飲食店におすすめの保険とは？保険料の相場や加入方法を解説！

飲食店では、従業員のミスによる賠償責任のリスクも考慮する必要があります。

たとえば、以下のようなケースです。

• 顧客に熱い飲み物をこぼしてしまい、やけどを負わせた
• 自転車で出前に向かった従業員が通行人とぶつかり、ケガをさせた

飲食店を経営するにあたり、従業員がお客さまに怪我を負わせてしまう、不注意からものを破損するなどどうしても避けられない場合があります。

このようなトラブルに活用できるのは「施設賠償責任保険」です。施設損害賠償責任保険は、施設（飲食店）における業務中の対人・対物事故を補償してくれる保険です。

保険に加入しておくことで、顧客をケガさせてしまった場合の治療費や、トラブルが原因になってお客様の所有物が破損してしまった場合の修理費などを保険金から賄うことが可能です。

飲食店では「接客」は不可欠ですが、営業するにあたり顧客へにケガをさせてしまう、不注意からものを破損するなど、避けられない万が一のケースに対応できるのです。

飲食店は、施設の不備による賠償責任のリスクも考慮しなければなりません。

たとえば、以下のようなケースです。

• お店の看板が落下し、通行人がケガをした
• 店内のエレベーターが故障し、お客様がドアにはさまれた
• 店内の床が濡れた状態になっており、お客様が転倒してしまった
  

施設の使用で起きたトラブルに活用できるのも「施設賠償責任保険」です。

保険の加入によって、ケガをされたお客様への損害賠償金や、裁判になったケースの費用も賄えます。飲食店では対人トラブル以外にも、飲食店の建物や設備の原因トラブルも視野に入れておくべきと言えるのです。

「施設賠償責任保険」は、飲食店を経営する上で加入が欠かせない保険の一つです。

参考：食中毒統計資料を基に「ほけんROOM」が作成

飲食店を経営する上で、食中毒リスクには常に気をつけなければなりません。上記資料のように、年数が経過するごとに食中毒の事件件数は減少しているものの、食中毒の起こる可能性が0になったわけではありません。

飲食店で食中毒が一度発生すると、多くの方が被害にあわれる可能性があることに加え、重症化や死亡事故に発展するケースも少なくありません。被害を受けた方が多いと、賠償金が高額になってしまうのです。

これらの衛生管理に関するリスクに備えられるのが、「PL保険（生産物賠償責任保険）」です。

PL保険（生産物賠償責任保険）とは、店舗が提供したものや商品が原因で、提供を受けた人に身体障害が生じた場合、店側が被る損害を補償するものです。

補償対象例としてあげられるのは、以下のとおりです。

• 提供した食べ物が原因で食中毒を起こした場合
• 提供した食べ物に異物が混入した場合

もちろん飲食店において、食中毒や異物混入はあってはならないことです。しかし、どんな事業も「絶対に安全」という確証はありません。したがって、飲食店を経営にあたり、「PL保険（生産物賠償責任保険）」への加入は必須と言えます。

ここでは先ほど紹介したリスクをより具体的にし、飲食店を含む飲食業にどのようなリスクがあるかを解説していきます。

今回紹介する事例は以下になります。

1. 提供した飲食物により食中毒になった事例
2. 従業員のミスによる損害事例
3. 飲食店が原因の大規模火災
4. キッチンカーで火災が発生した事例

まずは提供した飲食物により、食中毒が発生し、リコール対象となった事例を紹介します。

2023年11月11、12日に東京ビックサイトで行われた、アジア最大級のアートイベント「デザインフェスタ」にて焼き菓子店で出店されていた「マフィン」を食べた人が体調不良を訴えました。

購入者のSNSの投稿により、食中毒の発生が発覚し、焼き菓子店が運営しているSNSにより、食中毒が発生したことを公表しました。

こちらの食中毒の危険性は、フグや毒キノコと同類の危険度と判断され、健康に大きな被害を与えるものと判断され、リコール対象（郵送料金や購入代金も含めて返金する）となったのです。

参考：マフィンによる食中毒

続いては従業員のミスにより損害賠償責任が生じた事例です。

こちらの事例はお客様に提供するために注いでいた飲み物を従業員が誤って、お客様の洋服にこぼしてしまった事例です。上記の件以外にも、従業員とお客様で口論となり、ヒートアップした結果従業員がお客様を殴ってしまった事例もあります。

