飲食店におすすめの保険とは？保険料の相場や加入方法を解説！

飲食店では、従業員のミスによる賠償責任のリスクも頭に入れておかないといけません。

例えば、

• お客様に熱い飲み物をこぼしてしまい、やけどを負わせた
• 自転車で出前に向かった従業員が通行人とぶつかり、ケガをさせた

飲食店を経営するにあたり、従業員がお客さまに怪我を負わせてしまう、不注意からものを破損するなどどうしても避けられない場合があります。

このようなトラブルに活用できるのは「施設賠償責任保険」です。施設損害賠償責任保険は、施設（飲食店）における業務中の対人・対物事故を補償してくれるものです。

保険に加入しておくことで、お客様をケガさせてしまった場合の治療費や、トラブルが原因になってお客様の所有物が破損してしまった場合の修理費などを保険金から賄うことが可能です。

飲食店では「接客」は不可欠ですよね。営業するにあたり、お客さまにケガをさせてしまう、不注意からものを破損するなど、どうしても避けられない場合があります。

飲食店は、施設の不備による賠償責任のリスクも頭に入れておかないといけません。

例えば、

• お店の看板が落下し、通行人がケガをした
• 店内のエレベーターが故障し、お客様がドアにはさまれた
• 店内の床が濡れた状態になっており、お客様が転倒してしまった
  

施設の使用で起きたトラブルに活用できるのも先ほど解説した「施設賠償責任保険」です。より詳しい内容はこの後に解説します。

保険の加入によって、ケガをされたお客様への損害賠償金や、裁判になったケースの費用も賄うことが可能です。飲食店では対人トラブル以外にも、飲食店の建物や設備の原因トラブルも視野に入れておくべきと言えるでしょう。

「施設賠償責任保険」は、飲食店を経営する上で加入が欠かせない保険の一つと言えます。

参考：食中毒統計資料を基に「ほけんROOM」が作成

飲食店を経営する上で、食中毒ほど怖いものはありません。上記の資料のように年数が経過するごとに食中毒の事件件数は減少していますが、食中毒の起こる可能性が0になったわけではありません。

飲食店で食中毒が一度発生すると、多くの方が被害にあわれる可能性があることに加え、重症化や死亡事故に発展するケースも少なくありません。被害を受けた方が多いと、賠償金が高額になることも視野に入れなくてはいけません。

これらの衛生管理に関するリスクに備えられるのが、「PL保険（生産物賠償責任保険）」です。

PL保険（生産物賠償責任保険）とは、お店が提供したものや商品が原因で、提供を受けた人に身体障害が生じた場合、店側が被る損害を補償するものです。

補償対象例としてあげられるは、

• 提供した食べ物が原因で食中毒を起こした場合
• 提供した食べ物に異物が混入した場合

などがあります。

もちろん飲食店において、食中毒や異物混入はあってはならないことです。しかし、どんな事業も「絶対に安全」という確証はありません。

飲食店を経営にあたり、「PL保険（生産物賠償責任保険）」への加入は必須であると言えます。

ここでは先ほど紹介したリスクをより具体的にし、飲食店を含む飲食業にどのようなリスクがあるかを解説していきます。

今回紹介する事例は以下になります。

1. 提供した飲食物により食中毒になった事例
2. 従業員のミスによる損害事例
3. 飲食店が原因の大規模火災
4. キッチンかーで火災が発生した事例

まずは飲食店で提供した飲食物で衛生管理不足であったことに関する事例を2つ紹介します。

1つ目の事例は、生食用カキを提供した飲食店で、提供した生食用のカキがウイルスに汚染されていたことにより、集団感染が起こる事件となりました

消費者は、生食用カキの加工販売会社と仕入販売会社を相手取って、損害賠償請求を求めたという事例です。

この事例で請求されて損害金額は、約1,810万円ですが、実際の賠償金額は約475万円という判決になりました。

2つ目の事例は、料亭で提供していた刺身に、シガテラ毒素が含まれていたため、複数の顧客が食中毒を起こした事件です。

この事故に関係する消費者の中には休業した人もいたため、休業補償を含めた多額の損害賠償請求が料亭にされました。

この事例によって請求された損害金額は、742万円ですが、実際の判決で決定した賠償金額は308万円となりました。

参考：飲食事業における訴訟と判例

続いては従業員のミスにより損害賠償責任が生じた事例です。こちらの事例はお客様に提供するために注いでいた飲み物を従業員が誤って、お客様の洋服にこぼしてしまったという事例です。

