土木工事保険とは？保険料や保険金額を解説【完全ガイド】

土木工事といえばさまざまな工事が思い浮かべられると思います。道路工事から地下鉄工事、さらにはトンネルの工事やライフラインの工事など数多くの土木工事に携わっている方は多いはずです。

そしてこれらの土木工事にはあらゆるリスクもあるでしょう。自然災害や不測の事故、さらに施行ミスなど、また資材の盗難など数えればキリがないほどでしょう。そのためこれらのリスクに対応するために、またこれらの損害を幅広く補償してくれるのが土木工事保険です。わかりやすく言えば、土木工事に使用している資材や材料などの物に発生した損害をカバーしてくれる保険となっています。

ただし工事に関係するすべての損害について補償するものではありませんので、土木工事保険の補償内容などについて詳しく解説していきます。

• 補償内容
• 損害事例
• 保険料
• 各保険会社の土木工事保険

多くの土木工事業者の方が加入している土木工事保険は、工事中に発生した災害や事故による損害を補償できる点がメリットです。

そんな土木工事保険における補償範囲を加入者のみなさんは知っていますか？

ここでは補償対象となる工事と補償内容にならないものを知るためにも、具体的な事例などもみていきましょう。

• 土木工事が対象とする工事
• 補償対象の具体的な事例
• 補償対象外になる損害

いざ利用しようと思った時に補償対象外だった……という事態を防ぐためにも、対象の工事や事例について確認しておくとともに、保険の見直しも視野に入れてみましょう。

土木工事保険は、あらゆる土木工事を対象とした保険です。

土木工事とは、

• 道路・トンネル・橋・鉄道
• 河川・海岸・ダム
• 地下街・地下駐車場
• 土地造成

などの工事を指します。

土木工事保険の補償対象は、土木工事中に発生した不測の事態や突発的に起きた事故による損害です。

具体的には以下のようなアクシデントによる損害です。

• 自然災害（地震・噴火・津波は除く）
• 盗難・いたずら・放火等
• 火災・地盤沈下・地盤沈下・地滑り等
• 施工ミス

土木工事保険の対象となる具体的な損害事例をご紹介しますが、このような事態はいつ起こるか予測ができません。

もちろん何も起こらないことに越したことはありませんが、工事を行っている以上少なからずリスクを抱えています。

そんな不測の事態への備えとして、土木工事保険の利用が有効です。

土木工事中に起きた事故や損害を補償してくれる土木工事保険ですが、場合によっては補償対象外となるケースがあります。

以下は補償対象外となるケースの一例ですが、これらは土木保険の補償対象外となる可能性があります。

• 契約者・被保険者・責任者による故意や重大な過失によって起きた損害
• 残材調査時に発覚した紛失や不足
• 地震や噴火、またそれに伴い発生した津波による損害
• 植物に生じた損害
• 納期遅延や能力不足による損害賠償

土木工事保険の保険金額は、以下の計算式で算出可能です。

復旧費　-　残存物価額　-　控除額

上記の金額と支払限度額を比較し、いずれか低い方の金額が適用されます。

復旧費とは、損害発生後に損害発生前の状態に戻す際にかかった費用です。

具体的には以下の合計金額です。

• 保険対象の修理費
• 上記の修理に直接必要な排水・排土費用

土木工事保険の保険料は、

• 対象工事
• 工事場所
• 工事期間

などによって決まります。

以下一例をご紹介します。

出精値引きを行っている場合は、請負金額に加算してください。

出精値引きを加算しなかった場合は、その分保険金が削減されてしまいます。

保険対象外の工事については、金額に含めません。

また請負工事ではないため請負金額がない場合は、完成に必要な見積もり金額を提出しましょう。

なお当初の予定よりも請負金額が高額になる場合や、納期遅延等で引き渡しが保険期間よりも後になる場合などは、事前に連絡をすることで保険料を再計算の上継続できる可能性があります。

そのため工事内容に変更がある場合は、速やかに代理店や保険会社へ連絡をしましょう。

土木工事保険の補償期間は基本的には1つの工事の着工から引渡しまでの期間となります。ただし業務によっては1年で完了しない工事もあるはずです。そのため、保険会社によっては1年間に請負うすべての工事を補償してくれる年間包括契約もあります。

また工事によっては延長も考えられますが、こういった場合には請負契約書などを保険会社に提出することで補償期間の延長も可能となります。ただし、工事が延長したことを保険会社に連絡することを怠れば、もしもその延長期間で事故が起きても補償されない事態となってしまいますので、必ず連絡をすることを忘れないようにしなければなりません。

