サイバーリスク保険とは?事故例や加入率までわかりやすく解説

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サイバー保険の加入検討をしたことがありますか?この記事ではサイバー保険の基礎的な知識からよくある質問、選び方や必要性まで解説しています。また、サイバーリスクにはどのようなものがあるかまでこの記事1つで理解できるように詳しく紹介しています。




▼この記事を読んで欲しい人
  • サイバー保険の加入を少しでも検討している人
  • サイバー保険の加入を検討する上で何を基準に加入を決めれば良いか迷っている人
  • サイバー保険について基礎的なことから知識を身につけたい人
※具体的な保険商品の比較は掲載していませんので、各保険会社の商品詳細ページをご覧ください。

▼サイバー保険に加入するべき業種
  • 情報サービス業
  • サービス業
  • 製造業
  • 小売・飲食業 など
サイバー保険は顧客の個人情報やビジネス環境がサイバー空間にある方は加入をおすすめします。またそれだけではなく、IT系の知見が他業種より必要ないと考えている業種ほど入念な対策を打つ必要があリます。

つまり、サイバー保険は全業種に必要と言っても過言ではありません。

また、法人の保険やリスクに関する悩みがあるならまずはマネーキャリアで相談してみてください!

内容をまとめると

  • サイバーリスク保険はサイバーリスクによる事故を包括的に補償してくれる
  • 補償範囲が広いからこそしっかりと把握することが大事
  • サイバーリスクによる被害は数億円にも及ぶ
  • サイバーリスクをしっかりと把握して対策した上で保険加入を検討するべき
  • 企業ごとに保険料は大きく異なる
  • 日本の加入率は他の先進国に比べて低い。特に中小企業は1%程度で危機感もない
  • どんなに些細なことでも企業リスクや法人保険、補助金などについて質問があるなら、いますぐマネーキャリアを利用するのがおすすめ!
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サイバー保険とは?必要性や選び方まで全て解説

サイバー保険についてなんとなく聞いたことがあるけど、よく内容までわかっていなかったり、特に中小企業の方などは加入する必要はないと考えていませんか?


サイバー保険は商品自体が年々強化されていたり、需要も高くなっていくとされています。


特にこれからの企業はどんな業種でも、さまざまなデータをデジタルで管理していくと思いますので、万が一に備えることはとても重要であり、個人情報漏洩などのサイバーリスクは大きな経済的被害を被ることになります。


そこでこの記事では主に以下の内容について詳しく解説していきます。

  • サイバー保険の保障内容
  • サイバーリスクの例
  • サイバー保険の保険料
  • サイバー保険のメリットとデメリット
  • サイバー保険に関するよくある質問
  • サイバー保険の加入率
  • 個人情報漏洩保険とサイバー保険の違い

この記事を読めば、サイバー保険についての理解を深めることができるので是非最後までご覧ください。

マネーキャリアでは個人向けの保険やライフプランに関わることだけでなく、法人の方の保険や助成金などに関する相談も無料ですることが可能です。


どんなに些細な疑問でも大丈夫ですので、少し時間があるときなどにマネーキャリアを気軽に利用してみてください!

サイバー保険の補償内容 どんな場合が補償対象になる?

サイバー保険の特徴は補償の範囲が広いということです。


もちろん各保険会社によって細かい補償内容は異なりますが、基本的には以下の3つに分類することができます!


  1. 法律に基づく損害賠償
  2. 事故対応にかかる費用
  3. Webサービス中断にかかる費用

それぞれ以下で詳しく解説していきます。

年々サイバーリスクに関する知見が蓄積することでサイバー保険の内容はより充実したものとなっていきます。


そのため、実際に加入を真剣に検討する際はしっかりと各保険会社の商品を比較して補償内容を入念に確認しましょう。

①法律に基づいた損害賠償の費用

個人情報の漏洩やシステムのエラーによって社内の人間ではない第三者に被害を被らせ、法律に基づいた損害賠償のことです。


この場合には、損害賠償によって請求された費用が保険金として支払われます。


ただし、注意して欲しいのは損害賠償の費用が補償されても会社の信用低下による損失は保険金で賄われないということです。


信用の低下は長期的に続く可能性が十分に考えられます。保険に入っているから安心と考えることは絶対にNGです。

②事故対応にかかる費用

インターネット上での問題が発生した際に原因を追求するための調査をしたり、外部の組織に調査を委託したりするときにかかる費用のことです。


また、顧客に関わる事故が発生した場合には顧客対応にかかるコストなどに対しても幅広く保険が適用されます。ここに関しても、どこまで保険会社が補償してくれるかしっかりと確認しておきましょう。


