土木工事保険とは?保険料や保険金額を解説【完全ガイド】

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土木工事保険は、土木工事中に発生した自然災害や施工ミス、いたずらなどで受けた損害を保障してくれる保険です。そんな土木工事保険の保険料や保険金額はどのように算出されるのでしょうか?本記事では土木工事保険の保障対象や保険料、保険金額について解説しています。








▼この記事を読むべき人
  • 土木工事保険への加入を検討している
  • 土木工事保険について、基礎から知りたい
  • 土木工事保険への加入を迷っている人
※この記事では特定の保険商品を取り扱うことはしていません。

具体的な商品については各保険会社の公式サイトをご覧ください。


▼この記事を読んでわかること
  • 土木工事保険は土木工事の対象物などへの損害を補償してくれる
  • 土木工事保険にも対象外となる工事がある
  • 対象となる損害は把握しておくことが大事
  • 土木工事保険は人ではなく物の損害が対象
  • 補償期間は基本的に工事期間
  • 各保険会社で保険料は違ってくる
  • 建設業にはさまざまな保険がある



法人保険やお金に関する悩みなら些細なことでもまずはマネーキャリアで相談してみてください!

内容をまとめると

  • 土木工事保険は様々な土木工事に利用できる
  • 不測の事態が原因の損害は補償対象になる
  • 故意や重大な過失による損害は補償対象にならない
  • 補償金額は復旧費から残存物価額と控除額を引いた額、あるいは支払限度額
  • 保険料は対象工事や期間、場所などにより変わる
  • おすすめの土木工事保険を紹介!
  • 土木工事保険は人への損害は補償されない
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また、建設業の方が併せて知っておくべき建設工事保険に関する記事もありますので是非ご覧ください!


建設工事保険とは?知っておくべき基礎知識を全て解説【完全ガイド】

土木工事保険とは?


土木工事といえばさまざまな工事が思い浮かべられると思います。道路工事から地下鉄工事、さらにはトンネルの工事やライフラインの工事など数多くの土木工事に携わっている方は多いはずです。


そしてこれらの土木工事にはあらゆるリスクもあるでしょう。自然災害や不測の事故、さらに施行ミスなど、また資材の盗難など数えればキリがないほどでしょう。そのためこれらのリスクに対応するために、またこれらの損害を幅広く補償してくれるのが土木工事保険です。わかりやすく言えば、土木工事に使用している資材や材料などの物に発生した損害をカバーしてくれる保険となっています。


ただし工事に関係するすべての損害について補償するものではありませんので、土木工事保険の補償内容などについて詳しく解説していきます。

  • 補償内容
  • 損害事例
  • 保険料
  • 各保険会社の土木工事保険

そもそも法人保険の必要性やメリット・デメリットを知りたいという方は以下の記事をご覧ください!


法人保険のメリット・デメリットを解説!なんで経営に必要なの? 

土木工事保険の補償内容と補償対象にならないもの

多くの土木工事業者の方が加入している土木工事保険は、工事中に発生した災害や事故による損害を補償できる点がメリットです。


そんな土木工事保険における補償範囲を加入者のみなさんは知っていますか?

ここでは補償対象となる工事と補償内容にならないものを知るためにも、具体的な事例などもみていきましょう。

  • 土木工事が対象とする工事
  • 補償対象の具体的な事例
  • 補償対象外になる損害

いざ利用しようと思った時に補償対象外だった……という事態を防ぐためにも、対象の工事や事例について確認しておくとともに、保険の見直しも視野に入れてみましょう。

土木工事が対象としている工事

土木工事保険は、あらゆる土木工事を対象とした保険です。


土木工事とは、


  • 道路・トンネル・橋・鉄道
  • 河川・海岸・ダム
  • 地下街・地下駐車場
  • 土地造成


などの工事を指します。


土木工事保険の補償対象は、土木工事中に発生した不測の事態や突発的に起きた事故による損害です。


具体的には以下のようなアクシデントによる損害です。


  • 自然災害(地震・噴火・津波は除く)
  • 盗難・いたずら・放火等
  • 火災・地盤沈下・地盤沈下・地滑り等
  • 施工ミス

以上のように、偶発的に発生した損害が対象になります。

なお土木工事保険はあくまで土木工事がメインの場合に適用されます。

よって建設や組立がメインの場合は適用されないため注意しましょう。また、工事中の自動車に対する損害も補償されないため、法人向けの自動車保険の加入も検討する必要があります。

