請負業者賠償責任保険とは？保険料や個人事業主での加入について解説

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請負業者賠償責任保険とは、工事・作業等の遂行等に起因する対人・対物事故による賠償責任を補償するための法人保険です。したがって、建設業を経営している方や建設関係の仕事に、親和性が高い保険です。

ただし、保険の加入者は建設業者や工事を請け負う業者に限られている保険です。そのため請負業者賠償責任保険は、工事を請負う業者は必ず必要な保険と言えます。

町を歩いていると必ず何処かで工事現場を見かけますが、工事が完成するまで安全に行うのが基本となっています。しかし、この工事現場で工事中や作業中にもしも事故が起きてしまったら、該当の工事現場の横を人が歩いていた場合、危険と隣り合わせとなっています。

そこで、この記事では請負業者賠償責任保険の内容や、元請だけでなく下請け業者でもこの請負業者賠償責任保険は必要なのか、に関しても紹介します。

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請負業者賠償責任保険では、対象がすべて保険期間中に発生した事故となので、保険会社が定めている補償内容も、下記のように損害に対しての費用を補償できる内容となっています。

請負業者賠償責任保険で補償の対象外となるケースは以下になります。

• 発注者側から支給された建築資材が損壊してしまった
• 販売した商品が食中毒になった
• 住宅を引渡した後欠陥がありそれに伴い起きた事故
• チリやホコリまたは騒音
• 建築中の建物外部から内部へ豪雨のため水が侵入
• 基礎工事に伴う土地の沈下などの振動による土地や建物の損壊

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一般的な法人保険にはオプションで特約を付けたりしますが、請負業者賠償責任保険にもいろいろと補償される内容によって特約があり、自社の業種や作業などによって必要な特約を付随することができます。

これらの特約は加入する請負業者賠償責任保険にもよるので、加入する場合は自社に合う特約を選びましょう。

• 工事遅延損害補償特約
• 借用財物損壊補償特約
• 地盤崩壊損害補償特約
• 管理財物損壊補償特約
• 支給財物損壊補償特約

工事の「遅延損害金」に対して、工事遅延損害補償特約で補償が可能となります。

たとえば、工事中に発生した事故が原因で死亡者が出たとすると、現場検証が行われ工事が約2週間中断してしまいました。その結果請負契約書に記載の履行日に引渡しができず、発注者から工事が遅延したための損害金を請求されてしまいます。

対象工事の請負契約書に記載された履行期日の翌日から6日以上の工事遅延が発生した場合と規定されていることもありますので、確認しておきましょう。

さらに、請負契約書に条件として遅延規定等が定められている場合もあるため、それぞれの工事の契約者にすべて該当するかどうかは定かではありません。

そのため、特約に関しては保険会社によってさまざまな規定が定められていることからも、特約を付ける場合は必ず内容を確認しておきましょう。

誤って機器の破損をしてしまった場合などに発生する「損害賠償金」を、借用財物損壊補償特約で補償が可能となります。

工事現場内で建設機械などを借りて使用していたところ、誤って破損させてしまった場合にリース会社から損害賠償金を請求されてしまいます。また、レンタルなどの財物や借用している不動産に対しての損壊等に対しても損害賠償金を請求されてしまいます。

対象となるのは作業現場内での事故に限られるなど特約の内容もさまざまなため確認が必要です。

基本的には借用財物を壊れる前の状態に戻すための現状復旧費用なので、使用できないという損害や、紛失や盗取による損害は補償対象外となります。

保険会社によっては、引越業や運送業そしてビルメンテナンス業務の場合にはこの特約は付けられないこともあるので、確認をしておきましょう。

地盤沈下などの自然災害で他人の所有物に損害を与えてしまった場合に発生する「損害賠償金」は、地盤崩壊危険補償特約により補償が可能となります。

たとえば、大雨の影響で地下水が増加し、基礎工事を行っていた工事現場で地盤が崩壊してしまい、その結果隣の土地の庭まで影響が及び庭が損壊してしまう可能性があります。損害が発生した場合、この工事業者に損害賠償金を請求されてしまいます。

特約の契約時に設定した免責金額はあるもののその額を越した分に関しては、損害賠償金は補償してもらえます。

ただしこのとき工事業者が災害防止措置を講じていなければ、特約を付けていたとしても補償対象外となりますので注意が必要です。さらに保険会社によっては、掘削時の工法などによっていろいろな取り決めがあるので、事前に確認しておきましょう。

まず管理財物とは次のような物を指します。

• 第三者からの借物（リース等）
• 支給された資材や商品等（取付するために預かった商品や機械や設備）
• 運送または荷役のために預かっている物

支給財物とは、たとえばビルの工事現場や住宅の新築工事等で、発注者から支給される建材などの材料や資材などを言います。

このとき建材を落として破損してしまった場合に、支給した側から損害賠償金を請求されてしまいます。その時の損害賠償金は「支給財物損壊補償特約」により補償が可能となります。

