任意労災保険の必要性とは?政府労災との違いや選び方も解説します!

任意労災保険とはどのような保険でしょうか。政府労災とはどのように違うのでしょうか?またその必要性は高いのか低いのかについてもイマイチ良くわかりませんよね。本記事では、任意労災保険とは何かに加え、その必要性や選び方についても解説しております。

任意労災保険とは何?その必要性や選び方について解説します

経営者なら、業務上のリスクは最小限に抑えたいものです。


事故を未然に防ぐためのマニュアル整備はもちろん、万一事故が起こってしまった場合に備えておくことも大切です。


しかし、経営者のみなさんの中にはその備えも「政府労災だけでは少し足りない」とお思いになっている方が多いはずです。


いざというときの備えとして任意労災保険は非常に効果的ですが、選び方や加入の仕方にはポイントがあります。


ここでは、

  • 任意労災保険とは
  • 任意労災保険と政府労災の違い
  • 任意労災保険に加入するメリット
  • 任意労災保険の選び方

の4つのポイントについて解説します。


この記事を読み終わる頃には、任意労災保険とはどんな保険なのか、加入するメリットは何があるのか、どのようなポイントで選べばいいかがわかるでしょう。


任意労災保険への加入を検討している方はぜひ最後までご覧ください。


任意労災保険とは?政府労災とどう違う?

任意労災保険とは、政府労災で足りない補償を補うために民間の保険会社が提供している保険です。


政府労災の保険金に上乗せして補償されるものや、政府労災の保険金とは別で補償を受け取れるものがあります。


政府労災とは、政府によって義務付けられた保険で、1名でも従業員を雇用している場合加入は必須です。


それに対して、任意労災保険の加入は義務ではありません。


任意労災保険とは、企業が独自にメリット・デメリットを判断して加入を決める保険です。

任意労災保険の必要性は高い?

政府労災では、最低限の補償しか受け取ることができません。


また、労災認定がおりるまでに時間がかかる場合、従業員本人や家族との間でトラブルになるケースが続出しています。


さらに、安全管理義務や使用者責任を問うことで、従業員本人や家族は企業に対して訴訟を起こし、慰謝料の支払いを求めることもできます。


慰謝料の支払いは当然、政府労災では補償されません。


政府労災は企業や従業員の暮らしを最低限守るための制度であって、政府労災に入っているから安心とは言い切れないのが現状です。


経営におけるリスクを低減したいなら、任意労災保険への加入を積極的に検討しましょう。

任意労災保険に加入するメリットを解説!

さて、ここまで任意労災保険とはどんな保険なのか、政府労災とはどう違うのかを説明してきました。 


任意労災保険は決して義務ではありませんが、加入しておくことでさまざまなトラブルを防ぐことができます。


労災事故はいつ起こるかわからないものです。


経営者であれば、いざというときの備えをしておくことは経営のリスクヘッジになります。


任意労災保険に加入するメリットについて、補償内容やトラブル事例をまじえて説明します。


一つずつ確認していきましょう。

従業員が死亡した場合や障害を負った場合に補償してくれる

任意労災保険では、労災事故によって従業員が治療を受ける場合、障害が残った場合、死亡した場合などを補償することができます。


労災事故とは、業務中や通勤途中の事故のことをいいます。


ケガや治療費に対する直接的な補償や、後遺障害や死亡が発生した場合の保険金、労務トラブル発生時の相談費用などが補償内容に含まれます。


また、任意労災保険では、企業の業務内容や規模に応じてさまざまな特約をつけることができます。


必要な特約とは何かを見極め、自分の会社に合った任意労災保険に加入することが大切です。

事業主や役員にかかる治療費も補償してくれる

政府労災とは従業員を守るための保険なので、事業主や役員は対象外です。


そのため、事故が発生した場合も事業主や役員は治療費を自己負担しなければなりません。


しかし、任意労災保険に加入しておけば、事業主や役員も治療費の補償を受け取ることができます。


任意労災保険に加入しておくことは、経営のパートナーともいうべき大切な役員を守ることになるのです。


任意労災保険では、通院日数や休業日数に応じて補償を受け取ることもできるので、事業主や役員の不在によって実質的な損失が生じた場合も安心です。

労災訴訟の備えにもなる!

