やりすぎはNG！絶対にやってはいけないコストカット施策まとめ

会社の経費を削減しようと思って、無理なコストカットをしていませんか？

無理なコストカットは、社員のモチベーションや顧客からの信頼が低下し、結果的に売上が下がる原因になるかもしれません。

会社の利益や業務の改善に役立てるためにも、やってはいけないコストカット施策を知っておきましょう。

コストカットは、闇雲になんでも行えば良いものではありません。

やりすぎや間違った方法のコストカットは、会社の利益を増やすために取り組んだはずが、むしろマイナスになるかもしれません。

コストカットに取り組む場合は、あくまで従業員や会社の売上に影響のない範囲で行うことが大切です。

本章ではやってはいけないコストカットの特徴を5つ解説します。

適切なコストカットで会社の利益に貢献するためにも、間違ったコストカットを行っていないか確認してみましょう。

コストカットと聞くと最初に浮かびやすいのは、

• 消耗品代
• 水道光熱費
• 交通費

などの削減ではないでしょうか。

このような費用のコストカットを強引にやりすぎると、社員のモチベーション低下につながる可能性があります。

よくある例としては、エアコンの温度設定が挙げられます。

夏場の冷房費を削減するために、温度を高めに設定する会社は多いのではないでしょうか。

しかしあまりに厳格に設定温度を守らせすぎると、業務効率の低下や従業員のやる気の低下につながりかねません。

そのため設定温度にこだわりすぎるのではなく、柔軟に対応する必要があります。

社員のモチベーション低下を防ぐためにも、働きやすさを意識したコストカットに取り組むことが大切です。

コストカットを行う際は、売上を下げるような結果につながらないよう注意しましょう。

コストカットの結果売上が下がると、悪循環を招く可能性があります。

例えばコストカットのやりすぎにより社員のモチベーションが低下すると、業務効率が下がります。

その影響で売上が下がると、さらなるコストカットが求められ……といった悪循環が生じるのです。

またコストカットは会社の利益を増やすために行います。

コストカットでプラスになっても、売上が下がりマイナスになったら意味がありません。

売上の低下を防ぐためには、

• 会社の利益に悪影響はないか
• 業務に支障は出ないか

といった点をよく考えて取り組みましょう。

商品の質・価値を低下させるコストカットはやめましょう。

• 原材料費の削減
• 機材や消耗品代の削減
• 人件費の削減

などのコストカットは、やりすぎると商品の質・価値が低下し、結果的には顧客が離れていくことにつながります。

品質が低下すれば次第に商品や会社の評価が落ち、売上にも悪影響を及ぼします。

一度評価が落ちれば、元の評価に戻すのは非常に困難です。

そのためもし原材料費などを安くしたいのであれば、 

• 同製品の相見積もりを取り、安い方の会社に依頼する 
• 従来の原材料と同等以上の品質で、かつ価格の安いものを探す 

といった方法を取らなければなりません。

コストカットに取り組む場合は、品質に影響のない範囲で取り組みましょう。

ブランド価値や顧客からの信頼を低下させるようなコストカットも好ましくありません。

ブランド価値や顧客からの信頼が低下する要因としては、

• 品質の低下
• 広告費の削減
• 人件費の削減

などが挙げられます。

人件費削減の影響による営業担当者の変更を例に解説します。

前任の営業が顧客と円満な関係を築いていた場合、新しい担当者は再度関係を構築し直さなければなりません。

万が一関係が上手くいかなくなれば、信頼関係が損なわれ、その顧客からの売上が低下する可能性があります。

このようにコストカットの方法次第では、これまで積み上げてきた信頼を損なう可能性があるのです。

そのためコストカットを行う場合は、自社のブランド価値はどこにあるのかを、しっかり見極めた上で行いましょう。

コストカットを「なんとなく」していませんか？

理由が不明確なコストカットは、一旦考え直してみましょう。

コストカットを行う場合は、

• なぜコストカットを行うのか
• どのような効果が見込まれるのか

といった点を明確にしておく必要があります。

• 他社で効果があったから
• なんとなくやった方が良いと思ったから

