも補償するというわけではありません。

工事に関わる人の法令違反やわざとと言える故意の行為、本来防ぐことができたはずなのに注意不足で防げなかったといった重大な過失がある場合保険金支払対象外となるます。

また土木工事によって受けた損害を補償する金額全て保険会社から支払われるのではなく、損害による復旧に要した費用から控除される金額がありますので、控除金額につきましては詳しくは保険会社のパンフレットなどをご確認ください。

④請負業者賠償責任保険

工事というものは1つの会社や業者だけで行っているものではありません。


いくつかの子会社や孫会社が仕事を請負い、協力し合いながら1つの工事を行っていくことが一般的と言えます。


工事の大元から仕事を依頼され請け負った会社が、仕事の最中に仕事のために管理している建物や備品が原因で第三者に怪我を負わせてしまったり、第三者の物を傷つけてしまうということもあり得ることです。


この場合請負業者は被害者に対して被った損害分の費用を補償する必要があります。


第三者が被った被害を補償するための費用を保険金という形で受け取ることができるのです。


保険会社で支払われる対象となるものは以下の通りです。


  • 損害賠償金:
    被害者に対して支払うべき治療費や修理費
  • 損害防止費用:
    今後事故やトラブルが拡大することのないようにするために必要とされる費用
  • 権利保全行使費用:
    権利の保全や行使のために必要な手続きにかかったとされる費用
  • 緊急措置費用:
    事故が発生した時に緊急で応急措置した場合にかかった費用
  • 協力費用:
    事故やトラブルが起きた際、解決のために保険会社に協力するために支払った
  • 争訟費用:
    損害賠償のための訴訟に使用した費用や弁護士に支払った費用などの

⑤PL保険

PL保険とは生産物賠償責任保険のことです。


PLとは「製造物責任」を意味するProduct Liabilityの略語と言われています。


物を作って販売した後に、その製品を使ったことを原因として使った人が怪我をしたり不利益を被った場合は、使った人が「自分が被害にあったのはこの製品が原因」という製品に欠陥があることを証明すれば損害賠償を請求できるという制度です。


工事においてこのPL保険をあてはめて考えた場合、「工事業者が行った仕事の結果が原因となって他人に怪我をさせてしまったり、他人の物を壊してしまった」という場合にPL保険が適用されます。


この保険で保険会社から支払われる保険金は


  • 損害賠償金:
    被害者が受けた損害を賠償するために支払った費用
  • 訴訟費用:
    工事の結果が原因で損害を負わせてしまった可能性があるということで裁判を起こされた場合の裁判費用や、裁判のために雇った弁護士に支払う費用

などがあげられます。

PL保険で損害賠償金や訴訟費用はカバーできますが、工事によって起きた損害後の建築物修理などに要した費用は保険金支払いの対象外となっています。

⑥業務災害補償保険

建設業では大きな重機を扱うことや体を酷使する場面もあるため、気をつけていたとしても労災は避けては通れないものとなっています。


従業員が仕事中に怪我をしたことで治療や入院が必要になったり、最悪の場合後遺症が残ったり死亡したりする可能性もあります。


仕事中の怪我やトラブルといった労災が起こった場合、労災保険だけでは補償が不十分ということも考えられるため、そのような場合に備えておくべき保険として業務災害補償保険があるのです。


労災事故が起こった場合、会社として従業員への賠償責任が発生しますが、多額の費用になると言えるでしょう。


業務災害補償保険では政府からの労災保険認定に関わらず迅速に保険金を受け取れるため、政府からの労災認定がおりるまえに手続きや支払いが終了します。


すぐに保険金を受け取れることから、直近の病院などへの支払に困るといったことを防げます。


また、保険料は売上高から算出する仕組みであることから、全額損金として扱うことができます。


補償の対象としては会社員はもちろんですが、パートやアルバイトといった非正規雇用の人も手続き不要で自動的に補償対象として扱われるため煩雑な手続きは不要です。

⑦法人向け自動車保険

建設業の現場において、会社から現場への移動、建築材の搬入や搬出などで自動車は欠かすことができません。


しかし自動車を運転するのは人間であり、人間が運転する以上故を絶対に起こさないということはまずもって不可能と言えるでしょう。


万が一、仕事中に車の運転による事故やトラブルが発生してしまった場合、事故の処理のための費用や、事故相手への損害賠償など想像以上に多額の費用がかかってしまうことが考えられます。


