東京海上日動のPL保険とは?補償内容や加入条件について徹底解説!

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東京海上日動では、企業が製造・販売した製品や工事や作業の結果により他人の身体の障害または、財物の損壊について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償するためのPL保険を提供しています。そこでこちらの記事では東京海上日動が提供するPL保険の補償内容や支払われる保険金、加入条件などについてわかりやすく解説しています。

内容をまとめると

  • PL保険とは、企業で製造・販売をした製品などにより第三者に対して負う損害賠償を補償する保険
  • 補償内容は賠償責任を補償する基本補償と補償範囲を拡大するためのオプション補償
  • 保険金は、事故発生から事態の収束までに係る費用に対して支払われる
  • 加入対象となる業種は、製造業や小売業、飲食業など
  • PL保険に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ

監修者
東証一部上場企業で10年間サラリーマンを務める中、業務中の交通事故をきっかけに企業の福利厚生に興味を持ち、社会保障の勉強を始める。 以降ファイナンシャルプランナーとして活動し、個人・法人のお金に関する相談、北海道のテレビ番組のコメンテーター、年間毎年約100件のセミナー講師なども務める。趣味はフィットネス。健康とお金、豊かなライフスタイルを実践・発信しています。 <保有資格>CFP (注)保険の補償内容に関する記載以外の部分について監修を行っています。

PL保険(生産物賠償責任保険)とは?

企業経営を取り巻くリスク

企業経営を取り巻くリスク

まずPL保険とは、企業が自社で、製造・加工・販売した製品や作業等の結果により、第三者にケガなどを負わせた場合の損害を補償するための保険です


またPL保険は日本語で「生産物賠償責任保険」と言われる保険で、PLは「Product Liability」の略称です。


上記は企業を経営する上で想定されるリスクを可視化したリスクマップです。PL保険では上記の「引き渡し後のリスク」と「食中毒・衛生管理に関するリスク」に対して補償が適用されます。


引き渡し後のリスクには、販売した商品、工事完了後の完成物の引き渡しなどが含まれています。


こちらの記事では、東京海上日動が提供するPL保険について以下の内容を解説します。

  • PL保険の補償内容
  • 東京海上日動のPL保険で支払われる保険金について
  • 東京海上日動のPL保険の加入条件について

PL保険の補償対象となる事例や損害事例については以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方はそちらをご覧ください。

東京海上日動のPL保険の補償内容について


まず初めは、東京海上日動が提供するPL保険の補償内容について解説していきます。東京海上日動が提供するPL保険は、基本補償オプションで契約できる補償が用意されています。


まず東京海上日動のPL保険の基本補償は以下です。

  1. 自社で製造・加工・販売した製品による対人・対物事故の賠償
  2. 自社が行った作業や工事・サービス等の結果による対人・対物事故の賠償


一つ目の補償内容についてですが、こちらは企業が提供した製品により、それを購入した方がケガや体調不良を起こすと、法律上の損害賠償責任が認められた場合、損害賠償金を支払う必要があります

具体的には次のような事故により、訴訟となった事例があります。家電製品製造会社が製造した、エアコンから発火し、それを設置した建物や家財などが焼失しました。それにより家電製品製造会社に対して、3,374万円の損害賠償請求がされました。


続いて二つ目の補償内容についてです。二つ目の補償内容は、企業が行った作業や工事により第三者や、その使用者などが損害を受けた場合に負う、賠償責任を補償してくれます。

具体的には次のような事例があります。住宅建物2階の水道栓の工事を行い引き渡した後、接続不良のため漏水が生じました。その結果、建物2階床、1階天井・壁、その外家財等へ水濡れ損害が生じました。

