企業財産包括保険とは？補償内容や火災保険との違い等を徹底解説！

この記事をご覧の方は、企業財産保険への加入検討中という方も多いかもしれませんね。

まず簡単に企業財産保険は、

• 自然災害に関するリスクへの対策
• 事業の継承や復旧のサポート
• 財産の一括管理
• 保険設計の自由度が高い
• リスク実態に応じて割引制度が組まれている

企業財産包括保険には、

• 財産損害：企業の物品なども含む財産にまつわるトラブルのサポート
• 利益損失：企業の利益にまつわるトラブルのサポート
• 営業継続：トラブルからの復旧などをサポート

上でご紹介した補償内容を支えるものとして、さらに特約が用意されています。

以下はその一例です。

なおどのような特約が用意されているかは保険会社により大きく異なります。

もし加入の際に必要な補償が受けられないとなると困りますよね。

加入前にしっかり確認を行うようにしましょう。

さて、保険の加入を検討する時にどうしても気になるのが保険料ですよね。

いったい企業財産包括保険の保険料の相場はいくらくらいなのでしょうか？

企業や商品により異なるため、断言することはできないのですが

• 保険料の一例
• 割引制度の利用

ここでは実際に販売されている保険商品を例に解説していきます。

このときの保険料は20万4,050円です。

なお上の表で述べた項目すべてが保険料を決定する要素となっています。

保険料の見積もりを行いたい方は、ぜひマネーキャリアでご相談くださいね。

保険料がネックになって加入を前向きに考えられないという企業もあるかも知れません。

しかし保険商品ではたいていの場合において、割引制度が充実しています。

企業財産保険も例外ではありません。

さらに併用可能とされている制度も存在するため、しっかり知識を得て利用することでお得に補償を受けられるのです。

では企業財産包括保険で用意されている割引制度の一例をご紹介していきましょう。

なお、保険料割引の制度は各保険会社によって左右されるものです。 

少しでも保険料が企業のキャッシュフローに与える影響を抑えるため、複数商品を比較して検討することが重要となります。

ここまでご覧になった方々の中には、自社でも企業財産包括保険に加入すべきだと考えている方もいるでしょう。

企業財産包括保険に加入する場合は、こちらの保険を取り扱っている保険会社または、保険代理店に問い合わせることで加入することができます。

しかしすぐに問い合わせる前に、あなたの事業を取り巻くリスクが他にないかどうか確認しておくことをおすすめします。

事業のリスクに関して一人で考えるのではなく、「マネーキャリア」で専門家に相談してみることをおすすめします。

「マネーキャリア」では、事業のリスク対策や法人保険に詳しい専門家がいつでも相談に乗ってくれるサービスです。毎月30社以上の経営者や個人事業主の方々が相談しており、実際に相談した98.6%の方々が満足しているサービスです。

これだけの方々が満足しているので、企業の情報を外部に漏らすことは一切ありません。そのため安心して相談していただくことが可能です。

事業のことでお悩みがある方は以下から相談のお申し込みをしてみてください。

ここからは企業財産包括保険と火災保険との違いについて解説していきます。企業財産包括保険は、これまで解説したように、企業の利益や財産に関するリスクを包括的に補償することができる法人保険であると解説しました。

それに対して法人向けの火災保険は、火災や自然災害などが発生した場合に企業の資産に損害が発生した際の費用を補償するための法人保険です。

つまり、企業財産包括保険では、企業の利益に関わるリスク対策まで行えますが、法人向けの火災保険ではそれができません。そこが大きな違いといえます。

そのため企業や自身が行なっている事業で利益や事業を継続する費用までリスク対策を行いたい場合は、企業財産包括保険を選ぶことをおすすめします。

所有する財産が少ない小規模の法人の場合は、単体の火災保険がおすすめです。

先ほども解説したように、企業財産包括保険は、補償対象となる財産規模の大きさによってコストダウンが図れるため、小規模ではメリットが感じられず、かえってコストが増してしまいます。

小規模の法人の場合、単体の火災保険によって十分な補償を受けられることも考えられます。

火災保険といっても、保険によっては休業に備えた補償もついています。

保険選びの際には、補償と保険料のバランスを見て加入するようにしましょう。

企業財産保険も、企業の財産を補償する保険です。

補償対象となる財産、損害発生原因も企業財産包括保険とほとんど変わりません。

この2つの違いは、補償対象の規模です。

企業財産保険は、各店舗や各工場など各施設ごとに加入するものです。

法人向けに補償内容を充実させた火災保険とも言えるでしょう。