仕事で自動車を運転することがある以上、何かあってからでは遅いので漏れなく自動車保険には加入しておくべきでしょう。


一般向けの自動車保険と異なり、会社単位で自動車保険に加入する仕組みとなっているため、会社で保有している自動車全てにまんべんなく自動車保険をかけることができるのです。


等級や保険料、何かあった際の保険金支払いについては各保険会社によって扱いが異なりますので、パンフレットなどをご確認ください。

⑧企業財産包括保険

会社は工場、事務所、倉庫などといった数多くの財産を持ち、管理しています。


この保険では企業が保有し管理している多数の財産を1つの保険契約でまとめて補償することができます。


会社が保有・管理している財産1つひとつに保険をかける必要がないため、保険手続きを省略できるという意味でも会社にとって有効な保険ということができます。


会社で持っている財物の直接被った損害はもちろんですが、会社で持っている財産の被害によって間接的に引き起こされることになった「利益の減少」や「営業継続のための費用」といったものも補償することができます。 


また、契約時からみて会社で持つ財産が増え、敷地内に守るべき対象が増えた場合ても、その都度細かい手続きは不要です。


保有する財産が後々増えた場合でも、ある程度の額までは自動補償とすることが可能です。


つまり会社で保有し管理する財産が増えた、減ったといった場合も保険会社への事後報告事後精算も省略することができるため、契約管理に必要な手順をショートカットすることができます。

建設業で必ず対策しておくべきリスク



建設業は多くの人々と協力しあい、様々な機械や設備を利用して仕事を進めていくことから、仕事中の様々なリスクが考えられます。


建設業で起こりうるとされる、事前に対策をしておくべきリスクは以下の通りです。


  1. 工事中に他人や他人の所有物に損害を与えるリスク
  2. 工事完了後に業務ミスで怪我をさせるリスク
  3. 現場で従業員が怪我をするリスク
  4. 経営者の死亡・怪我で経営が傾くリスク

これらのリスクはいつ何時会社や従業員に降りかかるか分からないからこそ、事前にしっかりと保険に加入し備えておく必要があると言えるでしょう。

①工事中に他人や他人の所有物に損害を与えるリスク

工事中に意図せず周囲の第三者に損害を与えてしまうケースとして以下のようなケースが考えられます。


  • ビル改装工事中に高いところから工具を落としてしまった。落とした工具が近くを歩いていた通行人に直撃してしまい、通行人がケガをした。 
  • 工事中に工事に使用するクレーンが横転してしまい、近くの道路を走っていた自動車に直撃してしまった。クレーンが直撃したことで車が壊れてしまった。
  • ビルの外装を塗りなおしている最中にペンキが入った缶を手を滑らせて落としてしまい、通行人にペンキがかかってしまった。その拍子に通行人の衣服にペンキがついてしまい服を汚してしまった

工事中に安全第一、迷惑をかけないようにと気をつけていたとしても、他人を傷つけてしまった、持ち物を壊したり汚したりしてしまったというリスクがあるのです。


工事の最中に近くの人に迷惑をかけてしまうかもしれないというリスクを頭に置きながら、もしも他人に迷惑をかけてしまった場合は謝罪することはもちろんですが、被害者がうけた損害に対してどのように償いを行うべきか考えておくことが必要といえます。

②工事完了後に業務ミスで怪我をさせるリスク

工事が無事に終了し建物が完成したとしてもまだ安心できません。


工事完了後に仕事のミスが発生してしまい、建物を使った人に怪我をさせてしまうリスクも無きにしもあらずなのです。


例えば以下のような事例があります。


  • 定食屋の電気工事を行った。工事の際配線ミスがあったようで依頼者に引渡した後、店員が電気を使用した際に全ての電気機器がショートしてしまい使用不可になった。
  • マンションでバスタブの交換をした。風呂場周辺の防水作業が不十分だったことから階下に漏水してしまった。 
  • ビルに取り付けた看板の設置ミスにより看板が落下、落下した看板が通行人の頭上にあたり、通行人は怪我をしてしまった。