ネット上で致命的な問題がおきた時にはこのような事故に直接関係ないコールセンターの対応にかかる費用も生じるため、事前にいくら損害額が発生するのか入念にシミュレーションしておくことが重要です。

③Webサービス中断による費用

自社の提供するwebサービスが何かしらの要因により中止をせざる得なくなった場合に、そこから生じる営業利益損失や事業継続に必要な費用のことです。


特にこのようなリスクはネット上でサービスを提供している企業であれば常につきまとうリスクと考えられるので、サイバー保険に加入する意義がとてもあると感じられるはずです。

その他の補償対象になる場合が多いもの

今後もさらに充実した補償になっていくサイバー保険ですが、現在も以下のような事象も補償の対象となっています。


  • 海外が絡む損害賠償
  • 風評被害によって生じる損害費用

補償範囲が広いと保険証券が一つで済むので管理や補償内容の再確認が非常に楽になるというのもメリットの1つです。

サイバーリスクの具体的な事例



具体的なサイバーリスクは以下のようなものが挙げられます。

  • 外国へのサイバー攻撃の踏み台にされる
  • 顧客や社内情報の漏洩
ここでは実際にあったサイバー事故の例を紹介しますので、ぜひご自身の会社でもその可能性がないか確認してみましょう。

実際のサイバー事故例①海外へのサイバー攻撃の中継地点に利用された

ある国のサイバー犯罪者がアメリカにサイバー攻撃をするために、教育機関を中継地点として利用するべく不正アクセスしていたというケースです。


不正アクセスが発覚した場合には、被害状況の調査費用、原因追求のための調査費用、証拠を保存するための費用など1000万円近くの金銭的な損害を負うことになります。

実際のサイバー事故例②ウイルス感染による個人情報漏洩

個人情報を管理しているデータベースに不正アクセスがあり、大量の顧客データーが漏洩したというケースです。

このような不正アクセスは何気ないメールを開封したことでウイルスに感染するなど、知識がないと何もわからないうちに大問題に繋がるため、大企業だととても対策が難しいと言えます。

実際のサイバー事故例③USBメモリでデータを持ち出された

ルールでは社内の情報を外部に持ち出すことは禁止していたが、企業の社員が悪気なく仕事を持ち帰ってやるためにUSBにデータをコピーして持ち出したところ、そのUSBを紛失して内部の情報が外部に漏れたというケースです。


個人情報の漏洩は規模にもよりますが億単位の損失が発生することは珍しくありません。

その多くはその情報主からの損害賠償額です。


謝罪会見や謝罪を広告するための費用で4000万円、損害賠償や訴訟にかかる費用で8億円、見舞金の支払いで1億円という事例もあります。


またこれに加え企業イメージの毀損も加わるため、サイバーリスクへの対策の重要性がわかると思います。

サイバーリスク保険が必要かどうか迷ったら保険のプロへの相談が最善の選び方!

サイバー保険の加入を真剣に検討したことはありますか?


サイバー保険というと大企業の方でもそこまでメジャーなイメージがない方も多いと思います。


また、事業の成長を考えている中で保険について真剣に考える時間は疎かにしてしまいがちです。しかし、リスクマネジメントも企業経営に置いて重要なことです。


そのため、もしもサイバーリスクをあまり把握していなかったりサイバー保険の補償内容や保険料について簡単にまとめて知りたいという方はマネーキャリアの保険相談サービスを利用してみてください。


マネーキャリアならスマホ1つで予約から相談ができます。少し空いた隙間時間に予約だけでも以下のボタンから可能ですので、この機会に企業のサイバーリスクについてしっかりと考えてみましょう。

サイバー保険の保険料の相場・平均はいくら?




