土木工事保険のメリットとは?保険料や保険金額を徹底解説!

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土木工事保険は、土木工事中に発生した自然災害や施工ミス、いたずらなどで受けた損害を保障してくれる保険です。そんな土木工事保険の保険料や保険金額はどのように算出されるのでしょうか?本記事では土木工事保険の保障対象や保険料、保険金額について解説しています。

内容をまとめると

  • 土木工事保険は様々な土木工事に利用できる
  • 不測の事態が原因の損害は補償対象になる
  • 故意や重大な過失による損害は補償対象にならない
  • 補償金額は復旧費から残存物価額と控除額を引いた額、あるいは支払限度額
  • 保険料は対象工事や期間、場所などにより変わる
  • 土木工事保険は人への損害は補償されない
  • 土木工事保険や事業のリスク対策についての相談は「マネーキャリア」がおすすめ

土木工事保険とは?


土木工事といえばさまざまな工事が思い浮かべられると思います。道路工事から地下鉄工事、さらにはトンネルの工事やライフラインの工事など数多くの土木工事に携わっている方は多いはずです。


そしてこれらの土木工事にはあらゆるリスクもあるでしょう。自然災害や不測の事故、さらに施行ミスなど、また資材の盗難など数えればキリがないほどでしょう。そのためこれらのリスクに対応するために、またこれらの損害を幅広く補償してくれるのが土木工事保険です。わかりやすく言えば、土木工事に使用している資材や材料などの物に発生した損害をカバーしてくれる保険となっています。


ただし工事に関係するすべての損害について補償するものではありませんので、土木工事保険の補償内容などについて詳しく解説していきます。

  • 補償内容
  • 損害事例
  • 保険料
  • 土木工事保険のメリット
  • 土木工事保険においてよくある質問

土木工事保険の補償内容と補償対象にならないもの

多くの土木工事業者の方が加入している土木工事保険は、工事中に発生した災害や事故による損害を補償できる点がメリットです。


そんな土木工事保険における補償範囲を加入者のみなさんは知っていますか?

ここでは補償対象となる工事と補償内容にならないものを知るためにも、具体的な事例などもみていきましょう。

  • 土木工事が対象とする工事
  • 補償対象の具体的な事例
  • 補償対象外になる損害

いざ利用しようと思った時に補償対象外だったという事態を防ぐためにも、対象の工事や事例について確認しておくとともに、保険の見直しも視野に入れてみましょう。

土木工事が対象としている工事

土木工事保険は、あらゆる土木工事を対象とした保険です。


土木工事とは以下のような工事を指します。

  • 道路・トンネル・橋・鉄道
  • 河川・海岸・ダム
  • 地下街・地下駐車場
  • 土地造成


土木工事保険の補償対象は、土木工事中に発生した不測の事態や突発的に起きた事故による損害です。


具体的には以下のようなアクシデントによる損害です。

  • 自然災害(地震・噴火・津波は除く)
  • 盗難・いたずら・放火等
  • 火災・地盤沈下・地盤沈下・地滑り等
  • 施工ミス

以上のように、偶発的に発生した損害が対象になります。

なお土木工事保険はあくまで土木工事がメインの場合に適用されます。

よって建設や組立がメインの場合は適用されないため注意しましょう。建設工事や組立工事を含む、工事保険の概要については以下の記事で解説しているので気になる方は以下からご覧ください。

また土木工事保険は工事後の引渡しによる損害も補償の対象外になります。そのためPL保険などの損害賠償責任が発生した際の損害費用を補償する法人保険に加入することも検討してみてください。

土木工事保険の対象になる具体的な損害事例

土木工事保険の対象となる具体的な損害事例をご紹介しますが、このような事態はいつ起こるか予測ができません。


原因具体例
豪雨豪雨により増水し、建設中のダムのが決壊。資材や工事材料が流出する。
強風橋梁工事中に強風により仮設建物が倒壊する。
盗難工事現場に置いていた鉄筋が盗まれる。
いたずら何者かに建設中の橋脚柱の鉄筋がガス切断される。
火災地下工事中に地下にある作業員休憩室から出火し、休憩室と隣の部屋が全焼する。
施工ミス作業中にクレーンが転倒し、周囲の鉄筋や配管等を破壊する。