土木工事保険の対象になる具体的な損害事例

土木工事保険の対象となる具体的な損害事例をご紹介しますが、このような事態はいつ起こるか予測ができません。


原因具体例
豪雨豪雨により増水し、建設中のダムのが決壊。資材や工事材料が流出する。
強風橋梁工事中に強風により仮設建物が倒壊する。
盗難工事現場に置いていた鉄筋が盗まれる。
いたずら何者かに建設中の橋脚柱の鉄筋がガス切断される。
火災地下工事中に地下にある作業員休憩室から出火し、休憩室と隣の部屋が全焼する。
施工ミス作業中にクレーンが転倒し、周囲の鉄筋や配管等を破壊する。

もちろん何も起こらないことに越したことはありませんが、工事を行っている以上少なからずリスクを抱えています。


そんな不測の事態への備えとして、土木工事保険の利用が有効です。

土木工事保険の対象にならない損害

土木工事中に起きた事故や損害を補償してくれる土木工事保険ですが、場合によっては補償対象外となるケースがあります。


以下は補償対象外となるケースの一例ですが、これらは土木保険の補償対象外となる可能性があります。

  • 契約者・被保険者・責任者による故意や重大な過失によって起きた損害
  • 残材調査時に発覚した紛失や不足
  • 地震や噴火、またそれに伴い発生した津波による損害
  • 植物に生じた損害
  • 納期遅延や能力不足による損害賠償
土木工事保険は施工ミスも補償対象ですが、重大な過失には適用されない可能性が高いため注意が必要です。

この他にも補償対象外になるケースは多数ありますので、土木工事保険の対象などをよく確認しておきましょう。特にこれから加入するという方は、自社の工事の種類と対象外の損害をきちんと把握しておきましょう。

保険金額はいくら?


土木工事保険の保険金額は、以下の計算式で算出可能です。

復旧費 - 残存物価額 - 控除額

上記の金額と支払限度額を比較し、いずれか低い方の金額が適用されます。




復旧費とは、損害発生後に損害発生前の状態に戻す際にかかった費用です。


具体的には以下の合計金額です。


  • 保険対象の修理費
  • 上記の修理に直接必要な排水・排土費用

ただし上記の金額には、

  • 損害の調査・研究にかかる費用
  • 復旧作業休止・手待ち中の費用
  • 損害発生・拡大を防止するための費用

以上については含まれません。

また、損害を受ける前よりも良い物を作ろうとした場合、増加分の費用が補償外になるため注意しましょう。

残存物価格損害時に出た残存物の価格(時価)です。

控除額契約時に設定した、一回の事故あたりに契約者側が負担する金額を指します。

控除額は工事の種類や事故の種類により異なります。

一般的には

  • 火災・破裂・爆発 → なし
  • 盗難 → 10万円
  • その他 → 100万円〜

以上の金額が控除されることが多いです。

なお補償対象となる期間は、工事着手から引き渡しまでです。

保険料のシミュレーション

土木工事保険の保険料は、


  • 対象工事
  • 工事場所
  • 工事期間


などによって決まります。


以下一例をご紹介します。


詳細
対象工事道路舗装工事
工事期間6ヶ月
工事場所東京都
請負金額2千万円
支給材料なし
支払限度額2千万円(1事故・期間中)
控除額火災・破裂・爆発 → なし
盗難 → 10万円
その他 → 100万円
設計の欠陥の波及損害不担保特約付帯あり
保険料約4万円