建設業の場合、建物が完成したから仕事終了というわけではありません。

建物自体を完成させることはもちろんですが、完成させた建物を利用する人が安心して安全に使用できるようにしてこそ建設業のプロと言えるでしょう。

建設業に携わった人の工事やメンテナンスといった「仕事の結果」が原因で、他人のカラダやモノに損害を与えた場合に保険が適用となります。

③現場で従業員が怪我をするリスク

どれほどベテランの従業員だとしても、注意深く作業を行っている従業員だとしても何が起こるか分からない工事現場ですから、予想外の怪我をするリスクは当然あります。


例えば、以下のようなケースが考えられます。


  • 現場での作業中、足場を踏み外してしまい高いところから落下してしまった。
  • 工事現場で金槌を使用した際にくぎを打とうとしたが誤って自分の指を金槌で打ってしまった。
  • 現場で少し休憩をとっていたところ、資材置場の資材がバランスを崩してしまい自分の方に崩れてきた。崩れてきた資材にぶつかり怪我をしてしまった。
  • 2階部分を担当している同僚が工具を2階部分から落としてしまい、すぐ下にいた自分のところに落ちてきた。

工事現場という様々な資材や道具がある場所、多くの人が集まり作業をしている場ということから予想外のことが起きてしまうことも当然ありえます。

また、作業する人にもベテランであったり初心者であったり、はたまた注意深い人もミスが多い人もいるでしょう。

そのような様々な人や物が入り乱れる現場であることから、どれほど自分が注意していたとしても怪我をする可能性もあるため、万が一に備えておくことが大切です。

④経営者の死亡・怪我で経営が傾くリスク

経営者が現役で元気に働けているうちは会社も現場も変わりなく安心して仕事ができますが、経営者もいち人間です。


経営者の体に何かが起こるということも十分に考えられる話と言えるでしょう。


例えば以下のようなことも考えられます。


  • 経営者が交通事故に遭い、全治半年の怪我を負ってしまった。
  • 経営者の持病の癌が再発してしまい、今後経営者としてこれまで通りの仕事をこなせなくなってしまった。


どれほど健康に気を使っている健康者でも病気になることもありますし、自分が気をつけていたとしても事故やトラブルに巻き込まれてしまうということも無きにしもあらずです。


事故やトラブル、病気が原因でこれまで通り働くことができなくなった場合、会社の経営や存続自体が危うくなることもありえるでしょう。


突然のことで経営者や経営者の家族の今後会社自体の存続が危うくなることもあるため急遽お金が必要になるということも考えられます。


会社の大黒柱である経営者の怪我や万が一に備えておくという意味でも法人生命保険に加入し、いざという時に保険金が支払われるようにしていると安心でしょう。

建設業に必要な賠償責任保険の保険料の決まり方



あらかじめ事故やトラブルに備えて、賠償責任保険に加入しておくことでいざという時のための備えになるでしょう。


賠償責任保険の保険料は一律ではなく、工事の規模や期間など様々な要素で変わります。


賠償責任保険の保険料を決める手がかりとなるものとしては以下の事項があります。


  • 工事や作業の種類
  • 補償される内容
  • 会社の業種
  • 年間売上高
  • 支払できる限度額
  • 免責金額

また、契約方法によっても多少金額は前後します。

「年間包括契約」「個別スポット契約」の2種類の契約方法があり、自分の会社の工事の状況や仕事のスタイルによって適した方を選ぶべきでしょう。

  • 年間包括契約:
    保険期間中の全工事をまとめて1つの保険契約として契約する方法。
    「元請工事だけを対象」というように保険対象を限定できる。
    工事に関することであればオールマイティに対応できる契約であることから、個別で加入するよりは簡単で保険のかけ忘れの心配がなくなる。

  • 個別スポット契約:
    工事ごとに1つひとつ個別に契約する方法。
    工事の請負金額から保険料を割り出す。
    契約時に決まった保険料を支払うためその後の細かい清算は不要。
    下請の仕事が多い会社は個別スポット契約の方が適している。

あまりに作業中の事故が多い会社ですと保険料が割増になる可能性や契約自体不可となってしまうこともありますのでご注意ください。

反対に保険料については無事故期間が長いほど割引がある保険会社もあるため、割引の有無や契約の可否については保険会社にご相談ください。

自社に最適な保険や節税プランを知りたい方はまずなマネーキャリアで相談!