この事故により工事を請け負った建設業者は、2,455万円の損害賠償金を支払うことになりました。


ここで紹介した、製造業や建設業を取り巻くリスクについては以下の記事で詳しく解説しているので気になる方はそちらをご覧ください。

東京海上日動のPL保険で用意されているオプション補償

続いては、東京海上日動が提供しているPL保険で付帯できるオプション補償について解説していきます。


東京海上日動のPL保険では、以下のようなオプション補償が用意されています。

  • 不良完成品・不良製造加工品損害担保特約条項
  • 生産物・仕事の目的物自体の損壊担保特約条項
  • 品質不良・納期遅延損害担保特約条項
  • 初期対応費用担保特約条項
  • 訴訟対応費用担保特約条項
  • 事業継続対応費用担保特約条項
  • 被害者治療費用担保特約条項
  • 国外一時持出品担保特約条項
  • 追加被保険者特約条項
  • 求償権不行使特約条項
  • 食中毒利益担保特約条項
  • 人格権侵害担保特約条項 など

オプション補償については、必ず付帯する必要はありません。自社の経営で対策すべきリスクがある場合は、オプション補償を契約し、リスク対策の範囲を拡大することをおすすめします。


そのためまずは、自社を取り巻くリスクを知ることから始めましょう。「マネーキャリア」では相談者の事業を取り巻くリスクとそのリスクに対する対策の提案まで、専門家が徹底的に行ってくれます。


自社のリスクを知りたい方や、付帯すべきオプション補償を知りたい方は、以下からお申し込みください。

東京海上日動のPL保険で支払われる保険金について


ここからは東京海上日動のPL保険に加入した際に支払われる保険金と、支払われない保険金について解説していきます。


まず東京海上日動のPL保険の基本補償で支払われる保険金についてです。

  1. 損害防止軽減費用
  2. 緊急措置費用
  3. 争訟費用
  4. 協力費用
  5. 法律上の損害賠償金

上記のように事故が発生してから、事態が収束するまでに必要となる費用が東京海上日動のPL保険では補償されます

基本的に上記1~4の費用については、確定した費用全額が保険金の支払対象となります。しかし法律上の賠償責任については、支払限度額を上限として、設定した免責金額を差し引いた金額が保険金として支払われます

具体的な計算式は以下です。

支払われる保険金(支払限度額まで)=法律上の損害賠償金ー免責金額


そして例外として、法律上の損害賠償金が支払限度額を上回る場合、争訟費用が以下の計算で確定した金額が保険金として支払われます。

支払われる保険金=争訟費用×支払限度額/法律上の損害賠償金

オプション補償で支払われる保険金

続いて、東京海上日動のPL保険で提供されているオプション補償を契約した場合に、支払われる保険金について解説していきます。


オプション補償の場合契約する補償により、支払われる保険金が異なります。そこでここでは一部を紹介します。

保険金が支払われる費用
初期対応費用担保特約条項
  • 事故現場の保存費用
  • 事故原因の調査費用
  • お詫び広告の掲載費用
  • 被害者への見舞金 など
訴訟対応費用担保特約条項
  • 事故の再現実験費用
  • 鑑定書等の作成費用
  • 相手方や裁判所に提出する文書の作成費用 など


それぞれのオプション補償で支払れる保険金について詳しい内容を知りたい方は、「マネーキャリア」にて専門家にご相談ください。

保険金が支払われない場合

最後は東京海上日動のPL保険では支払われない保険金について解説していきます。


基本補償においては以下のような場合には保険金が支払われません。

  • 保険契約者・被保険者の故意による事故
  • 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造・販売提供した生産物または行った仕事の結果
  • 仕事の終了・放棄前に発生した事故
  • サイバー攻撃
  • 戦争・内乱・労働争議など
  • 地震・洪水・津波など

