海外PL保険とは？会社を守るために海外での賠償リスクに備えよう

企業にはあらゆるリスクがつきもので、常にリスクと隣り合わせだとも言えるでしょう。そんな企業にとって損害保険の存在は、企業を救ってくれる大きな備えの一つとなっています。

いまや海外から多くの人々が行き来し、私たちも自然と海外の商品を手にし、海外からの発信が普通に受け取れる時代となっています。また世界で同じものを共有できる時代でもあり、日本製の製品も多く海外に進出しているはずです。

もしも自社製品が海外に持ち帰られ、その商品が何らかのトラブルを起こしてしまったり、破損してしまったりしたときに損害賠償を迫られてしまうこともあるかもしれません。

そんなリスクに備えられるのが「海外PL保険」ということです。これは製造会社や販売会社にとってはなくてはならない保険と言えるでしょう。そこでこの記事では、海外PL保険の内容などを含めて詳しく解説していきます。

PLとは、「Product Liability」という英熟語の略。

これを日本語に訳すると「製造物責任」という意味です。

海外PL保険は、自社の製造物が海外でトラブルを引き起こした際の対応に役立つ保険となっています。

なお補償期間は総じて1年間です。

そんな海外PL保険では、どんなものに対して保険金を受けられるのでしょうか。

早速気になる補償内容をご紹介していきます。

主な補償内容として、以下の4つが挙げられます。

• 損害賠償金
  
• 緊急措置費用
  
• 訴訟費用
  
• 解決協力費用
  

何かしらのトラブルが発生した際に、賠償責任を追及される可能性がありますよね。

また、日本国内で販売しているにもかかわらず、商品を海外に持ち出された場合にPL事故が起きても賠償責任を追及される可能性もあるでしょう。

当然そうなれば、被害者に対して損害賠償金を支払うこととなるはずです。損害賠償金は時に高額になる恐れもあります。

その際に支払った賠償金を保険金で受け取ることができるのが、この部分の補償となります。ただし、罰金や違約金または懲罰的賠償金等は除かれます。

企業損害保険に加入する以前に海外に輸出された商品なども、加入時に対象商品として申告することで遡って保険金を受け取ることが可能です。

さらに保険会社によっては、生産品の回収費用なども基本補償に組み込まれている保険もあります。

トラブルの発生時、被害の拡大を防ぐために速やかに対処を行わなければならない状況もあり得ます。

たとえば、自転車や自動車で事故を起こしてしまったときの救急措置など、その際にも費用が発生してしまうでしょう。

その際の身体の障害の応急措置や護送などに必要となった費用に対して保険金が発生するのが、この分野です。

また被害拡大を防止した結果、賠償責任を追及されないことが決定した場合でも、トラブルや応急措置などに対して保険金を受け取ることができます。

海外では訴訟は日常茶飯事。

製品の欠陥によって海外でトラブルが発生した際に、訴訟に発展することも珍しくはありません。そして海外の場合、訴訟に関する費用は高額になる傾向があると言われています。

勝訴しようが敗訴しようが、裁判には多額の費用が必要となります。

そんなとき、弁護士費用や調査費用など訴訟に要した費用全般を補償してくれるのがこの分野です。

賠償責任の有無に関わらずカバーが可能なので、加入するのとしないのとでは自己負担額に大きな差が生じます。

トラブルが発生すると、訴訟が拡大してしまう可能性があります。

そんなとき、訴訟の調査や防御さらには解決に向けて保険会社に協力するという事態になることもあり得ます。

その協力に際して必要となった活動費や収入の損失を支えることができるのが、この分野となります。ただし保険会社により上限額が設定されており、全額補償というわけではありません。

保険会社は、被保険者の防御すなわち応訴や示談代行も行っています。

けれども国によっては、保険会社が先に立って防御行為を行うことが適切ではないという見解を示すところもあります。そうした場合には、企業側がすべて補わなければならないといったこともありますので注意が必要です。

海外PL保険がどんなものに対して備えられる保険なのか、なんとなくでもご理解いただけましたか？

続いては、実際どんなトラブルに対して利用できるのか

• コーヒーのテイクアウト
• 自動車の運転中

事故の概要

トラブル発生の流れは

1. 世界的な大手ファーストフードチェーン店にて、客がコーヒーをテイクアウトした
2. 客がそのコーヒーをこぼし、やけどを負ってしまった

事故の概要

トラブル発生の流れは

1. 日系メーカーの自動車を運転している最中に、対人事故を起こし重傷を負わせた
2. 事故の加害者が「自動車の不備が原因で事故が発生した」とし、メーカーを起訴
3. 調査の結果、自動車が密輸されたものでかつ改造が施されたものであったことが判明

「自社には海外PL保険は必要なのかな？」そう悩んでいる方もおられるでしょう。

結論から申しますと、製品が海外で流通しているような企業はほぼ加入必須です。

事故例でも述べたように、日本と比較して海外のほうが訴訟問題に発展しやすい傾向にあります。

企業側に責任がないように見えたとしても、損害賠償責任を追及される可能性すらあるのです。

さらに昨今では周辺のアジア諸国でも徐々に製造物責任に関する法律が整備されてきています。

消費者の権利意識が向上しているという世界の情勢を鑑みても、海外PL保険が必要であることは明白です。

それでも迷ってしまうというあなたは、マネーキャリアの保険相談を利用してみましょう。

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保険には、オプションとして基本のものからさらに補償を厚くする「特約」が用意されてます。

海外PL保険では

一例ですが、このような特約があります。

上記の表のなかだと、1つ目の生産物回収費用担保特約に関しては、製品の種類を問わず全員にリスクのある分野を支える特約です。

なお保険会社によって付加できる特約は異なります。

比較してみて必要な特約がわからない場合は、マネーキャリアで法人保険のプロに無料でご相談ください！

ここからは海外PL保険の具体的な商品の特徴や内容などを紹介していきます。

実際の内容を比較してみると、自社にはどの海外PL保険が合っているのかがおわかりになるのではないでしょうか。

ただ忙しい中で、ご自身で各社の資料請求を行うのは大変です。

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海外PL保険では、保険金の受け取り時の通貨に関する問題に注意が必要です。

海外でトラブルが発生し賠償責任を問われた際、実際に支払う賠償金は現地の通貨となります。

これに対応するために、海外PL保険では

• USドル
• ユーロ
• 円

このポイントをしっかり考慮しなければ、両替のコストなどで無駄な出費を許すこととなってしまいます。

海外PL保険とはどういった保険なのか、そして海外での賠償リスクに備えるため、会社を守るためには海外PL保険は必要であるということがおわかりできたのではないでしょうか。

海外に商品を輸出している企業だけでなく、いまやインターネットでどこの国の方が日本の製品を手に取って使っているか計り知れないはずです。そのためすべての日本の製造会社の方には少しでもあてはまることが、今後現実に起こり得るかもしれないのです。

けれども自分の会社はどういったことがあてはまるのか、わが社の製品にどんなリスクがあるのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。

そのためにもいま一度マネーキャリアで法人無料保険相談を活用してみませんか。企業ならではの困りごとや将来へのリスク、そして海外での賠償リスクなど、あらゆるリスクに対しての解決の糸口になるはずです。

ぜひマネーキャリアを利用して、リスクを対処できる企業に発展させていきましょう。

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