建設業ではいつ何時何があるか分からない状況であること、もし何か事故やトラブルが起こってしまってからでは遅いということが言えます。


事故やトラブルの処理や治療などには多額の費用がかかるため、突然それらの費用を捻出するということは非常に難しいことです。


建設業においてはいつ何が起きるか分からないという状況に備えて保険に加入しておくと安心でしょう。


保険に加入すべきということは分かったがどれに加入すべきかわからない、自分に適した保険を比較検討してみたいと考えている人は是非マネーキャリアにご相談ください。


マネーキャリアには法人保険相談の経験が豊富な専門家が多数在籍しているため、あなたの会社の状況や予算に合わせてぴったりのおすすめすべき保険を紹介することができるでしょう。


マネーキャリアは相談の予約から保険相談までインターネットで行えるため簡単で手軽といえます。


また、気になる相談料や相談回数ですが、マネーキャリアでの相談は納得できるまで何度でも無料なのでこの際気になることや不安なことなど何でも相談してください。

具体的な建設業向けの保険を紹介!



建設業における保険の必要性を知った上で、各保険会社がどのような建設業向けの保険を販売しているのかを見ていきましょう。


各保険会社ごとに特色や保険料、メリットなども異なりますので、自分の会社の工事の形態にあわせたぴったりの保険を選びましょう。


建設業向けの保険を販売している会社と商品名は以下の通りです。


  1. 三井住友海上「ビジネス工事ガード」
  2. 三井住友海上「建設工事保険」
  3. 東京海上日動「超ビジネス保険」
  4. Chubb「建設プロ」
  5. AIG損保「スマートプロテクト」

①三井住友海上「ビジネス工事ガード」

三井住友海上のビジネス工事ガードは全ての工事中の人や物に関する損害のリスクを幅広くカバーする保険で、以下のような特徴があります。


  • 請負工事中の人や物に関する損害のリスクを、包括的に補償。
  • すべての請負契約をまとめて補償。
  • 事故発生時にかかる臨時費用や緊急で必要な費用などを幅広く補償 。
荷物を積み込み運び荷下ろしをする、工事を始め進めていく、引き渡すといった一連の流れを全てまとめて補償します。

保険期間内に行われるすべての工事が保険の対象として扱われるので工事スケジュールの増減によって保険契約を細かく見直すという手間もかかりません。

また、事故やトラブルの際にすぐに必要な事故処理費用や急遽荷物を運ぶ必要が出てきた際の急行貨物割増運や従業員の残業などの割増賃金分も補償します。

また、自分の会社の工事プランや予測される事態に備えてオプションなども付けられるため、予算が許す場合はより手厚い補償を受けることができるオプションも追加することをおすすめします。

②三井住友海上「建設工事保険」

建設工事保険は住宅関係の建物・事務所ビルなどの工事に限定した三井住友海上で販売している保険です。


建設工事で補償対象となる事故やトラブルがあった場合、三井住友海上から保険金として以下の金額が支払われます。


保険金=損害保険金+残存物片付けにかかった費用+臨時費用


損害保険金=(損害額-免責金額)×(保険金額/請負金額)


また、保険料は工事の期間や金額、工事を行う場所や建てる建物のつくり、直近2年間の平均完成工事高で決まるとされる「調整係数」、特約の有無などによって決定します。 


以下は保険料の一例です。

工事期間2021年4月1日~2022年12月1日
 請負金額100,000千円
工事場所東京都
 構造級別A級
 調整係数A区分
損害賠償責任補償特約 身体障害賠償、財物障害賠償


工事物件保険料 152,000円+損害賠償責任補償特約保険料 84,000円=合計保険料 236,000円 


引用:三井住友海上・建設工事保険 保険料例



③東京海上日動「超ビジネス保険」

東京海上日動の超ビジネス保険には仕事中のトラブルやリスクを1つの保険でまとめて補償することができるという特徴があります。


メリットは以下の通りです。


  • 1つの保険でまとめて補償できるため補償の漏れや重複の心配がない
  • 欲しいプランに合わせて必要な補償を選択できる
  • 東京海上日動の他保険の契約や条件によって割引制度がある
  • 見積りや契約の手続き・管理が簡単