ただし、損壊した時のみであり、紛失してしまったり盗まれたりした場合には補償されません。さらにこの特約は免責（自己負担金）を設けている保険会社もあるので、確認が必要です。

ただし、多くの場合発注者はあらかじめ建材や資材の破損については、余分を注文できるように見積もっているケースがほとんどです。

ここからは上記で紹介した以外に保険会社が提供している特約を紹介します。

保険会社により提供している特約は異なりますが、以下のような特約があります。

• 事故対応費用特約
• 漏水補償特約
• 人格権侵害補償特約
• 見舞補償特約
• データ損壊補償特約 など

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実際どんな場合に請負業者責任保険の補償対象となるのか、ここでは具体的な事故事例を紹介します。

• 建設工事中に第三者を傷つけた
• 他社の施設に損害を与えてしまった 
• 塗装工事中に火災が起きてしまった

まず最初に紹介する事例は、建設工事中に人身事故が起こった事例です。

概要

まず工事の概要は、令和元年5月24日に、地域の水防団などが行う、水防演習の準備のために、音響やカメラなどの機材とつなぐ、ケーブルの保護を行う設置工事をした時に起こった事例です。

このケーブル保護材は、一般人も利用する河川敷道路にも設置されていました。そこで注意喚起を怠ったため、一般人が保護材に気づかず、接触し転倒しました。

この事故により、頭部の打撲、頸椎捻挫、左ひざの打撲など全治1か月のケガを負いました。

参考：事故事例集

適応される補償内容

続いて紹介する事例は、請け負った改装工事により、賠償責任が発生した事例です。

概要

建設業者がビル1階の改装工事を請け負ってました。その改装工事中に従業員が操作していた小型の重機が、ビル内のスプリンクラーに接触してしまいました。その結果水が噴出し、止水するまでに10分かかりました。

すると地下1階にあるパチンコ店が水濡れの損害を受けました。被害を受けたパチンコ店は、建設業者に対して2億円を超える損害賠償を請求しました。

判決

結果的に裁判で損害額が確定しました。裁判は4年も続き、結果として1億円が損害保険金として補償されることとなりました。

この裁判での大きな争点は休業損害です。休業期間や休業中の売上高推移などの関係が正当かどうかで、4年もの裁判をすることとなりました。

参考：建設業で1億円を超える高額賠償事故

適応される補償内容

こちらの事例の場合、損害賠償金が補償内容で適応できると考えられます。また訴訟を起こされているため、訴訟費用が発生しています。その費用も補償内容で適応できると言えるでしょう。

最後は作業中に、火災が起こった事例を紹介します。

概要

請負業者が塗装作業をしており、建物にある塗装を剥がす作業で、シンナーを使用していました。そのシンナーが何かしらの原因で引火し、火災が起こりました。シンナーに引火した原因は分からないようです。

支払い金額

この事故により、2億7,900万円が保険で支払われました。

参考：建設業におけるお支払い事例

適応される補償内容

こちらの事例では、損害賠償金が補償内容の中でも適応できるものであると考えられます。また大規模の事故のため、こちらも訴訟を起こされるケースもあるものの、訴訟費用も補償内容で適応できます。

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ここからは、請負業者賠償責任保険の保険料について解説します。結論として、法人保険の保険料は様々な要素を考慮して決定されるため一律ではありません。

そこでここでは、保険料に反映される項目をみてみましょう。

• 工事の種類
• 作業の種類
• 補償内容
• 会社の業種
• 会社の年間の売上高
• 支払限度額
• 免責金額

ここでは保険料の決め方を一例として紹介します。

例えば一つのスポット契約（工事を対象とした契約方法）の場合、請負金額が5,000万円の工事だと仮定して、管理下財物損壊担保特約をセットした契約とします。

その他、保険会社によっては会社の売上高や業務内容で保険料の設定もさまざまです。下の例は、建築工事会社の支払い限度額と年間の保険料を表したもので、免責金額はなしとなっています。

上記でみたように保険の契約方式は、①年間包括契約と②個別スポット契約の2種類あります。

①年間包括契約

保険期間中（1年間）のすべての工事や作業に総合的に契約する方法で、元請工事だけを対象などというように、保険対象を限定できたりもします。

建設業などの会社はすべての工事に対応できるので、個別で加入するよりは簡単なうえ保険のかけ忘れがないでしょう。

②個別スポット契約

各工事や作業ごとに契約する方法で、工事や作業ごとの請負金額に基づいて契約時に確定保険料を支払うため清算もいらないので、下請業が多い会社や業種によってはこちらの方が適している場合もあるかもしれません。

会社の規模や業種によって使い分けるのがおすすめです。

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請負業者賠償責任保険は、下請業者でも加入する必要があります。

一般的に考えると下請業者の場合は、元請業者の管理責任のもと業務を行っているので、下請業者は保険の加入が軽視されがちです。

しかし、実際に現場内で下請業者が誤って第三者の物を破損させてしまったり、第三者へのケガが発生してしまったりすることとなれば、その第三者は元請会社と下請会社の両方に損害賠償が生じるため、いずれの会社も損害金を払わなくてはなりません。

