建設業総合保険とは？個別の建設業向けの保険とどちらが安い？

建設業を経営している方々は建設業総合保険についてご存じですか？建設業総合保険とは、建設業を行う上で、事業を取り巻くリスクを包括的に補償する保険です。

具体的にどのようなリスクをカバーできるのか気になる方もいるでしょう。建設業総合保険では以下のようなリスクをカバーすることができます。

• 工事中に発生した事故
• 第三者や第三者のモノを傷つけた事故
• 工事完了後に発生した事故 など

まずは建設業総合保険の補償内容について解説していきます。

建設業総合保険では以下のような損害に対して補償が適応されます。

• 工事・作業中に発生した賠償責任
• 施設や設備が関連した賠償責任
• 工事完了後に発生した賠償責任
• 管理財物損壊補償
• 受託物損壊補償
• 構内専用車等危険補償
  
• 従業員所有自動車危険補償
  
• 生産物自体の損害補償
  
• 国外一時業務危険補償
  
• 来訪者財物損壊補償
  
• 借用イベント施設損壊補償
  
• 人格権侵害補償
  
• 使用不能損害拡張補償
  
• 広告宣伝活動による権利侵害補償
  
• 工事遅延損害補償
  
• ブランドイメージ回復費用補償
  
• データ損壊復旧費用補償
  
• 被害者治療費等補償
  
• 初期対応費用補償
  
• 訴訟対応費用補償
  
• 対物超過費用補償
  

続いては先ほど解説した建設業総合保険に付帯できる特約を紹介します。先ほどの補償内容を見ると、十分だと感じる方もいるでしょう。

しかし、上記の補償内容だけでは、従業員の安全が補償されていなかったり、企業のサイバーリスクを補償することは出来ていません。

そのため以下の特約を、建設業総合保険に加入する際に同時に契約することをおすすめします。

• 使用者賠償責任補償特約
• 雇用慣行賠償責任補償特約
• サイバーリスク補償特約
• 地盤崩壊危険補償特約
  

ここからは建設業総合保険の保険料について解説していきます。建設業総合保険を含む、法人保険の保険料は一律ではありません。

建設業総合保険の場合、直近一年の売上高・完成工事高によって保険料が算出されます。そのため売上高や完成工事高が分かれば、あなたの企業で建設業総合保険に加入する場合の保険料が分かります。

しかし具体的な計算について不安があるという方は、専門家に相談することをおすすめします。専門家に相談することができるサービスの一つである「マネーキャリア」では、月に30社以上の経営者や個人事業主の方が、法人保険や事業のリスク対策について相談しています。

実際に相談した98.6%の方々が満足しているため、安心して相談できるサービスとも言えます。自社が加入する場合の保険料が気になる方は、以下からお申し込みください。

ここからは建設業総合保険がどのように活用されるのかが分かりやすいように、建設工事における損害事例を紹介します。

今回紹介する事例は以下です。

• 工事を行っている際に発生した損害事例
  
• 工事引渡し後の損害事例
  

まず最初は工事や作業を行っている際に発生した損害事例を紹介します。ここで紹介する事例は工事や作業中に第三者や第三者のモノに損害が発生した際の事例を2つ紹介します。

一つ目は、塗装工事中に起こった事故です。こちらの事例は塗装作業を行っている際にシンナーを使用して、古い塗装をはがす作業を行っていました。その作業中にシンナーが引火し、火災へと発展してしまいました。

こちらの工事の施工方法などから、作業をしていた企業への損害賠償請求は認められ、2億7,900万円の損害賠償金を支払うこととなりました。

二つ目の事例は、重機の使用中に起こった事故です。作業で、バックホーという重機を用いていました。そのバックホーを用いて、トラックに作業に使う敷鉄板を積み込む作業をしていました。

その際にバックホーの操縦士が操作を間違えてしまい、トラックの運転手を負傷させてしまった事故です。この事故により2,226万円の損害賠償金を支払うことになりました。

参考：労災互助会における支払い事例

一つ目に紹介した事例は、工事・作業中に発生した賠償責任に該当すると言えます。作業中に偶発的に起こった事故のため、建設業総合保険に加入していた場合、保険で補償することができます。