などの理由で始めてしまうと、効果が出ないばかりか、むしろ会社にとって悪影響が出る可能性もあります。

また無駄なコストカットは、従業員に不信感を抱かせるかもしれません。

コストカットを行う際は理由を聞かれたらきちんと説明できるくらい、明確な目的意識を持って取り組みましょう。

人件費のやりすぎた削減の例としては以下の通りです。

• 基本給が減った
• 残業代削減のため残業禁止になったが仕事が終わらずサービス残業に
• 無理な人員削減で残業が増えた

以上のような事例はやりすぎなコストカットと言えます。

基本給や残業代など、給与に直接影響を及ぼすことは、社員のモチベーションの著しい低下につながります。

この状況が続けば、いずれ従業員は会社を去っていくことでしょう。

また社員を減らしても仕事量が変わらなければ、残った社員が残業を行うため、会社としては残業代を出すことになりますよね。

これでは人員削減で浮いた人件費が、残業代に代わるだけです。

社員のモチベーションにも影響を及ぼすため、無理な人員削減もおすすめできません。

ペンやテープなどの消耗品は、短いサイクルで購入が必要になります。

だからといって、

• ガムテープは1回につき30センチまで
• メモ用紙は1日5枚まで

など、極端な制限をかけるのはやりすぎと言えます。

もちろん明らかな無駄遣いに関しては制限すべきです。

極端な使用制限をすると、「使用制限を厳守する」という部分に従業員の意識が及んでしまい、業務の集中の妨げになります。

その結果として、業務効率やモチベーションの低下にもつながりかねません。

備品・消耗品の使用制限に関しては、あくまで業務の妨げにならない範囲で行いましょう。

2019年4月から政府が推し進めている「働き方改革」の影響もあり、近年はペーパーレス化を図る会社も多いかと思います。

ペーパーレス化は紙代や印刷代の削減はもちろん、業務効率の改善にも役立ちます。

備品・消耗品でコストカットを行うのであれば、ペーパーレス化を検討してみてはいかがでしょうか。

業務で使用する機材は、業務を効率的に行うために大切な要素です。

コストカットのためだからといって、

• パソコンのスペックを落とす
• タブレットの支給をやめる

などを行うと、業務効率が落ち売上低下の原因となる可能性があります。

また社内環境の整備も従業員のモチベーションを左右するため、

• ウォーターサーバーの撤去
• 空気清浄機の撤去
• ロボット掃除機の撤去

などを行ってしまうと、不満に思われる可能性があります。

従業員のモチベーションを上げ、生産性を向上させるためには、業務に集中できる環境づくりが欠かせません。

そのため業務効率を落とすような経費削減は避けましょう。

材料費を安くし売値を据え置きにすれば、確かに利益は増えます。

しかし安いからといって、質が低い材料に切り替えるような方法はやめましょう。

原材料の質が低下すると、商品自体の質が低下します。

商品は会社の利益にとって最も重要な要素であり、商品への妥協は会社の信頼を貶める行為です。

信頼が低下すればすぐに影響はなくとも、いずれは顧客が離れていってしまいます。

いくらコストカットを行っても、売上が落ちたら利益は増えません。

材料費のコストカットをのであれば、

• 同じ材料の相見積もりを取り、安い方の会社から仕入れる
• 同等以上の材料で、かつ価格の安いものを探す

といった手段を取りましょう。

研究開発や人材育成費用の削減は、中長期的に見て会社の利益減少につながる可能性があります。

研究開発や人材育成はすぐに結果の出ることではありませんし、将来的に利益につながるとは限りません。

しかし時代の変化に柔軟に対応していくには、新商品や新サービスを研究開発していく必要があります。

人材育成に資金を投入すれば、将来的に有能な人材が会社の利益に貢献してくれるかもしれません。

研究開発や人材育成費用の削減は、このような将来的な利益を減らす行為なのです。

確かに経営が厳しい状況であれば、短期的な利益を優先すべです。 

ただし少しでも余裕があるのであれば、将来の利益のために研究開発や人材育成に投資しましょう。

ここまで、やりすぎなコストカットについて解説してきました。

それでは適切にコストカットをするにはどのような施策を行えば良いのでしょうか。