そのほかにも、元請業者に実際に賠償責任が生じてしまう場合もあるので、下請業者といえど保険への加入は必要なのです。

工事等の元請業者が請負業者賠償責任保険に加入していて、この現場に下請業者を配置することとなっている場合、元請会社の全員と下請業者も自動的に被保険者となります。

すなわち下請業者は、元請会社の下請を行った場合全ての工事で被保険者となるうえ、該当の工事に携わっている全ての業者が被保険者となります。

下請ばかり行っている会社であれば、請負業者賠償責任保険への加入を躊躇している会社も多いです。

しかし、場合に応じては元請会社から賠償責任を請求されることもあるので、下請業者に賠償責任が生じるリスクに備えなければなりません。

下請業者にも賠償責任が生じるような実際の事例を紹介していきます。

• 工事不良
• 工期遅延
• 隣の家にセメントが飛散
• 建設機械を破損

住宅の工事を下請けで請負ったところ、工事不良により室内の設備が損傷させてしまい、施主側は元請業者に対して賠償請求を行い、さらにその請求を下請けを行った弊社にしてきたのです。

事例②工期遅延

工事が遅れて工期に引渡しができなかったケースで、契約書にその記載があったため契約書通りに損害賠償請求が行われました。

事例③隣の家にセメントが飛散

新築工事を下請けで請負っており、工事中に隣の家にセメントが飛散してしまいました。しかし、その際に元請会社から隣の家の方が納得するように、下請の負担で充分に修繕を行って欲しいとのことでした。

事例④建設機械を破損

元請業者の所有する建設機械を破損してしまったために、元請業者から建設機械を修繕するように勧告がありました。

元請会社が保険に加入していても、下請業者に賠償責任がないことはありません。

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請負業者賠償責任保険に加入するためには、当該保険を取り扱っている保険会社もしくは、保険代理店に問い合わせる必要があります。  

また加入する際の方法は以下です。

• 契約方法を選択すること
• 支払限度額・免責金額の設定
• 保険料の算出と支払い
• 被保険者の設定

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下請業者のなかには、個人事業主もいれば一人親方も存在していますが、これらの業者でも請負業者賠償責任保険に加入できます。

建設工事会社などの工事会社には、事業に関するあらゆる法人保険があります。その中でも今回は建設工事保険と組立保険について請負業者賠償責任保険との違いに触れながら解説します。

建物の建築工事中に、工事現場で予測できない突発的な事故によって工事対象物について、生じた損害を復旧するための復旧費を補償してくれるのが「建設工事保険」です。

一方、機械や設備、装置などの組立またはそなえ付けを主体とする工事が対象となるのが「組立保険」であり、作業の際に事故等によって損害が生じた場合にその補償が受けられる保険です。

建設工事保険の場合、補償の対象物は工事を行っている建物等に対してのみです。

しかし、請負業者賠償責任保険は、工事中の建物や人に対して損害賠償責任を負ってしまうことで生じる損害の補償を保険で備えられます。

もし、建設工事保険だけしか加入していなければ、被害者が裁判を起こすこととなった場合や損害賠償責任を請求してきた場合には、お金だけでなく、裁判のための弁護士費用もかかります。また、裁判に呼ばれると時間や労力もかかってしまうのです。

請負業者賠償責任保険ならば、これらの対応を保険会社に任せられるため、面倒な作業もせずに済みます。

組立保険の対象工事は、ビルや住宅など建物の内装や外装工事、建築設備工事、大型工事の建設における設備の工事、機械や機械設備・装置などの据付工事や組立工事で、その際に予測できない事故が起きた場合に補償されるものです。

• 火災事故
• 爆発事故
• 落雷や突風などの自然災害
• 盗難
• 施工ミスや作業ミスによる事故
• 第三者の悪意がもととなる事故

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以下では、請負業者賠償責任を含む、自社の損害賠償リスクを抑える簡単な方法を紹介します。

請負業者は、工事やサービス提供中に第三者に損害を与えるリスクが高いため、適切な保険に加入することが不可欠です。とくに、請負業者賠償責任保険もほかの保険と同じく、保険会社によって特徴が異なるうえ、自社にマッチする特約を選定するのは困難です。

さらに、経営陣の独断で吟味せずに保険を決めてしまった場合、保険料の払い過ぎや補償が足りないなどのリスクが発生する可能性もあるのです。

そこで今日では、法人保険のプロに「無料で何度でも相談」できるマネーキャリアを使う会社が急増しています。

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請負業者賠償責任保険に関する補償内容や基本補償、保険料そして特約などを紹介しました。

請負業者賠償責任保険とは、工事遂行中などの対人・対物に関する補償をする損害保険であり、特約を契約することで補償の範囲を拡大できます。

また、保険料は工事の種類や会社の業種などにより決定されるので、決まった金額ではありません。工事業を営む会社はもちろん、個人事業主や一人親方であってもリスク対策のために請負業者賠償責任保険への加入が必要となります。