従業員がお客様にケガを負わせてしまった場合、損害賠償金は多額になることが多いです。

最後は飲食店から火災が発生した事例を紹介します。

こちらの事例は平成28年12月22日に新潟県糸魚川市のラーメン店で発生した火災です。ラーメン店だけが全焼したのではなく、周辺の住宅等にも火災が移ってしまい、合計147棟が被害に遭いました。

この火災による死亡者はいませんが、17人が負傷する被害となりました。火災が大規模の被害となった理由は、火災当日は強風注意報が発表されており、火の粉が強風によって飛ばされ住宅等に燃え移ったことが被害が拡大した原因とされています。

結果的に地元の消防団と連携したことにより、出火から約30時間後には、全ての火災を鎮火することができました。

参考：糸魚川市の大規模火災

続いてはキッチンカーで火災が発生した事例を紹介します。こちらの事例は2022年5月12日に、沖縄の名護市にある高級リゾートホテルで発生した火災の事例です。

事故の概要は、リゾートホテル内にあるプールサイドで、飲食物を提供するキッチンカーを設置してました。そのキッチンカーでは油を使用する調理器具フライヤーを設置しており、そのフライヤーから出火し、キッチンカーは全焼しました。

この事故によるけが人はありませんでしたが、消防車が4台出動する事態となりました。出火の原因は、キッチンカーを運営していたスタッフが油を熱したままキッチンカーを離れてしまい、その間に出火したのだそうです。

キッチンカーにおいては、物件を用いてのリスクと少し異なることがあります。しかし飲食物を提供するため様々なリスクがあります。

参考：沖縄の高級リゾート内で火災 

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法人向けの火災保険とは、火災や自然災害などによる、建物・建物に収容される設備や什器・商品・製品に対する補償がある保険です。

火災はいつ、どんなところで起こってもおかしくありません。とくに、食事を提供する飲食店において、火災のリスクは非常に高いと言えます。

また、火災保険は「火災」だけに補償があるイメージですが、風災・落雷・水漏れ・盗難などのあらゆる災害に対して幅広くカバーしてくれる保険です。

例えば、以下のケースでの補償が可能です。

• 給排水設備の不具合で水漏れが起きた
• 上の階の床が抜け、店舗内の設備が破壊された
• 飲食店外で破壊行為が発生し、お店の看板や外壁が破壊された

このように、火災が起きていないケースでも、火災保険を活用し損失に備えられます。火災保険は、事業をするにあたり、頼りがいのある保険のひとつです。

＜対策できるリスク＞

こちらの法人向けの火災保険ではリスクマップにおいて、以下のようなリスクに備えられます。

• 火災・爆発のリスク
• 風水災・落雷のリスク
• 強盗・盗難のリスク

施設損害賠償責任保険とは、他人に怪我を負わせたり、他人の所有物を破損したりした結果、賠償責任を負担することで被る損害を補償する保険のことです。

 例えば、以下のようなケースで補償されます。

• お店の床が濡れた状態になっており、お客様が転倒してしまった
• お店にある看板が倒れ、お客様の持ち物を破損させてしまった

このようなトラブル時に活用できるのが、「施設賠償責任保険」です。 

施設損害賠償責任保険に加入しておけば、転倒してしまったお客様の治療費、傷をつけてしまった自動車の修理費などを保険金から支払えます。

最近ではテイクアウト専門の飲食店も多くありますが、飲食店は店内にお客様を招き入れる事業です。

日頃から細心の注意をはらっていたとしても、店内でお客様が怪我をするケースや、店員の不注意からお客さまの所有物を破損するケースなど、どうしても避けられない事態が発生する可能性を視野に入れるべきなのです。

