組立保険とは?基礎知識から必要性まで全て解説【完全ガイド】

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▼この記事を読むべき人
  • 組立保険を検討している人
  • 組立保険の内容を理解しておきたい人
  • いま加入している保険を見直したい人

内容をまとめると

  • 組立保険は機械や設備の組立で発生した、不測かつ突発的な損害に適用される
  • 故意や重大な過失に対しては適用されない
  • 保険金額は復旧費と損害の拡大防止費から、残存物価額と自己負担額を引いた額
  • 保険料は工事の内容、期間、場所などによって変わる
  • 組立保険と建設工事保険、火災保険は目的や補償範囲が異なる
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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

組立保険とは?


工事現場では例え気をつけていても、想定外の事故が起こってしまうことがあります。


特に洪水や台風といった自然災害は、対策しても完全に防ぐことは難しいですよね。


そんな工事現場で起こるリスクに備えられる、建設業者向けの保険があることを知っていますか?


組立保険機械や設備の組立中に起きた、不測かつ突発的な損害への補償です。


本記事は組立保険について、


  • 対象や事故例
  • 補償外の事故例
  • 保険金の計算方法
  • 保険料の具体例
  • 建設工事保険・火災保険との違い


以上を中心に解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。


ほけんROOMではこの他にも、法人保険に関する様々な記事を掲載しているのでぜひ参考にしてください。

組立保険の補償内容


組立保険とは、機械や設備などの組立工事中に受けた損害に対する保険です。


そんな組立保険は、具体的にどのような場合に補償対象となるのでしょうか?


全ての組立に適用されると思っていると、実は補償外で保険金が受け取れなかったという可能性も……。


本章では、


  • 組立保険が対象になる工事
  • 対象になる具体的な損害事例


以上の2点を解説します。


どのような工事に対して適用される保険なのか、しっかりチェックしておきましょう。

組立保険が対象になる工事

組立保険の対象になる工事は、機械や設備などの組立です。


具体的には以下に挙げるような工事を指します。


  • 機械・設備の組立
  • 工場やプラントの設備・内装
  • 複数の機械の設備一式の組立


なおあくまで組立に限るため、組み立てた設備などの撤去には適用されません。


また他にも


  • 建設工事
  • 土木工事
  • 船舶・海上浮揚物件工事


などの工事は対象外になります。


よって機械や設備の組立以外の作業に関しては、別の保険を利用してください。

組立保険の対象になる具体的な損害事故事例

組立保険が適用されるのは、不測かつ突発的な事故による損害です。


不測かつ突発的な事故による損害とは、以下のようなものを指します。


  • 火災・爆発
  • 豪雨・洪水などの水害
  • 盗難・いたずら
  • 施工ミス・作業ミス


それでは具体的にどのような事例があるか確認していきましょう。


原因具体例
洪水洪水によって組立予定の部品が押し流された。
盗難組立予定の部品が第三者によって盗まれた。
施工ミスユニットバスを据付中に誤って破損してしまった。


上記のような事態は、いつ起こるか予測ができません。


しかし組立工事を行う以上は、少なからず上記のようなリスクを抱えています。


そんないつ起こるか予測できない事態のために、組立保険の活用が有効です。

組立保険の補償外になる損害事故事例


組立保険には補償外になる事例があります。


具体的には以下の通りです。


  • 故意、もしくは重大な過失により起きた事故の損害
  • 暴動や戦争などにより発生した損害
  • 地震、噴火、津波による損害
  • 放射性物質などの影響が原因の損害
  • サビなどの自然消耗や劣化が原因の損害


以上のようなケースでは、例え組立工事中に受けた損害であっても補償外になってしまいます。


故意はもっての外ですが、地震や津波などについても補償外になる点には特に注意が必要です。


組立保険を利用する場合は、想定している損害が補償対象かよく確認しておきましょう。

保険金額はいくら支払われる?


組立保険の保険金額は以下の計算式から算出できます。

復旧費-残存物価額+損害の拡大防止費-自己負担額

各費用の内容は次の通りです。


内容
復旧費損害を受けた対象を、損害を受ける前の状態に戻すための費用。
残存物価額損害発生後に残存した物の価格。
損害の拡大防止費損害が広がるのを防ぐための費用。
自己負担額損害発生時に被保険者が負担する金額。


以上は基本の保険金を算出する場合に押さえておくべき費用です。


なお特約を付与すれば、


  • 割増賃金
  • 残存物の解体・取片付
  • メンテナンス期間中の損害


といった費用の請求もできます。


なお本章で解説した保険金算出方法は一例であり、加入中の保険とは算出方法が異なる可能性があるためご注意ください。


加入中の保険の算出方法については、各保険会社までご確認願います。

建設業に本当に必要な保険を知りたい方はマネーキャリアで相談!