上記の件以外にも、従業員とお客様で口論となり、ヒートアップした結果従業員がお客様を殴ってしまうという事例もあります。

従業員がお客様にケガを負わせてしまった場合、損害賠償金は多額になることが多いです。

最後は飲食店から火災が発生した事例を紹介します。こちらの事例は平成28年12月22日に新潟県糸魚川市のラーメン店で発生した火災です。

こちらの火災はラーメン店だけが全焼したのではなく、周辺の住宅等にも火災が移ってしまい、合計147棟が被害に遭いました。

この火災による死亡者はいませんが、17人が負傷する被害となりました。

こちらの火災が大規模の被害となった理由は、火災当日は強風注意報が発表されており、火の粉が強風によって飛ばされ住宅等に燃え移ったことが被害が拡大した原因とされています。

結果的に地元の消防団と連携したことにより、出火から約約30時間後には、全ての火災を鎮火することができました。

参考：糸魚川市の大規模火災

続いてはキッチンカーで火災が発生した事例を紹介します。こちらの事例は2022年5月12日に、沖縄の名護市にある高級リゾートホテルで発生した火災の事例です。

事故の概要は、リゾートホテル内にあるプールサイドで、飲食物を提供するキッチンカーを設置してました。そのキッチンカーでは油を使用する調理器具フライヤーを設置しており、そのフライヤーから出火し、キッチンカーは全焼しました。

この事故によるけが人はありませんでしたが、消防車が4台出動する事態となりました。出火の原因は、キッチンカーを運営していたスタッフが油を熱したままキッチンカーを離れてしまい、その間に出火したことだそうです。

参考：沖縄の高級リゾート内で火災 

キッチンカーにおいては、物件を用いてのリスクと少し異なることがあります。しかし飲食物を提供するため様々なリスクがあります。

そのようなリスクやリスク対策について詳しい内容を以下の記事で解説しているので気になる方は、以下からご覧ください。

法人向けの火災保険とは、火災や自然災害などによる、建物・建物に収容される設備や什器・商品・製品に対する補償がある保険のこと。

火災はいつ、どんなところで起こってもおかしくありません。ましてや食事を提供する飲食店において、火災のリスクは非常に高いと言えます。

また、火災保険は「火災」だけに補償があるイメージですが、風災・落雷・水漏れ・盗難などのあらゆる災害に対して幅広くカバーしてくれる保険です。

例えば、

• 給排水設備の不具合で水漏れが起きた
• 上の階の床が抜け、店舗内の設備が破壊された
• 飲食店外で破壊行為が発生し、お店の看板や外壁が破壊された

このように火災が起きていないケースでも、火災保険を活用し損失に備えることができます。火災保険は、事業をするにあたり、かなり頼りがいのある保険のひとつだと言えるでしょう。

法人向けの火災保険について詳しく知りたい方は、以下の記事で法人向けの火災保険について解説している記事を公開しているのでそちらをご覧ください。

施設損害賠償責任保険とは、他人に怪我を負わせたり、他人の所有物を破損したりした結果、賠償責任を負担することで被る損害を補償する保険のこと。

 例えば、

• お店の床が濡れた状態になっており、お客様が転倒してしまった
• お店にある看板が倒れ、お客様の持ち物を破損させてしまった

このようなトラブル時に活用できるのが、「施設賠償責任保険」です。 

施設損害賠償責任保険に加入しておけば、転倒してしまったお客様の治療費、傷をつけてしまった自動車の修理費などを保険金から支払うことができます。

最近ではテイクアウト専門の飲食店も多くありますが、飲食店は店内にお客様を招き入れる事業です。

日頃から細心の注意をはらっていたとしても、店内でお客様が怪我をするケースや、店員の不注意からお客さまの所有物を破損するケースなど、どうしても避けられない事態が発生する可能性を視野に入れるべきです。