二つ目の事例については、重機を作業現場内で使用した際に起きた事故と言えます。そのため建設業総合保険の構内専用車等危険補償で補償することが可能です。

続いては引渡し後に起こった事故や損害事例について紹介します。こちらでも事例を2つ紹介します。

一つ目は、工事が完了し、引渡し後に起こった損害です。住宅建物２階水道栓の工事を行いました。工事は完了し、引き渡した後、接続不良のため漏水が生じました。この事故により建物内で水濡れ損害が生じました。

この事故により損害賠償責任が発生し、工事を行った企業は2,455万円を支払うこととなりました。

参考：労災互助会における支払い事例

続いて二つ目の事例は、リフォーム工事が終わり、引き渡した後に発生した損害事例です。地下室のリフォーム工事で配管を外部から切り離すことを忘れたまま引渡してしまいました。すると配管から雨水が侵入し、地下室が浸水してしまいました。

地下水が浸水したことにより、部屋を汚染してしまったという事例です。

参考：工事・建設業の事故事例

一つ目に紹介した事例は引渡し後の事故のため、建設業総合保険の工事完了後に発生した賠償責任に該当すると言えます。そのためこちらの保険で補償することが可能です。

二つ目の事例についても、引渡し後の事故のため、一つ目の事例と同様で建設業総合保険で補償することが可能です。

ここまで建設業総合保険の補償内容や実際の活用事例について解説をしてきました。そこでこちらの保険が自社にも必要と考え、加入を希望する方もいると思います。

こちらの建設業総合保険の加入方法は、こちらの保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に問い合わせることで保険に加入することができます。

しかし保険会社に問い合わせて、保険に加入する前に自分が経営する事業において具体的にどのようなリスクがあるのかを知った上で本当に加入すべきか検討したいという方もいるでしょう。

そんな方々には保険やリスク対策に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」をおすすめします。

「マネーキャリア」では毎月約30社の法人の経営者の方や開業予定の方々などが法人保険の加入や事業のリスク対策についてお問い合わせをいただいています。また相談した方の98.6%が満足していただいているので安心してご相談いただけます。

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ここからは建設業の方々が保険に加入する場合に、個別での保険を選ぶべきか建設業操業保険に加入すべきかを解説していきます。

結論から言うと、企業の状況によりどれほど補償をどれほど充実させたいか、手続きの手間を省きたいかなどの理由により異なります。

それぞれ詳しく解説していきます。

一つ目の理由の企業の状況や規模についてですが、これは建設業と言っても、企業が主に行っている工事の内容や、事業の規模、企業の売上高により全て異なります。

そのため全ての経営者の方や、個人事業主の方にとって建設業総合保険が適切とは言えません。例えば従業員を抱えず一人親方として建設業を行っている個人事業主の方の場合、従業員を抱えていなかったり、重機を持っていないことはあると思います。

そうすると、建設業総合保険の補償内容では、余分な補償内容が含まれていると考えることができます。余分な補償内容が含まれていると言うことは、保険料も個別で建設業向けの保険に加入した方が、割安になることも考えられるでしょう。

このように企業の状況を考慮した上で、個別にするのか、事業を包括的に守る建設業総合保険にするのかを選ぶ必要があります。

続いては、保険に加入する際の手続きについてです。事業を包括的に補償する建設業総合保険は、自社では必要のない補償内容があるため、個別で保険に加入することを検討している方がいると思います。

そうすることで、保険料を割安にすることができるかもしれませんが、複数の保険を契約する場合、それぞれの保険で契約の手続きを進めなければいけません。

その手続きが手間だと感じる方は、建設業総合保険に加入することをおすすめします。建設業総合保険に加入すると、手続きの手間を省けるだけでなく、漏れなくダブりなく事業を補償することができるので、安心と言えます。

個別で保険に加入する場合、建設業総合保険に加入する場合どちらにもメリットとデメリットがあります。そのためどちらを選択するべきか一人で悩まず、専門家に相談することをおすすめします。

ここまで建設業総合保険の補償内容などについて解説してきましたが、いかがだったでしょう。

以下が今回の記事のまとめです。

• 建設業総合保険とは、建設業を行う上で事業を取り巻くリスクを包括的に補償する保険
• 補償内容は工事中から工事完成までに発生した損害と幅広い
• 使用者賠償責任補償特約などにより補償範囲を拡大することができる
  
• 建設業総合保険の保険料は売上高・工事完成高により決定される
• 個別の建設業向けの保険と建設業総合保険にはそれぞれメリットと、デメリットがある
• 建設業のリスク対策についての相談は「マネーキャリア」がおすすめ