建設業向けの保険としては組立保険の他に、


  • 土木工事保険
  • 建設工事保険


などが挙げられます。


しかしどの工事に対してどの保険が適用されるのか、少々わかりづらいと思いませんか?


具体的にどの保険が適用されるか知りたい場合は、保険のプロへの相談がおすすめです。


マネーキャリアでは保険のプロに無料相談ができます


予約から相談まで全てオンライン上で行えるため、仕事の休憩中や自宅など、場所や時間を問わず相談できます。


建設業関係の保険に加入をお考え中の場合は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

組立保険の保険料の計算例


組立保険の保険料は


  • 工事内容
  • 工事期間
  • 工事場所
  • 過去に発生した損害


などによって変動します。


実際にどのくらいの保険料がかかるのかシミュレーションしてみましょう。


詳細
工事内容レーザー加工機据付工事
工事期間2ヶ月
工事場所東京都
メーカーズリスク担保(D+ID)
直近2年度分の平均完成工事高10億円以上20億円未満
請負金額2千万円
支給材料なし
免責金額10万円
損害賠償責任担保特約対人・対物賠償共通(CSL)
支払限度額:1名、1事故 5千万円
免責金額:1千万円
保険料約14万円



組立保険の契約には、


  • 個別契約(工事ごとの契約)
  • 総括契約(保険期間内の工事をまとめて契約)


の2パターンがあります。


総括契約でまとめて契約をしておくことで、手配漏れの心配がありません。


また保険料も安く抑えることが可能です。


そのため個別契約と総括契約なら、総括契約の方がおすすめです。

組立保険の補償期間は?

組立保険の補償期間は、一般的に着工から引き渡し予定日までです。


なおその場合保険期間中でも、基本的には自社の物(目的物や材料)をトラック等から荷下ろしした時点から保障が開始されます。運搬中は補償外です。


また保険期間の終了時期についても、


  • 引き渡し日
  • 保険対象の操業が始まった日


上記のうち、早い方をもって終了です。


ただし保険の種類次第では、自社の物をトラック等に積み込みをした時点から、開始する場合があります。

【参考】建設工事保険・火災保険との違い


組立保険と類似する保険としては、


  • 建設工事保険
  • 火災保険


が挙げられます。


ここでは、組立工事と建設工事保険、火災保険の違いを簡単に解説します。


なおいずれも物に対する補償のため、人に対する保障が必要な場合は労災保険を活用してください。

建設工事保険との違い

組立保険と建設工事保険の一番の違いは目的です。


建設工事保険


  • 建築中の対象物
  • 建築資材


以上に対する補償です。


よって建築がメインの工事に対する損害に対して利用します。


一方組立保険は機械や設備の組立に対しての補償です。


そのため電気設備や機械の組立・取付工事に利用できます。


いずれも建設業関係の保険ではありますが、それぞれの利用目的を理解して混同しないように気をつけましょう。

火災保険との違い

組立保険と火災保険の一番の違いは補償範囲です。


法人向け火災保険自然災害や盗難などで受けた損害を補償してくれます。


その点では組立保険と似ています。


一方で施工・作業ミスに関しては、そのミスによりどのような事故が起きたか次第で、補償が受けられるケースと受けられないケースがあります。


そのため組立工事という点で考えると、組立保険の方が補償範囲が広いです。


また手続き面でも組立保険の方が簡単で、火災保険の方がやや複雑です。

まとめ


組立保険に関して解説しましたが、いかがでしたでしょうか?


記事のポイントは


  • 組立保険は機械や設備の組立で発生した、不測かつ突発的な損害に適用される。
  • 故意や重大な過失に対しては適用されない。
  • 保険金額は復旧費と損害の拡大防止費から、残存物価額と自己負担額を引いた額。
  • 保険料は工事の内容、期間、場所などによって変わる。 
  • 組立保険と建設工事保険、火災保険は目的や補償範囲が異なる。


機械や設備の組立を行う際は、いくら気をつけていても事故のリスクは少なからずあります。


万が一の事故が発生した時に経済的な打撃を少しでも減らすためにも、適切な保険の選択が大切です。

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