保険を1つひとつ個別でかけていると補償の重複や漏れ、手続き忘れなどの心配もありますが、1つの保険でまとめて補償や手続きが完了するので補償内容や手続き漏れの不安も解消されるでしょう。

また、仕事内容や規模にあわせて補償を追加することも可能な上、東京海上日動の他の保険に加入するなど対象条件を満たした場合保険料の割引もあるので通常よりも安い保険料で保険をかけることができると言えます。

その他、外国人向けの通訳コールセンターサービスや弁護士への相談内容を観覧できるサービスなどもありますので様々なサービスの利用を検討したいと考えている人にはぴったりの保険ということが言えます。

④Chubb「建設プロ」

建設プロは建設業の人々にとってかゆい所に手が届く保険ということで特徴としては以下の通りです。


  • 建設業で想定される賠償のリスクを1つのパッケージ化された保険でカバー
  • 保険料が割安
  • 充実した補償内容
  • 手続きが簡単


工事終了し引き渡しが終わった後も変わらずに補償するだけでなく、工事現場のみならず事務所や資材置き場といった工事に付随する場所についてもまとめて補償します。


また、賠償リスクについてまとめて支払限度額を設定することによって複数の保険に個別に加入するよりも割安で手厚い補償が受けられるようになっています。


一般的に建設業で必要と考えられる補償については通常プランでカバーできるようになっているため安心ですが、さらに手厚い補償を希望する人やオプションを希望する人には別プランやオプションも用意しているため、仕事内容に合わせたプランで契約できます。


保険料は完成工事高のみで決定するため、必要書類をあれこれと準備する必要がなく契約のための手続きは簡単と言えるでしょう。


後日追加保険料の支払があるかどうかについてですが、直近の会計年度における完成工事高から保険料を決めて保険料確定特約を付けた状態で契約するため保険期間終了後に別途精算も不要です。

⑤AIG損保「スマートプロテクト」

AIG損保のスマートプロテクトでは仕事で起こりうるとされる以下のようなトラブル


  • 業務災害
  • 雇用リスク
  • 賠償責任
  • 財産補償


これらについて、一つの保険で補償をカバーすることができるという保険です。


建設業については建設現場での怪我や事故、トラブルはもちろんですが、これら以外の会社としてのトラブルも考えられます。


例えば従業員と雇用契約について意思疎通が十分ではなかったためにトラブルに発展するということも考えられますし、会社の建物が突然火事に遭うという可能性もなきにしもあらずです。


このような建設現場以外の事故やトラブルなども幅広く補償するという意味ではAIG損保のスマートプロテクトは1つの保険で幅広い補償を受けられるということができます。


契約はタブレットで必要事項を入力、電子サインのみで完結し保険内容の確認や見直しについてはAIG損保のホームページからいつでも行うことができますので、気軽に保険の契約・見直しもできると言えます。

まとめ:建設業の方はリスクをしっかり把握して法人保険の検討が重要!



建設業は様々な機械を使用したり、多くの人が働いている現場ということもあり自分がどれほど気をつけていたとしてもベテランだとしても事故やトラブルに見舞われることも考えられます。

建設業で考えられる事故やリスクとして以下のリスクが挙げられます。

  • 工事中に他人や他人の所有物に損害を与えるリスク
  • 工事完了後に業務ミスで怪我をさせるリスク
  • 現場で従業員が怪我をするリスク
  • 経営者の死亡・怪我で経営が傾くリスク

これらのリスクはいつ降り掛かってくるか分からないため、早い段階でいざというときのためにリスクに備える必要があると言えます。

建設業で必要と考えられる保険は以下の通りです。


  • 建設工事保険
  • 組立保険
  • 土木工事保険
  • 請負業者賠償責任保険
  • PL保険
  • 業務災害補償保険
  • 法人向け自動車保険
  • 企業財産包括保険

各保険会社からも建設業向けの保険が多数販売されているため、自分の会社に合った保険のプランで契約し、いざという時のために備えましょう。

マネーキャリアには法人保険相談の経験が豊富な専門家が多数在籍しているため、ぴったりの保険について比較検討しながら一緒に探すこともできるでしょう。

インターネットで予約・面談までできることに加え、納得できるまで何度も相談は無料ですので是非マネーキャリアにご相談ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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