つまり、施設賠償責任保険は飲食店を経営する上で欠かせない法人保険のひとつと言えます。

＜対策できるリスク＞

こちらの施設賠償責任保険では、リスクマップにおける次のリスクに備えることが出来ます。

• 設備不備による事故のリスク
• 業務上の事故等に伴う損害賠償

PL保険とは、正式には「生産物賠償責任保険」と呼ばれる保険です。

生産物賠償責任保険とは、お店が提供したものや商品が原因で、提供を受けた人に身体障害が生じた場合、店側が被る損害を補償する保険のことです。

補償対象例としてあげられるのが 

• 提供した食べ物が原因で食中毒を起こした場合
• 提供した食べ物に異物が混入した場合

などです。

飲食店で提供した料理を食べたことが原因で食中毒を引き起こした場合、お店側がお客様に対し賠償責任を負う必要があります。また、食べ物にガラスなどの異物が混入し、口の中をけがしてしまった場合も同様です。

特に食中毒は、一度に多くの方の被害が発生するものであり、被害にあった方が多いほど、賠償責任も大きくなります。そのため、多額の治療費や慰謝料などが必要になり、場合によっては、弁護士も必要になる可能性があります。

いくら細心の注意をはらっても、異物混入などの衛生管理に関するリスク管理は、飲食店の経営において欠かせません。したがって、「生産物賠償責任特約」は、最も飲食店において加入が欠かせない保険のひとつと断言できます。

＜対策できるリスク＞

こちらのPL保険では、リスクマップにおける次のリスクに備えることが出来ます。

• 食中毒・衛生管理に関するリスク
• 業務上の事故等に伴う損害賠償

店舗総合保険とは、以下の保険がひとつにまとまった保険です。

• 火災保険 
• 施設賠償責任保険
• PL保険（生産物賠償責任保険）

火災で起きた店舗設備や什器の損傷や第三者への損害賠償、事業の休業など、さまざまなリスクに対応できる保険です。

つまり店舗総合保険とは、一般的な火災保険に加え、店舗の経営で起こりうる様々なリスクに対応してくれる保険と言い換えられます。とくに、飲食店において「休業」のリスクに備えることは非常に大切です。

飲食店では、「異物混入などの衛生管理」「台風などの自然災害による食材の仕入れ不足」などの影響で、一時的に店舗を休業する可能性がある事業であるからです。

休業期間は、その期間で発生する予定だった利益がゼロになってしまいます。しかし、店舗総合保険では、このような休業に伴った損失分の一部を補償してくれる制度もあります。

飲食店を経営するうえで必要になる、複数の保険に一括で加入できることから「店舗総合保険」は、飲食店の経営者におすすめの保険と言えます。

＜対策できるリスク＞

こちらの店舗総合保険では、リスクマップにおける次のリスクに備えられます。

• 火災・爆発のリスク
• 風水災・落雷のリスク
• 強盗・盗難のリスク
  
• 設備不備による事故のリスク
• 業務上の事故等に伴う損害賠償
  
• 食中毒・衛生管理に関するリスク

店舗休業保険とは、店舗の休業による損失を補償してくれる保険のことです。

たとえば、以下のようなケースが該当します。

• 火災
• 爆発
• 落雷
• 風災
• 建物外部の落下・衝突
• 水漏れ
• 暴力行為や破壊行為
• 盗難による損傷
• 水災

飲食店では無断キャンセルについても深刻な社会問題となっています。

経済産業省が2018年11月に公表したレポートによると、無断キャンセルによる飲食業界の被害額は年間で約2,000億円、予約全体に占める無断キャンセルの割合は約1％と推計しました。

予約人数が多ければ多いほど、それに伴い無断キャンセルがあった際の損害は大きくなります。そのため、安心した飲食店系をするためにも「無断キャンセル保険」を検討する必要があります。

「無断キャンセル保険」では、キャンセル料を得ることができなかった場合に、一人当たり最大4,000円（1店舗最大30万円）を補償します。ただし「無断キャンセル保険」を利用するにはぐるなびでベーシックプランに加入しておく必要があります。

参考：無断キャンセル保険

＜対策できるリスク＞

無断キャンセル保険では、リスクマップにおける「資金繰り悪化のリスク」に備えられます。

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ここからはそれぞれの事業規模におすすめの損害保険を紹介します。

• 中堅〜大企業
• 中小企業〜個人事業主

まずは中堅〜大企業の飲食店を経営している方の「保険の選び方とおすすめの保険」を紹介します。

【保険の選び方】

仮に、自社の事業規模が大きいとリスクが起きた時の損害は大きくなります。そのため広く、浅く事業を取り巻くリスクを補償するのではなく、起こりうるリスクに対して徹底した対策をとることをおすすめします。