つまり、施設賠償責任保険は飲食店を経営する上で欠かせない法人保険のひとつと言えるでしょう。

施設賠償責任保険についても「ほけんROOM」では、詳しい内容を記載している記事を公開しているので気になる方は以下をご覧ください。

店舗総合保険とは、

• 火災保険 
• 施設賠償責任保険
• PL保険（生産物賠償責任保険）

などの複数の保険がひとつになった保険のこと。

火災で起きた店舗設備や什器の損傷や、第三者への損害賠償、事業の休業など、様々なリスクに対応できる保険です。

つまり店舗総合保険とは、一般的な火災保険に加え、店舗の経営で起こりうる様々なリスクに対応してくれる保険と言い換えることもできるでしょう。

特に、飲食店において「休業」のリスクに備えることは非常に大切です。

飲食店では、

• 異物混入などの衛生管理
• 台風などの自然災害による食材の仕入れ不足

などの影響で、一時的に店舗を休業する可能性がある事業だからです。

休業期間は、その期間で発生する予定だった利益がゼロになりますよね。

店舗総合保険では、このような休業に伴った損失分の一部を補償してくれる制度もあります。

飲食店を経営する上で必要になる複数の保険に一括で加入できることから「店舗総合保険」は、飲食店の経営者にとてもおすすめの保険と言えるでしょう。

テナント保険とは、火災や風災、水災や盗難などに伴う、設備費用や第三者への賠償責任を補償してくれるもの。

テナント保険の補償内容は火災保険と近いものがありますが、テナント保険の方が補償範囲が広く、柔軟性がある保険です。

テナント保険に加入することで、

• 設備什器等補償
• 費用補償
• 借家人賠償責任補償
• 施設賠償責任補償

などの補償を受けられるからです。

設備什器等補償

設備什器等補償とは、火災や水災などの事故によってテナント内の設備や機器などが使いものにならなくなった場合に補償してくれるものです。

事故そのものの被害だけでなく、火災の消火活動に伴う設備被害も対応してくれます。

費用補償

費用補償とは、火災や水災などの直接的な被害「以外」の費用を補償してくれるものです。

一時的な仮事務所を借りるための保険金や、お見舞金などが受け取れるます。

借家人賠償責任補償

借家人賠償責任補償とは、テナントの借主に対する賠償責任を補償してくれる保証です。

もし自店舗で火災が起きた場合、テナントを保有する貸主への賠償責任が発生します。

テナント保険に加入しておけば、保険金を活用することで賠償責任が賄える仕組みです。

施設賠償責任補償

施設賠償責任補償とは、他人に怪我を負わせたり、他人の所有物を破損したりした結果、賠償責任を負担することで被る損害を補償するもの。

施設の設備不備で第三者へ怪我を負わせてしまった場合も、保険金で賠償責任を賄える仕組みです。

テナントを借りて事業を行うにあたり、自身が経営する飲食店の被害はもちろん、第三者への被害も視野に入れなくてはいけません。

テナント保険は、火災保険のような一般的な補償だけでなく、第三者への被害リスクにも備えられる保険だと言えるでしょう。

「ほけんROOM」では、テナント保険についても詳しい内容を解説しています。テナント保険の具体的な保険料などを知りたい方は是非ご覧ください。

PL保険とは、正式には「生産物賠償責任保険」と呼ばれる保険です。

生産物賠償責任保険とは、お店が提供したものや商品が原因で、提供を受けた人に身体障害が生じた場合、店側が被る損害を補償する保険のことです。

補償対象例としてあげられるのが 

• 提供した食べ物が原因で食中毒を起こした場合
• 提供した食べ物に異物が混入した場合

などです。

飲食店で提供した料理を食べたことが原因で食中毒を引き起こした場合、お店側がお客様に対し賠償責任を負う必要があります。

食べ物にガラスなどの異物が混入し、口の中をけがしてしまった場合も同様です。

特に食中毒は、一度に多くの方の被害が発生するもの。

被害にあった方が多いほど、賠償責任も大きくなり、多額の治療費や慰謝料などが必要になります。場合によっては、弁護士も必要になるかもしれません。

いくら細心の注意をはらっても、異物混入などの衛生管理に関するリスク管理は、飲食店の経営において欠かせません。