もちろん何も起こらないことに越したことはありませんが、工事を行っている以上少なからずリスクを抱えています。


そんな不測の事態への備えとして、土木工事保険の利用が有効です。

土木工事保険の対象にならない損害

土木工事中に起きた事故や損害を補償してくれる土木工事保険ですが、場合によっては補償対象外となるケースがあります。


以下は補償対象外となるケースの一例ですが、これらは土木保険の補償対象外となる可能性があります。

  • 契約者・被保険者・責任者による故意や重大な過失によって起きた損害
  • 残材調査時に発覚した紛失や不足
  • 地震や噴火、またそれに伴い発生した津波による損害
  • 植物に生じた損害
  • 納期遅延や能力不足による損害賠償
土木工事保険は施工ミスも補償対象ですが、重大な過失には適用されない可能性が高いため注意が必要です。

この他にも補償対象外になるケースは多数ありますので、土木工事保険の対象などをよく確認しておきましょう。特にこれから加入するという方は、自社の工事の種類と対象外の損害をきちんと把握しておきましょう。

土木工事保険の保険金額はいくら?


土木工事保険の保険金額は、以下の計算式で算出可能です。

復旧費 - 残存物価額 - 控除額

上記の金額と支払限度額を比較し、いずれか低い方の金額が適用されます。




復旧費とは、損害発生後に損害発生前の状態に戻す際にかかった費用です。


具体的には以下の合計金額です。


  • 保険対象の修理費
  • 上記の修理に直接必要な排水・排土費用

ただし上記の金額には、

  • 損害の調査・研究にかかる費用
  • 復旧作業休止・手待ち中の費用
  • 損害発生・拡大を防止するための費用

以上については含まれません。

また、損害を受ける前よりも良い物を作ろうとした場合、増加分の費用が補償外になるため注意しましょう。

残存物価格損害時に出た残存物の価格(時価)です。

控除額契約時に設定した、一回の事故あたりに契約者側が負担する金額を指します。

控除額は工事の種類や事故の種類により異なります。

一般的には

  • 火災・破裂・爆発 → なし
  • 盗難 → 10万円
  • その他 → 100万円〜

以上の金額が控除されることが多いです。

なお補償対象となる期間は、工事着手から引き渡しまでです。

土木工事保険の保険料について

土木工事保険の保険料は、


  • 対象工事
  • 工事場所
  • 工事期間


などによって決まります。そのため保険料は企業によって異なるため、明確な相場はありません。そこでここでは一例をご紹介します。

詳細
対象工事道路舗装工事
工事期間6ヶ月
工事場所東京都
請負金額2千万円
支給材料なし
支払限度額2千万円(1事故・期間中)
控除額火災・破裂・爆発 → なし
盗難 → 10万円
その他 → 100万円
設計の欠陥の波及損害不担保特約付帯あり
保険料約4万円


出精値引きを行っている場合は、請負金額に加算してください。


出精値引きを加算しなかった場合は、その分保険金が削減されてしまいます。


保険対象外の工事については、金額に含めません。


また請負工事ではないため請負金額がない場合は、完成に必要な見積もり金額を提出しましょう。


なお当初の予定よりも請負金額が高額になる場合や、納期遅延等で引き渡しが保険期間よりも後になる場合などは、事前に連絡をすることで保険料を再計算の上継続できる可能性があります。


そのため工事内容に変更がある場合は、速やかに代理店や保険会社へ連絡をしましょう。


また保険料の大まかな見積もりを知りたい方は、法人保険の専門家に相談できる「マネーキャリア」をご利用ください。法人保険やリスク対策に詳しい専門家が、企業のリスクを理解した上で土木工事保険の保険料について教えていただけます


気になる方は以下から相談のお申し込みをしてください。

土木工事保険の補償期間

土木工事保険補償期間は基本的には1つの工事の着工から引渡しまでの期間となります。ただし業務によっては1年で完了しない工事もあるはずです。そのため、保険会社によっては1年間に請負うすべての工事を補償してくれる年間包括契約もあります。


また工事によっては延長も考えられますが、こういった場合には請負契約書などを保険会社に提出することで補償期間の延長も可能となります。ただし、工事が延長したことを保険会社に連絡することを怠れば、もしもその延長期間で事故が起きても補償されない事態となってしまいますので、必ず連絡をすることを忘れないようにしなければなりません。