最近は、権利意識が高まったことやインターネットの普及で簡単に事例を収集できることから、労災訴訟が増加傾向にあります。


労災訴訟とは、労災によって被害を被った従業員本人や家族が、使用者側の責任を問う訴訟です。


労災訴訟が起きたときの負担ははかりしれません。


示談金や損害賠償金だけでなく、弁護士への相談費用なども発生します。


これらの費用は、政府労災では一切補償されません。


労災訴訟をきっかけとして資金繰りが悪化したケースもあります。


任意労災保険を活用して、労災訴訟に備えておくことが大切です。

任意労災保険の選び方とは?重要ポイントを解説!

さて、ここまで任意労災保険に加入するメリットや補償内容について説明してきました。


任意労災保険は事業主や役員にとってメリットの大きな保険です。


任意労災保険があれば、いざというときの損失も最小限に抑えることができるでしょう。


ここからは任意労災保険の選び方と加入するときのポイントを解説します。


せっかくリスクに備えるなら、自分の会社に合った補償内容や特約を選び、万全の状態にしておくことが大切です。


一つずつ確認していきましょう。

保険金を会社が受け取る事が重要

任意労災保険に加入するうえで一番大切なポイントは、保険金の受取人を会社にすることです。


保険金を会社が受け取ることで、従業員本人や家族に会社からお金を渡すことができます。


会社からお金を渡すことが誠意につながり、従業員本人や家族の気持ちを落ち着かせることになるのです。


受取人が従業員になっていて直接本人に保険金が支払われた場合、従業員本人や家族から別途裁判を起こされるリスクがあります。


直接支払われた保険金は、示談金とみなされない場合もあるため、注意しましょう。


会社からお金を渡すことが、金銭問題の勃発を防ぐことになります。


任意労災保険に加入するときは、受取人には十分注意して保険を選びましょう。

会社の従業員だけ補償するのは良くない?

任意労災保険に加入するときは、会社で働く全ての人に補償がいき渡る事が重要です。


現場では、従業員だけでなくさまざまな人が働いています。


パート・アルバイトはもちろん、派遣社員、下請作業員、構内作業員なども補償対象としている保険を選びましょう。


カバー範囲を広げることで、企業側のリスクを低減することができます。

高額賠償に備えて使用者賠償責任補償特約の付帯を!

任意労災保険では、使用者賠償責任補償特約の付帯をおすすめします。


使用者賠償責任補償特約とは、損害賠償金・慰謝料・訴訟費用・弁護士報酬等を補償する特約です。


死亡時の慰謝料の相場は数千万円といわれ、場合によっては1億円以上かかるケースもあります。


法律の整備が進んだことから、企業は安全管理義務や使用者責任を問われやすくなっています。


安全管理義務とは、従業員が安全に働けるよう配慮する義務です。


使用者責任とは、従業員が業務中に第三者に損害を与えた場合の従業員を使用する側の責任です。


安全管理義務や使用者責任に関して訴訟を起こされると、高額な賠償金の支払いを求められることが少なくありません。


使用者賠償責任特約があれば、企業が賠償金を支払わなければならない場合も資金調達に苦労せずにすみます。

【参考】任意労災保険の仕訳について!保険料の勘定科目は?

任意労災保険とは万一の事態に備えて加入する積み立て部分のない保険です。


そのため、任意労災保険の保険料は全額経費にすることが認められています。


任意労災保険の保険料を支払った場合は、全額を「保険料」の勘定科目で経費計上しましょう。

まとめ:任意労災保険は加入しておいたほうがいい

任意労災保険の意味や補償内容、効果的な選び方について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 政府労災では最低限の補償しかされないため、任意労災保険に加入することが経営のリスクヘッジになる
  • 任意労災保険では事業主や役員の治療費、慰謝料や損害賠償金など幅広い補償を受け取れる
  • 任意労災保険に加入するときは会社受取にすることが重要

です。


労災事故は突然降りかかるもので、万一の事態に備えていなければ事業主も本人も苦しむことになります。


任意労災保険を賢く活用し、事業主にとっても従業員にとっても安心できる職場づくりをすることが大切です。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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