PL保険(生産物賠償責任保険)とは？保険料の相場や補償事例を解説！

PL保険（生産物賠償責任保険）とは、ある企業が開発・生産した製品によって、消費者がケガを負ったり病気になるなどの損害を被った場合に発生する第三者への賠償金、いわば賠償責任を補償してくれる保険のことです。

これは製品を販売したり工事を行ったりする企業すべてに共通するリスクに備えるものであり、

1. 生産した「製品（生産物）」
2. 施行した「仕事（工事）」の結果

企業経営を取り巻くリスク

先ほども説明したようにPL保険は、企業が提供する商品やサービスによって、第三者に損害を与えた場合の損害賠償責任を補償するための保険です。

上記のリスクマップから分かるように、損害賠償の発生頻度は比較的高頻度です。そのためリスク回避のためにもPL保険に加入しておくことをおすすめします。

そんなPL保険に加入することで得ることができる価値は、以下の5つになります。

1. 損害を与えた場合に損害賠償責任があり、そのカバーをしてくれる
2. 顧客との信頼関係の確立
3. リスク管理
4. 資金調達が可能
5. 信用の獲得

万が一損害を与えてしまった場合に適切な対応ができないと、その後の事業継続に大きな影響を与えることになります。

適切な対応をするための準備として保険があります。そのため万が一のことが無い場合は保険の本来の価値を発揮することはないですが、保険とはもしもの事が起こったときに価値を発揮するものだと認識しておくのが一番良いと思われます。

続いては、PL保険に加入する際の手続きと条件について解説していきます。

PL保険に加入するには各保険会社に問い合わせることで加入できます。その際に条件や具体的な補償内容やプランの説明を受けると思います。

しかし、問い合わせの前に自身の経営している事業において、どのような加入条件があるのかや、適切なプランがどれなのかを知りたいという方は、「マネーキャリア」をご利用ください。

実際に相談した顧客の相談満足度93%と、かなりの方に満足いただけるサービスになっています。相談に乗ってくれる方は、FP資格を持っている方などお金に関する専門家が相談に応じてくれます。

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• 自社が販売した化粧品を使用し、白斑症状が出た複数の購入者から訴訟を起こされた。（販売業）
• 製造・販売した魚介缶詰に細菌が混入しており、購入者に重大な健康被害を及ぼした。(加工業)

PL保険（生産物賠償責任保険）における補償範囲は、「生産物」と「仕事の結果」で発生した、第三者（消費者）に対する損害賠償です。

損害賠償が発生するケースの多くは「自社の商品が原因で消費者がケガをした」とか「自社の工事手法が原因で健康被害が発生した」のように、いち企業が販売した商品や仕事として施工した工事が原因で事故が起こり、訴訟へと発展するリスクが少なからずあります。

PL保険（生産物賠償責任保険）に加入することで補償を受けられる損害の種類は、 

1. 損害賠償金：損害を負った第三者に対して支払う治療費や修繕費など 
2. 損害防止費用：発生した事故の拡大、再発を防ぐために発生した費用 
3. 権利保全行使費用：他人から損害賠償を受けるために要した費用 
4. 緊急措置費用：損害を負った第三者に対して行った緊急措置で発生した費用 
5. 協力費用：自社への協力に伴って発生した費用 
6. 争訟費用：訴訟費用や弁護士費用など損害賠償の裁判手続きで発生した費用 

主にこの6種類です。 

そして保険会社から支払われる保険金はどのように計算されるのか、

• 1～4：損害額　ー　免責金額　※支払限度額を補償上限とする
• 5：原則全額補償
• 6：争訟額　✕　（支払限度額　÷　損害賠償金額）　※限度額を超える場合

PL保険（生産物賠償責任保険）は、一般的な保険と同様に特約を付帯することで補償範囲をさらに広範にすることができます。

加入できる特約の種類は保険会社によって異なりますが、

• リコール費用特約：生産物のリコールが発生した場合に製品の回収費用等を補償
• 不良完成品損害補償特約：生産物を原料として用いられた完成品による損害まで補償範囲を広げる
• 不良製造品損害補償特約：生産物が部品として用いられている機械等の損害まで補償範囲を広げる
• 食中毒・特定感染症利益補償特約：食中毒等の原因により営業が停止されたことで発生した損失分の補償