これと逆に工事が引渡しの予定日よりも早く終了してしまった場合には、その終了時点で補償期間は終了となってしまいますので、注意しておきましょう。

土木工事保険に加入することで得られるメリット

ここからは工事保険に加入することで得ることができるメリットについて解説していきます。ここで紹介するメリットは以下になります。

  • 企業の経営リスクの軽減
  • 信頼性の向上
それでは以下より詳しく解説していきます。

①企業の経営リスクの軽減

まずは土木工事保険に加入することで得ることができるメリットの1つ目の企業の経営リスクの軽減について解説していきます。


土木工事は、作業中のクレーンが転倒し、周辺の型枠、鉄筋、配管を破損した、資材置場に保管中の鉄筋などが夜間盗難に遭ったなどの損害などリスクに取り巻かれています。


これらのリスクは、修理や復旧のために多額の費用が必要となる場合があります。これらの費用を支払うことができなければもちろん企業の倒産の危機も考えられます


しかし土木工事保険に加入していれば、これらの損害費用を保険会社が保険金として支払われるため経営リスクの軽減を図ることができます。

②信頼性の向上

続いては、信頼性の向上について解説していきます。土木工事保険に加入していることでもしもの事があった時に適切な対応が取れることを示すことができます


そうすることで、顧客との信頼が生まれ継続的に取引を行うことも可能です。またリスクを管理する能力を評価され新たに取引先が増える可能性も考えられます。


このように法人保険に加入しておくことで事業の維持や拡大に繋がるため、土木工事業者の方々は、土木工事保険に加入しておくことをおすすめします。

土木工事保険に関連するよくある質問

ここからは土木工事保険に関連する質問について解説していきます。今回こちらの記事で解説する質問は以下になります。

  • 土木工事保険は第三者への損害を補償できる?
  • 土木工事保険と建設工事保険の違いとは?

読者の中にも同じような質問や疑問を抱えている方がいるかと思います。そのような方々はぜひ最後までご覧ください。

よくある質問①:土木工事保険は第三者への損害を補償できる?

ここまで土木工事保険の補償内容などをみてきましたが、重要なのは土木工事保険では人に与える損害が補償されません。


例えば作業員が怪我を負った場合は、国の制度である労災補償によってカバーされますが、この労災補償はあくまで最低限の補償であるということは会社を経営されている方はご存知なのではないでしょうか。


そのため会社として手厚い保障を求めたり、金額を上乗せする場合は、「労働災害総合保険」などを活用しましょう。


また作業中に他人の物を壊したり怪我を負わせてしまった場合は、請負業者賠償責任保険などの活用が有効です。


土木工事を行う際は、現場で作業する人や、現場周辺で生活する人たちのことも考えた保険選びをしましょう。

よくある質問②:土木工事保険と建設工事保険の違いとは?

続いては土木工事保険と建設工事保険の違いとは、という質問の解説をしていきます。まず土木工事保険と建設工事保険は共に、工事保険の一種になります。そのため混同されやすい法人保険でもあります。


ではこの2種類の法人保険にどのような違いがあるのでしょうか?具体的な違いは以下になります。

  • 補償対象
  • 工事目的物

土木工事保険の補償対象や工事目的物は、トンネルなどの土木工事の工事途中に発生した損害が対象になります。一方建設工事保険は、住宅やマンションなどの建設工事途中に発生した損害が補償対象とされています。

そのため業種により加入する法人保険が違うということを覚えておいてください。工事保険について詳しい内容を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

まとめ:土木工事保険の補償内容や保険料について

土木工事保険は土木工事を請負う企業の方には、必要不可欠な保険であることがお分かりないなったのではないでしょうか。また土木工事保険の保険料や保険金額などは、工事の種類や内容さらには工事期間などから算出されていることもわかりました。


ただし工事業者ともなると危険な作業も伴っていますので、多くのリスクを抱えているはずです。そこで工事業者はどういった保険を選び、何を重視して損害保険を選択していけば良いのでしょうか。


企業の担当者の方は一番頭を悩まされているかもしれませんので、ここは保険のプロに任せてみませんか。マネーキャリアなら無料で法人保険相談が受けられますので、ぜひこの無料制度を活用して自社に合った保険を見つけてみませんか。


そしてマネーキャリアに相談することで保険の重複などが避けられ必要な保険に必要な分だけ掛けることができるはずです。

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