そのため事業を包括的に補償する総合保険ではなく、個別のリスクに特化した保険が最適です。

【おすすめの保険】

中堅から大企業の飲食店におすすめの保険は以下です。

• 法人向け火災保険
• 施設賠償責任保険
  
• PL保険

続いては中小企業から個人事業主として、飲食店を経営している方の保険の選び方とおすすめの保険です。

【保険の選び方】

中小企業から個人事業主として建設業を経営している方々は、事業を取り巻くリスクに対する補償を充実させることも重要です。しかし、保険料を抑えたり、事務的な手続きを減らしたい方が多いです。

そのため、中小企業から個人事業主の方々は、「事業を包括的に補償する総合保険」をおすすめします。総合保険では一つの保険で事業のあらゆるリスクを補償でき、手続きも一度で済むおすすめの保険です。

【おすすめの保険】

中小企業から個人事業主として飲食店を経営している方にとって、以下がおすすめの保険です。

• 店舗総合保険
• 企業総合賠償責任保険

保険に加入していても、補償対象外となる事案に対して保険金は受け取れません。

たとえば、以下の事例が該当します。

• わざとお客さまへ飲み物をこぼした
• 冷蔵庫のスイッチを入れ忘れ、食材が痛んだ
• 痛んだ食材をそのまま使用し、食中毒が起こった
• 従業員の車が店舗の入り口にぶつかり、休業となった

保険は幅広いトラブルに対応してくますが、すべてのケースにできるわけではありません。トラブルの原因が故意である、過失だと判断された場合は補償対応外なので注意です。

これらの危機意識は、飲食店経営者だけでなく、従業員も持ち合わせる必要があります。お店を守るためにも、日頃から従業員の教育には力を入れておく必要があるのです。

保険といっても、幅広い種類の保険が存在します。大切なのは、「いざという時に自分の飲食店で起こりうるリスクに対応できるか」です。

保険加入時にチェックしたいのが「免責金額」「保険金」の2点です。免責金額とは、トラブルが発生した際に自己負担する金額を指します。

保険料が安いものだと、月々の支払いは軽くすみます。しかし、保険料が安いものはいざという時に支払われる保険金も少ないのです。

もちろん月々の保険料を安くおさえたい方が多い一方、最も大切なのは損害が出た時に今の保険でどのくらいのカバーができるのかです。

保険加入時はよく検討し、自身が経営する飲食店にあったプランへの加入を心がけましょう。

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以下では、「飲食店のリスク対策となる保険」が無料で簡単にわかる方法を紹介します。

飲食店運営を営む経営陣の方や、起業する方は多い一方、ほかの業界と比較するとトラブルの多いで業態でもあります。そのため、万が一のことが発生した際に、全額自社からの資金流出が発生すると、のちの事業運営に大きな悪影響が出てしまうのです。

したがって、飲食店運営には「法人向け保険」の活用が必須になります。しかし、適切に自社にマッチする保険を選ぶには専門知識が必要なうえ、普段忙しいなかで判断するのは困難です。

そこで、法人保険のプロへ「無料で何度でも」相談ができ、理想のリスク対策ができた状態を叶えられるマネーキャリアを使う会社も急増しているのです。

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・お客様からのアンケートでの満足度や実績による独自のスコアリングシステムで、法人保険のプロのみを厳選しています。

・保険だけではなく、総合的な事業リスクへの対策を踏まえて「自社の理想の状態を叶える」提案が可能です。

・マネーキャリアは「丸紅グループである株式会社Wizleap」が運営しており、満足度98.6%、相談実績も80,000件以上を誇ります。

＜マネーキャリアの利用料金＞

マネーキャリアでは、プロのファイナンシャルプランナーに 「無料で」「何度でも」相談できるので、相談開始〜完了まで一切料金は発生しません。

ここまで、飲食店経営におすすめの保険について詳しくご紹介しました。

飲食店は他の事業に比べ、火災や対人トラブル、衛生問題などのリスクが他業種に比べて多いと言えます。また、お店を経営する上で「絶対に安心」「絶対に大丈夫」という確信はありません。