サイバー保険の保険料は安ければ数十万円、高いと数百万ととてもばらつきがあるのが特徴です。


サイバー保険の保険料は基本的には以下の5つがポイントとなって決まります。

  1. 売上高
  2. 業種
  3. 保障内容
  4. セキュリティ状況
  5. 過去のサイバー攻撃被害
上記の5点は企業ごとにさまざまな事例があることがわかると思います。そのため、サイバー保険の保険料はとても幅広いため一概にいくらは判断することはできません。

あるサイバー保険の商品から保険料の例をあげると以下のようになります。
損害賠償限度額
(1請求/保険期間中)
事故対応費用限度額
(1事故/保険期間中)
保険料
年間売上100億円
通信販売事業
3億円/10億円1億円/1億円160万円
年間売上100億円
教育IT系事業
3億円/10億円1億円/1億円180万円


しかし、他の保険と同じで「リスクがどれくらい大きいか」という観点から決められます。

マネーキャリアなら無料で相談することができるので、保険料の見積もりや本当に自社に必要なのかを検討するためにも是非利用してみてください。

サイバー保険のメリット:補償対象の範囲が広いものが多い

ここまででも何度も書いていますが、サイバー保険のメリットはネット上でのセキュリティ面による損害を受けた際に受けれる補償の範囲が非常に広いことです。


上記の補償範囲でも見たように、問題発生の調査から風評被害にかかる費用まで保険金が支払われるのはとても魅力的です。


今では目新しい保険のようなイメージを持つ方もいらっしゃると思いますが、サイバーリスクは当たり前のようにつきまとう時代になっているため、どの業種に置いても必須な保険という存在になっていくでしょう。

サイバー保険のデメリット:補償範囲をしっかりと理解する必要がある

サイバー保険のデメリットはメリットの裏返しにもなりますが、補償範囲が広いからこそ補償の範囲をしっかりと把握しておかなければならないという点です。


保険金の請求ができると思っていたのに範囲外で予想外の多額の損害を被ったり、二重補償で加入していたりする場合が考えられます。


例えば、ウイルス感染によって身代金を支払った場合は一般的には補償の範囲外です。


また、サイバーリスクの対策も怠ってはいけません。サイバー保険はリスク回避をする効果はありませんし、あくまで金銭的な面での補償しかありません。いくら会計上の損失が少なくても、企業の信用力にかかる損失は時間やお金では回復することができません


保険に加入することで万全に備えられているという考えを持たないようにしましょう。

サイバー保険に関するよくある質問【必読】

ここではサイバー保険について、説明した上でよくある質問をいくつか取り上げて以下で解説していくので、ぜひ参考にしてください。


ここまで記した内容と被る部分もありますが重要な部分ですので、何度も確認してしっかりと抑えておきましょう。


  1. セキュリティ対策をしていればサイバーリスクは0?
  2. サイバー保険に加入することでサイバーリスクが軽減される?
  3. ランサムウェア感染による身代金も補償対象?
  4. 経営者のサイバー保険加入はどれくらい推奨されている?

①サイバー対策をしていればサイバーリスクは0にできる?

サイバー対策を徹底していて絶対的な自信があるからといって、サイバー保険に加入する意義がないと考えるのは間違いです。

サイバー犯罪をする組織や個人は常に最新のサイバー対策を把握した上で新しい方法を見つけてサイバー攻撃を仕掛けてきます。つまり、サイバー攻撃をする人がいる限り常に自分たちは少なからずもリスクを抱えた状態にあるということです。

イタチごっこである限り、対策する側はリスクから逃れられません。

そのため、サイバー保険かサイバー対策どちらかに投資をするのではなく、リスク回避のための投資とリスク移転のための投資というように分けて考えるのが最も正しい考えからです。

②サイバー保険に加入することでサイバーリスクを軽減できる?

先程述べましたが、サイバー保険はあくまでサイバーリスクによる金銭的な損害に対して保険金が支払われるだけであり、サイバーリスク自体を遠ざけるものではありません。


企業は保険には最低限加入した上で、自社にはどのようなリスクがあるのか、そのリスクが実際に起きた場合にはどれくらいの損害が生まれるのか常に把握する必要があります。


そして、万全なセキュリティ対策でリスク回避をし続けることで、健全かつ顧客から信頼されるような経営ができるようになるのです。

③ランサムウェア感染による身代金も補償の対象?