出精値引きを行っている場合は、請負金額に加算してください。


出精値引きを加算しなかった場合は、その分保険金が削減されてしまいます。


保険対象外の工事については、金額に含めません。


また請負工事ではないため請負金額がない場合は、完成に必要な見積もり金額を提出しましょう。


なお当初の予定よりも請負金額が高額になる場合や、納期遅延等で引き渡しが保険期間よりも後になる場合などは、事前に連絡をすることで保険料を再計算の上継続できる可能性があります。


そのため工事内容に変更がある場合は、速やかに代理店や保険会社へ連絡をしましょう。

土木工事保険の補償期間

土木工事保険補償期間は基本的には1つの工事の着工から引渡しまでの期間となります。ただし業務によっては1年で完了しない工事もあるはずです。そのため、保険会社によっては1年間に請負うすべての工事を補償してくれる年間包括契約もあります。


また工事によっては延長も考えられますが、こういった場合には請負契約書などを保険会社に提出することで補償期間の延長も可能となります。ただし、工事が延長したことを保険会社に連絡することを怠れば、もしもその延長期間で事故が起きても補償されない事態となってしまいますので、必ず連絡をすることを忘れないようにしなければなりません。


これと逆に工事が引渡しの予定日よりも早く終了してしまった場合には、その終了時点で補償期間は終了となってしまいますので、注意しておきましょう。

おすすめの土木工事保険をまとめて紹介!


ここではおすすめの土木工事保険を紹介していきます。同じ土木工事保険でも補償内容が微妙に違っていたり、保険会社の特徴が生かされていたりすることもありますので、自社に合った保険会社の土木工事保険をみつけてください

  • 東京海上日動
  • 三井住友海上
  • 損保ジャパン
基本的に土木工事保険は保険会社が違ったとしても補償内容が大きく違うことはありませんが、支払限度額免責金額が違ってくれば保険料も変わってくることとなります。


また保険会社によって加入していると付随してくるサービスなどもありますので、気軽に確認してみると良いでしょう。

①東京海上日動

まず始めにおすすめするのは、東京海上日動の土木工事保険です。東京海上日動では、道路舗装工事やトンネル工事などの土木工事をサポートするための保険で、工事現場において不測かつ突発的な事故によって生じた損害に対しての復旧費用を補償してもらえます。


保険料に関しては、対象工事や工事場所そして工事期間などによって決まりますので、保険料例を見てみましょう。

補償内容
対象工事道路舗装工事
工事期間6ヵ月
工事場所東京都
支払限度額1事故2,000万円
請負金額2,000万円
控除額盗難(10万円)その他の原因(100万円)
保険料1万円

引用:東京海上日動「土木工事保険」


基本的な保険料は、「復旧費(修理費)ー残存物価額ー控除額」となります。

また1回の事故に支払うことのできる復旧費は300万円が限度とされ、保険期間中の総支払額は600万円を超えないものとされています。


東京海上日動では工事ごとに契約をするよりも、保険期間内に着工されるすべての工事が自動的に対象となる総括契約を勧めています。

②三井住友海上

次におすすめするのは三井住友海上の土木工事保険です。三井住友海上では、いわゆる土木の工事中に起きた事故の損害を幅広く補償する保険です。保険の対象は次のような工事現場にある物が事故のせいで損害を負ってしまった場合に対してとなっています。
  • 上下水道や道路、地下鉄など工事完成後に引き渡す工事物件
  • 工事をする上で準備しておく物で工事後には撤去する物(支保工・型枠・足場など)
  • 足場に使う鋼管や型枠に使う木材など
  • 工事を行う上で一部を構成する材料(コンクリート・鉄筋・機器間の配線など)
  • 一時的に工事現場で使用される建物で工事後には撤去する建物(現場事務所・倉庫など)
  • 工事用の仮設建物内の什器・備品(非常用具のみ)
保険期間は工事の請負期間となりますが、工事用の材料や仮設材などについては工事現場に荷卸し完了してからのスタートとなります