本章では経費削減のために、本当にやるべきコストカット施策をご紹介します。

会社にとって有益なコストカットを行い、会社の利益を増やしましょう。

業務が複雑化した結果、工程に無駄が生じていませんか？

一度全ての業務を洗い出してオペレーションを改善することで、業務の効率化はもちろん、余分なコストの削減が可能です。

業務に無駄が多いと、

• 物流費
• 人件費

などが増加します。

効果的なオペレーション改善方法は、

• 業務改善システムを採用
• 不要な業務を減らす
• テレワークの採用
• 現場の適正人数を再検討する

などが挙げられます。

業務の効率化ができれば残業が減り、残業代にかかっていた費用の削減が可能です。

近年増加しているテレワークは、従業員の交通費が不要になるだけでなく、事務所を縮小し家賃を減らすこともできます。

また現場を改めて確認すると、

• 人数が多すぎる
• 人数が少なすぎる

といった問題が出てくるかもしれません。

そのような現場について、改めて適正な人数を再検討することも、業務改善に効果的です。

なお、やりすぎなまでの人員の削減は残業が増え、結果的に人件費が増加する可能性があります。

あくまで効率的に業務に取り組める範囲内で改善してください。

社員のモチベーションが上がると、生産性が上がるため、人件費の削減と同じ効果があります。

社員のモチベーション向上のための施策としては、以下のようなものが挙げられます。 

• 人事評価制度を充実させる 
• 社内の人間関係を改善する 
• 給与やボーナスで成果を還元する 
• 人材育成に力を入れる 
• ワークライフバランスを整える 

自分が取り組んでいる仕事の成果が見えないと、なかなか仕事に対するモチベーションが維持できません。 

そのため人事評価や給与、ボーナスなどで、成果を可視化してみましょう。 

営業成績だけでなく、コストカットの目標を設定し全社で取り組み、浮いた費用をボーナスや社内設備に活用し、社員に還元するのも良いかしれません。

しかしいくら社内の制度を見直しても、私生活に影響のある業務ではモチベーションを上げるのは困難です。

退社後や休日にリフレッシュができるように、ワークライフバランスを整えることも、モチベーションの向上には欠かせません。

サービスや商品に関係する費用の削減は好ましくありません。

一方で、

• 電気代
• 税金
• 保険料

などの費用であれば、見直しを行い削減が可能です。

電気代の場合は、2016年4月より電力小売全面自由化が始まりました。

これにより、より安い電力会社への切り替えが可能です。

税金は適切な節税を行うことにより、法人税や住民税などを減らすことができます。

経営状態や業種により、効果的な節税方法は変わります。

やりすぎな節税は税務署からのチェックが入る可能性もあるため、税理士への相談がおすすめです。

保険料に関しては、保障を手厚くするほど負担が重くなっていきます。

保険料を削減したい場合は、

• 保障を減らす
• 解約する
• 他の安い商品に切り替える

などの方法が考えられます。

しかし解約をしたら保障が受けられないのはもちろんのこと、無理に保障を削ると必要な時に十分な保障が得られません。

そのため保険料の削減を検討する場合は、保険のプロに相談することがおすすめです。

マネーキャリアでは、保険の無料相談を実施しています。

全国どこでも、オンライン上からスマホひとつで相談可能ですので、保険料の削減を検討する場合はぜひご相談ください。

良い経費削減のための、コストカット施策をまとめました。

やりすぎなコストカットを防ぐためにも、上記のような施策を検討してみましょう。

やってはいけないコストカット施策について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

やりすぎなコストカットは効果がないばかりか、業務効率や商品の質の低下を招きます。

コストカットばかり意識するよりも、社員のモチベーションや顧客からの信頼が何よりも重要です。

あくまで業務に支障のない範囲で、適切なコストカットを行いましょう。

良い財務の改善方法を知りたい方は、ぜひマネーキャリアへの相談を検討してみてください。

ほけんROOMでは他にも法人保険に関する記事を多数掲載していますので、興味のある方はぜひ参考にしてください。