「生産物賠償責任特約」は、最も飲食店において加入が欠かせない保険のひとつと断言できるでしょう。

PL保険(生産物賠償責任保険)について詳しい内容を知りたい方は以下の記事をぜひご覧ください。

店舗休業保険とは、店舗の休業による損失を補償してくれる保険のこと。

例えば、

• 火災
• 爆発
• 落雷
• 風災
• 建物外部の落下・衝突
• 水漏れ
• 暴力行為や破壊行為
• 盗難による損傷
• 水災

飲食店では無断キャンセルについても深刻な社会問題となっています。

経済産業省が2018年11月に公表したレポートによると、無断キャンセルによる飲食業界の被害額は年間で約2,000億円、予約全体に占める無断キャンセルの割合は約1％と推計しました。

予約人数が多ければ多いほど、それに伴い無断キャンセルがあった際の損害は大きくなります。そのため安心した飲食店系をするためにも「無断キャンセル保険」の加入をおすすめします。

「無断キャンセル保険」では、キャンセル料を得ることができなかった場合に、一人当たり最大4,000円（1店舗最大30万円）を補償します。

ただし「無断キャンセル保険」を利用するにはぐるなびでベーシックプランに加入しておく必要があります。

参考：無断キャンセル保険

無断キャンセル保険について「ほけんROOM」では詳しく解説している記事を公開しているので、気になる方は以下からご覧ください。

飲食店を経営する上で、保険への加入は必須です。保険は、火災や事故、消費者とのトラブル、衛生問題など、あらゆるリスクから店舗・経営者・従業員を守ってくれる存在だからです。

1. 故意や重大か過失は保障してもらえないこと
2. 免責金額・保険金の限度額をしっかり確認すること

保険に加入していても、補償対象外となる事案に対して保険金は受け取れません。

例えば、

• わざとお客さまへ飲み物をこぼした
• 冷蔵庫のスイッチを入れ忘れ、食材が痛んだ
• 痛んだ食材をそのまま使用し、食中毒が起こった
• 従業員の車が店舗の入り口にぶつかり、休業となった

など。

保険は幅広いトラブルに対応してくれる力強い味方ですが、すべてのケースに対応してくれるわけではありません。

トラブルの原因が故意である、過失だと判断された場合は補償対応外であることをしっかり頭に入れておきましょう。

これらの危機意識は、飲食店経営者だけでなく、従業員も持ち合わせる必要があります。お店を守るためにも、日頃から従業員の教育には力を入れておく必要がありそうです。

一言で「保険」といっても、幅広い種類の保険が存在します。大切なのは、いざという時に自分の飲食店で起こりうるリスクに対応できるか、という点です。

保険加入時にチェックしたいのが

• 免責金額
• 保険金

保険金と合わせてチェックしたいのが、月々の保険料です。

保険料が安いものだと、月々の支払いは軽くすみます。しかし、保険料が安いものはいざという時に支払われる保険金も少ないのです。

もちろん月々の保険料を安くおさえたいとお考えの方も多いでしょう。しかし、最も大切なのは損害が出た時に今の保険でどのくらいのカバーができるのか、という点です。

保険加入時はよく検討し、自身が経営する飲食店にあったプランへの加入を心がけましょう。

ここまで読んでくださった方の中には、

• 開業してしばらく経っているため紹介された保険はすでに加入している
• 保険はお店の開店時に専門家に相談したから問題ない
  

それでは最初の質問の個人事業主の飲食店経営者でも法人保険に加入できるのかという質問に回答していきます。結論から言うと、個人事業主の飲食店であっても法人保険の加入は可能です。

保険料の計算や保険金額の決定についても法人と変わりません。個人事業主であればもしもの事が起こった際に責任を問われるのは個人事業主として経営している経営者の方一人になります。

そうなった場合かなり責任が重いため法人よりも保険が必要と言えます。どの法人保険に加入すべきか迷っている方は、「マネーキャリア」でリスク対策の専門家に相談してみてください。

飲食店経営におすすめの保険について詳しくご紹介しました。

飲食店は他の事業に比べ、

• 火災
• 対人トラブル
• 衛生問題