上記以外にも基本補償において、保険金が支払われない場合があります。またオプション補償についても同様に保険金が支払われない場合があります。

詳しい内容を知りたい方は東京海上日動か「マネーキャリア」にお問い合わせください。

東京海上日動のPL保険の加入に関する要件や条件


最後は東京海上日動のPL保険に加入する際の要件や条件について解説していきます。こちらの記事では以下の内容について解説していきます。

  • 加入対象となる事業者
  • 被保険者について
  • 対象となる製品や仕事について
  • 保険期間
  • 支払限度額と免責金額
  • 保険料について

それでは詳しく解説していきます。

PL保険の加入対象者と対象製品

まずは東京海上日動のPL保険において、加入対象となる事業者、被保険者、対象製品と仕事、保険期間について解説していきます。


【加入対象となる事業者】

東京海上日動のPL保険は以下のような業種が保険の加入対象と言えます。

  • 製造業
  • 飲食業
  • 小売業
  • 工事業 など

上記で紹介した業種は自社で製品を製造、販売、工事を請け負っている業種です。そのような業種は先ほど解説した生産物や、仕事の結果による損害賠償のリスクがあると言えるので、加入対象となっています。

しかし、上記以外にも同じようなリスクを抱えている業種もあると思います。そこで自社も加入対象かどうか気になる方は、「マネーキャリア」にて専門家にご相談ください。

【被保険者について】

被保険者とはこの保険契約において補償を受けることができる方をいいます。

PL保険を契約するにあたって以下のような方が被保険者となります。
  • 記名被保険者
  • 記名被保険者の使用人
  • 記名被保険者の理事・取締役など(記名被保険者が法人の場合)
  • 記名被保険者の構成員(記名被保険者が法人以外の社団の場合)
  • 記名被保険者と同居している親族(記名被保険者が自然人の場合)

【対象となる製品や仕事】

東京海上日動のPL保険では以下のような生産物や仕事が補償対象となります。
  • 自社で製造・販売した生産物
  • 自社が請け負った工事や作業などの仕事

【保険期間】

PL保険の保険期間は1年間です。始期日の午後4時(こちらと異なる時刻で定めることも可能)から満期日の午後4時までが保険期間です。

PL保険の支払限度額と免責金額

続いては東京海上日動のPL保険の支払限度額と免責金額について解説していきます。


【支払限度額】

支払限度額とは、支払われる保険金の上限金額のことで、対人補償対物補償のそれぞれで設定することが可能です。また想定される事故や業種により設定することもできます。


以下はその設定例です。

支払限度額免責金額
対人・対物賠償共通
(CSL)
1億円/1名、1事故につき・
保険期間中:1億円
なし


【免責金額】

免責金額とは、保険金の受け取り側が自己負担する金額のことです。こちらについても対人補償、対物補償のそれぞれで設定でき、業種や想定される事故によって設定することができます。

PL保険の保険料について

最後は東京海上日動のPL保険に加入する際の保険料について解説していきます。


東京海上日動で提供されるPL保険の保険料の算出については、以下の要素により算出されます。

  • 生産物・仕事の内容
  • 保険料算出基礎数字
  • 過去の事故歴
  • 契約内容(支払限度額・免責金額やオプション補償の有無など)

このような要素で決定されるため、契約する企業や業種により保険料は様々です。そのため自社が東京海上日動のPL保険に加入する場合の保険料を知りたい方は、「マネーキャリア」にて専門家にご相談ください。

まとめ:東京海上日動のPL保険について


こちらの記事では東京海上日動が提供するPL保険について解説してきました。


以下が今回の記事の簡単なまとめです。

  • PL保険とは、企業で製造・販売をした製品などにより第三者に対して負う損害賠償を補償する保険
  • 補償内容は賠償責任を補償する基本補償と補償範囲を拡大するためのオプション補償
  • 保険金は、事故発生から事態の収束までに係る費用に対して支払われる
  • 加入対象となる業種は、製造業や小売業、飲食業など
  • PL保険に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ

東京海上日動のPL保険に加入することで、自社で製造・販売した製品や作業の結果による損害賠償責任を補償することができます。そのためより安心して事業活動をすることができます。

しかし事業活動をしていると、上記以外のリスクがあると思います。例えば事務所や工場の火災や、自社で保有している施設内でお客様が怪我をしてしまうリスクなどです

このようなリスクに対しても適切なリスク対策をしておくべきと言えます。そんなリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」で行えます。

法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家が、オンラインでも相談に乗ってくれます。気になることがある方はぜひご利用ください。

募文番号:24T-002062 作成年月:2025年1月30日

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