ここでPL保険（生産物賠償責任保険）の保険料の相場はいくらぐらいになるのかみていきましょう。

PL保険（生産物賠償責任保険）は法人向け保険であるため、たとえば個人で加入する「個人賠償責任保険」のような保険よりも大幅に保険料は高くなります。

実際にどれくらいの保険料になるのか、ある保険会社のPL保険（生産物賠償責任保険）における保険料と補償内容の一例を見てみましょう。

【例1】飲食店　月々の保険料：306,000円（割引適用前）

【例2】建設業　月々の保険料：293,000円（割引適用前）

これらの保険料は一律に決められているわけではなく、設定した支払限度額や免責金額、またどのようなものを生産しているのか、どのような内容の工事を行うのか、といった要素により変動します。

製造・販売を行う企業にとっては欠かせない保険ともいえるPL保険（生産物賠償責任保険）ですが、加入にはいくつかの注意点があります。

ここでは主に以下の2点について紹介します。

• 注意点①事故が故意の場合は保険金は支払われない
  
• 注意点②事故の原因が危険物質の場合は補償されない
  

発生した事故の原因が故意である場合、または法令に違反する重過失と認められる生産物や仕事に起因している場合は、当然ながらどの保険でも保険金は支払われません。

たとえば不当表示や虚偽表示、またはミスが重大すぎる場合には故意と見られてしまい、補償の対象外とされてしまいます。

同様の例として、医師免許を有していないのにも関わらず第三者に医療行為を行い、その結果発生した健康被害に対する賠償なども、補償対象とはなりません。

事故の原因が、放射性物質やアスベスト、やさらに燃料物質などの危険物質である場合は、当然ですがどのような場合でも補償されません。

危険物質の場合は、被害がどの程度まで拡大してしまうか計り知れないため、保険会社では対象外となっています。

この他にも、明確に「保険料が支払われない事例」が保険会社より公表されているので、自社で製造していたり扱っている製造物や商品は補償対象外かどうかを加入前にチェックしておくべきでしょう。

PL保険は「生産物賠償責任保険」という名のとおり、他者に対しての賠償責任を補償する「賠償責任保険」の一つです。

ただし単なる「賠償責任保険」に関していえばさらに意味合いが広範であり、

• 請負業者賠償責任保険
  
• 受託物賠償責任保険
• サイバー保険
• 自動車管理者賠償責任保険
  

PL保険（生産物賠償責任保険）は法人向け保険ですが、個人事業主でも加入することは可能です。個人事業主ではあっても第三者に商品を提供するのには変わりありませんので、こういったリスクは誰もが抱えているはずです。

保険会社にもよりますが、個人事業主の加入が可能となっている保険もあります。たとえば三井住友海上には小売業向けの保険がありますし、東京海上日動では飲食業向けの保険商品も用意されています。

またハンドメイド商品をネットショップで販売している方や、ネットショップを経営している個人事業主の方も加入できますので、事前に確認することをおすすめ致します。

そのほか生産物賠償責任保険契約には先取特権という制度が保険法で定められています。

もしもPL保険に加入している事業者が生産した商品に事故が起き、その結果その事業者は倒産してしまったとします。当然消費者の立場からすると損害賠償を請求したにもかかわらず賠償金が支払われない状況になります。

けれどもPL保険に加入していたためPL保険の保険金が事業者に支払われます。ただ倒産してしまったということは負債を抱えているということになりますから、その保険金が破産処理に使われてしまう可能性があるわけです。そうなれば消費者への賠償金は後回しとされ、もしかすると被害に対して何もないままとなってしまうでしょう。

こういったことを防ぐために保険法では先取特権を認め、事業者が破産したとしても保険金は優先的に被害者である消費者が被害の回復を受けられる規定を設けているのです。

そのため保険会社によっては、保険会社から直接被害者に保険金を支払うといったケースもあります。

PL保険すなわち生産物賠償責任保険についてや補償内容、またPL保険の保険料や保険料の相場はいくらぐらいなのか、さらにPL保険の補償事例などもみてきました。

PL保険はほぼすべての業者の方に必要な保険であり、ネットショップなどの経営者や個人事業主の方にも必要な保険の一つということがわかったのではないでしょうか。

自分の会社にPL保険は必要なのか疑問に思ったり、いま加入中の保険があるけれどもしもの時の補償の範囲がわからないなど、法人保険についてのわからないことがある方は、ぜひマネーキャリアの無料法人保険相談を活用してみましょう。

マネーキャリアでは自社に必要な保険についてなども含め、自社にはどこの保険会社の保険が合っているのかを見極めてくれるはずですから、この機会にマネーキャリアに保険無料相談をしてみてはいかがでしょうか。