ランサムウェアとは相手のシステムに制限をかけるマルウェアというウイルスのようなものに感染させて、制限解除やデータ削除と引き換えに身代金を要求するものです。


このようなランサムウェアによる身代金の要求は誘拐や銀行強盗などと同様に、損害保険で補償することは逆に犯罪を誘発にすることになりかねないため、補償してはいけないとされています。


あまり耳馴染みのない方もいらっしゃるかもしれませんが、NRIセキュアの調査によると、よく話題になるメール経由のサイバー攻撃と同じ件数の被害が確認されています。


ランサムウェアの被害の特徴として身代金の要求額を少ないものが多いようです。


このようにサイバーリスクに関わるものならなんでも保険金が支払われるわけではないので注意してしましょう。

④国自体が経営者にサイバー保険の加入を推奨しているって本当?

サイバーセキュリティ経営ガイドラインという経済産業省のHPに掲載されているセキュリティ対策の例の1つとしてサイバー保険の加入が書かれています。


その他には社内のデータベースにアクセスすることのある端末を持ち歩かないことや、アクセス制限をかけることが推奨されています。


このように国からもサイバーリスクに関する計画を立て加入の検討をすることが促進されているのでさらに重要性が増す保険の1つです。


特に順調に成長をしている中小企業の方ほどサイバー保険の加入を検討を真剣に考えるべきです。

サイバー保険の加入率・普及率|中小企業や海外の現状



サイバー保険の加入率は以下のようになっています。

  • アメリカ:56.8%
  • シンガポール:32.1%
  • 日本:7.8% (大企業:30.8%, 中小企業:約1%)

ビジネス先進国ではサイバー保険の加入率が明らかに大きいです。日本でサイバー保険がなぜ普及しないのかというとサイバーリスクに対する意識によるものでしょう。


また、企業全体がリテラシーを身につけることでサイバー保険の補償自体もより充実したものになるため、加入率も増えていくと考えます。


そして、一般社団法人日本損害保険協会の「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」よると以下のような意見があるという結果が示されています。


  • 新型コロナウイルスでサイバー攻撃のリスクが高まった(39.3%)
  • 中小企業の多くがサイバーリスクの高まりを感じていない
  • 現状のセキュリティ対策が十分か不安(43.8%)
  • 今後サイバー保険への加入を検討している(19.4%)
  • サイバー保険の加入するを検討する半数の理由はサイバー事故を100%対策することはできないから
  • サイバー保険に加入しない半数の理由は補償内容や保険料についてよく知らないから
上記の結果から、サイバー保険への関心は大企業程大きいことがわかります。また、加入していない多くの人はそもそもサイバー保険に関する知識がないことが要因です。

まずはサイバー保険やサイバーリスクについての知識を社内全体で共有することが重要で、リスクがわからない状態でサイバー保険を検討しても中身のない思考で終わってしまいます。

また、中小企業の多くの方はサイバー攻撃を他人事のように考えている方が多いこともわかります。

しかし、ランサムウェアのように被害者心理を突いた小額の請求が増えているということは、サイバー対策を行わない中小企業の方が加害者からすると絶好の狙い目です。実際に中小企業でも数千万円にわたる被害事例も発見されています。

サイバーリスク保険と個人情報漏洩保険はどう違う?

サイバー保険と個人情報漏洩保険の主な違いは保障範囲の広さです。


前者ではITやネットによる損害を包括的に補償する内容のものが一般的ですが、後者はその中でも個人情報漏洩にのみ焦点を当てた商品となっています。


どんなに莫大なサイバー攻撃による被害があったとしてもデータ復旧などだけで済めばば保険金が支払われることはありません


そのため、これからのデジタル化も考えると保険料の違いはありますがサイバー保険に加入することが妥当でしょう。

まとめ:サイバーリスクに対する対策を怠らないことが重要

いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは以下のようになります。

  • サイバーリスク保険はサイバーリスクによる事故を包括的に補償してくれる
  • 補償範囲が広いからこそしっかりと把握することが大事
  • サイバーリスクによる被害は数億円にも及ぶ
  • サイバーリスクをしっかりと把握して対策した上で保険加入を検討するべき
  • 企業ごとに保険料は大きく異なる
  • 日本の加入率は他の先進国に比べて低い。特に中小企業は1%程度で危機感もない

サイバー保険の存在だけ知っていたけど、よくわからず検討を先延ばしにしている方はぜひこの機会にマネーキャリアの無料相談を利用してみてください。

ほけんROOMではこの他にも法人向けの保険に関する記事を数多く掲載しているためぜひご覧ください。

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