また保険料に関しては、保険金額(請負金額)や支払限度額、免責金額そして工事の種類などによって決定されることとなります。

③損保ジャパン

最後に紹介するのは損保ジャパンの土木工事保険です。損保ジャパンでは、土木工事の着工から完成までの間の事故リスクに対しての損害を補償する保険です。


主な補償内容は主に以下の事故に対して、工事現場で損害が起きた場合に、損害が発生する前の状態に戻すための復旧費用を補償してくれます。

不測かつ突発的な事故
外来の事故自然災害・自動車などの衝突・盗難など
工事に伴う事故火災・地盤沈下・施行ミスなど

こういった不測かつ突発的な事故によって損害が起きたとき、元の状態に戻すための補償金が支払われることとなります。


なお損保ジャパンの土木工事保険では、次の式を組立保険金額を算出していて、請負金額に発注者から支給された材料の金額が含まれていない場合はプラスすることができます。さらに、解体や撤去工事などの片付け費用が含まれている場合には差し引くこととなります。


保険金額(消費税込金額)=請負金額+支給材料の金額ー保険の目的に含まれない金額


さらに、一般的に土木工事保険の場合1回の事故ごとにてん補金額を定めていて、そのうえで支払限度額を保険金額より低い金額に設定しています。

建設業の方で結局どの保険が必要なのか知りたい方はマネーキャリアで相談!


工事関係の保険には



などがあります。


しかしどの工事にどの保険が適用されるのか、分かりづらいと感じる人もいるのではないでしょうか。


どの保険が必要なのか迷っている場合は、保険のプロに相談してみましょう。


マネーキャリアでは法人保険の専門家が無料保険相談を行っています。


予約から相談まで全てオンライン上で行うことができますので、時間や場所を問いません。


スマホやパソコンなど、オンライン通話ができる環境であれば利用可能ですので、仕事の休憩中や外出先など、お好きなタイミングで相談ができます。


どの保険に入るべきか迷われている方や法人保険の加入までのサポートをして欲しい建設業の方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください!

【参考】人の損害は土木工事保険では補償されない!

ここまで土木工事保険の補償内容などをみてきましたが、重要なのは土木工事保険では人に与える損害が補償されません。


例えば作業員が怪我を負った場合は、国の制度である労災補償によってカバーされますが、この労災補償はあくまで最低限の補償であるということは会社を経営されている方はご存知なのではないでしょうか。


そのため会社として手厚い保障を求めたり、金額を上乗せする場合は、「労働災害総合保険」などを活用しましょう。


また作業中に他人の物を壊したり怪我を負わせてしまった場合は、請負業者賠償責任保険などの活用が有効です。


土木工事を行う際は、現場で作業する人や、現場周辺で生活する人たちのことも考えた保険選びをしましょう。

土木工事保険に関するまとめ

土木工事保険は土木工事を請負う企業の方には、必要不可欠な保険であることがお分かりないなったのではないでしょうか。また土木工事保険の保険料や保険金額などは、工事の種類や内容さらには工事期間などから算出されていることもわかりました。


ただし工事業者ともなると危険な作業も伴っていますので、多くのリスクを抱えているはずです。そこで工事業者はどういった保険を選び、何を重視して損害保険を選択していけば良いのでしょうか。


企業の担当者の方は一番頭を悩まされているかもしれませんので、ここは保険のプロに任せてみませんか。マネーキャリアなら無料で法人保険相談が受けられますので、ぜひこの無料制度を活用して自社に合った保険を見つけてみませんか。


そしてマネーキャリアに相談することで保険の重複などが避けられ必要な保険に必要な分だけ掛けることができるはずです。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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