これと逆に工事が引渡しの予定日よりも早く終了してしまった場合には、その終了時点で補償期間は終了となってしまいますので、注意しておきましょう。

ここではおすすめの土木工事保険を紹介していきます。同じ土木工事保険でも補償内容が微妙に違っていたり、保険会社の特徴が生かされていたりすることもありますので、自社に合った保険会社の土木工事保険をみつけてください。

• 東京海上日動
• 三井住友海上
• 損保ジャパン

また保険会社によって加入していると付随してくるサービスなどもありますので、気軽に確認してみると良いでしょう。

まず始めにおすすめするのは、東京海上日動の土木工事保険です。東京海上日動では、道路舗装工事やトンネル工事などの土木工事をサポートするための保険で、工事現場において不測かつ突発的な事故によって生じた損害に対しての復旧費用を補償してもらえます。

保険料に関しては、対象工事や工事場所そして工事期間などによって決まりますので、保険料例を見てみましょう。

引用：東京海上日動「土木工事保険」

基本的な保険料は、「復旧費（修理費）ー残存物価額ー控除額」となります。

また1回の事故に支払うことのできる復旧費は300万円が限度とされ、保険期間中の総支払額は600万円を超えないものとされています。

東京海上日動では工事ごとに契約をするよりも、保険期間内に着工されるすべての工事が自動的に対象となる総括契約を勧めています。

最後に紹介するのは損保ジャパンの土木工事保険です。損保ジャパンでは、土木工事の着工から完成までの間の事故リスクに対しての損害を補償する保険です。

主な補償内容は主に以下の事故に対して、工事現場で損害が起きた場合に、損害が発生する前の状態に戻すための復旧費用を補償してくれます。

こういった不測かつ突発的な事故によって損害が起きたとき、元の状態に戻すための補償金が支払われることとなります。

なお損保ジャパンの土木工事保険では、次の式を組立保険金額を算出していて、請負金額に発注者から支給された材料の金額が含まれていない場合はプラスすることができます。さらに、解体や撤去工事などの片付け費用が含まれている場合には差し引くこととなります。

保険金額（消費税込金額）＝請負金額＋支給材料の金額ー保険の目的に含まれない金額

さらに、一般的に土木工事保険の場合1回の事故ごとにてん補金額を定めていて、そのうえで支払限度額を保険金額より低い金額に設定しています。

工事関係の保険には

• 土木工事保険
• 建設保険
• 組立保険

などがあります。

しかしどの工事にどの保険が適用されるのか、分かりづらいと感じる人もいるのではないでしょうか。

どの保険が必要なのか迷っている場合は、保険のプロに相談してみましょう。

マネーキャリアでは法人保険の専門家が無料保険相談を行っています。

予約から相談まで全てオンライン上で行うことができますので、時間や場所を問いません。

スマホやパソコンなど、オンライン通話ができる環境であれば利用可能ですので、仕事の休憩中や外出先など、お好きなタイミングで相談ができます。

どの保険に入るべきか迷われている方や法人保険の加入までのサポートをして欲しい建設業の方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください！

ここまで土木工事保険の補償内容などをみてきましたが、重要なのは土木工事保険では人に与える損害が補償されません。

例えば作業員が怪我を負った場合は、国の制度である労災補償によってカバーされますが、この労災補償はあくまで最低限の補償であるということは会社を経営されている方はご存知なのではないでしょうか。

そのため会社として手厚い保障を求めたり、金額を上乗せする場合は、「労働災害総合保険」などを活用しましょう。

また作業中に他人の物を壊したり怪我を負わせてしまった場合は、「請負業者賠償責任保険」などの活用が有効です。

土木工事を行う際は、現場で作業する人や、現場周辺で生活する人たちのことも考えた保険選びをしましょう。

土木工事保険は土木工事を請負う企業の方には、必要不可欠な保険であることがお分かりないなったのではないでしょうか。また土木工事保険の保険料や保険金額などは、工事の種類や内容さらには工事期間などから算出されていることもわかりました。

ただし工事業者ともなると危険な作業も伴っていますので、多くのリスクを抱えているはずです。そこで工事業者はどういった保険を選び、何を重視して損害保険を選択していけば良いのでしょうか。

企業の担当者の方は一番頭を悩まされているかもしれませんので、ここは保険のプロに任せてみませんか。マネーキャリアなら無料で法人保険相談が受けられますので、ぜひこの無料制度を活用して自社に合った保険を見つけてみませんか。

そしてマネーキャリアに相談することで保険の重複などが避けられ、必要な保険に必要な分だけ掛けることができるはずです。