企業財産包括保険とは?基礎知識をわかりやすく解説【完全ガイド】

法人向けの保険のなかでも、ほぼすべての企業に必要と言えるのが企業財産保険です。この企業財産保険に加入すれば、いったいどんなリスクに備えられるのでしょうか?今回は企業財産保険の知っておくべき基礎知識を、わかりやすく解説していきます!



▼この記事を読んでほしい人

  • 企業財産包括保険への加入を検討している人
  • 企業財産包括保険が自社にとって必要かどうかを図りかねている人
  • 企業財産包括保険の基本的知識から身につけたい人

※こちらの記事では具体的な商品のご紹介や比較は行っておりませんので、各保険会社の公式ホームページをご覧ください。


▼企業財産包括保険に加入すべき業種

  • 小売・飲食業
  • サービス業
  • 製造業    など


企業財産包括保険は、会社にまつわるリスクを包括的に補償する保険です。


そのためほぼすべての業種の方が知っておくべき保険です。


この記事では、企業財産包括保険についての基礎から必要性や保険料の目安まで、必要事項をわかりやすく解説していきます。

内容をまとめると

  • 企業財産保険とは、企業の物品や利益損害から復旧までの一連の事態をサポートする保険
  • 一部の自然災害により発生するトラブルや、予測不可能で偶発的に発生した事故に対して補償がされる
  • 企業財産包括保険は特約でさらに補償対象を拡大させることが可能
  • 企業財産包括保険の保険料は、契約物件の用法や所在地などの構成要素に左右される
  • 割引制度を利用することで、保険料を抑えることが可能
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企業財産包括保険とは?企業財産保険や火災保険とは何が違う?


この記事をご覧の方は、企業財産保険への加入検討中という方も多いかもしれませんね。


まず簡単に企業財産保険は、

  • 自然災害に関するリスクへの対策
  • 事業の継承や復旧のサポート
  • 財産の一括管理
  • 保険設計の自由度が高い
  • リスク実態に応じて割引制度が組まれている
このような特徴を持つ法人保険です。

今回は、そんな企業財産包括保険の基本的な知識について、
  • 主にどんな補償内容があるの?
  • 補償対象になる具体的な事例をご紹介!
  • 企業財産保険にプラスできる特約にはどんなものがあるの?
  • 企業財産保険についてもっと知りたい…そんなときは?
  • 保険料を知りたい!保険料例や制度をご紹介!
  • 企業財産保険・火災保険との違い
以上のことを中心に解説していきます。

初心者の方にもわかりやすくご紹介しておりますので、最後までぜひご覧ください。

企業財産包括保険の補償内容

企業財産包括保険には、

  • 財産損害:企業の物品なども含む財産にまつわるトラブルのサポート
  • 利益損失:企業の利益にまつわるトラブルのサポート
  • 営業継続:トラブルからの復旧などをサポート
このような補償内容があります。

補償対象となるトラブルが起きた場合には以上3つの観点から状況が判断され、保険金を受け取ることが可能となっています。

具体的に補償されるものとしては、
  • 建物や資産の損害(建物、設備、什器、商品、製品など所有する資産ほぼ全て)
  • 休業中もかかる人件費などの費用
  • その他発生した費用
と、なります。

また、企業財産包括保険の良いポイントとして、一つの契約で複数の施設を補償してくれるということが挙げられます。

複数の施設を所有しているにもかかわらず各施設ごとに保険に加入していると、保険更新の管理や保険料の支払い、保険証書の保管といった保険管理の負担が大きくなってしまいます。

企業財産包括保険に加入し直すことで、一つの保険だけで済むことになり、事務手続きの煩わさなどが大幅に軽減されることでしょう。

補償対象になるリスク・事故例

具体的にどのようなものが補償対象になるのか、リスク・事故例に分けてご紹介していきます。

自然災害などのリスク
  • 火災・破裂・爆発・落雷
  • 風災・雪災・雹(ひょう)災
  • 水災
このようなリスクに対して、基本補償が用意されている会社が多いです。

▼事故例
  • 物体が落下・飛来・衝突などの破壊行為
  • 給排水設備事故による漏水など
  • 偶発的に発生した電気的・機械的事故など(特約での補償となる場合も)
  • 車両の衝突事故
  • 盗難被害
  • 集団行動などの騒擾(そうじょう)
  • その他、予測不能でかつ偶発的に発生した事故 など
故意に発生させた事故においては当然対象外となります。

企業財産包括保険の主な特約

上でご紹介した補償内容を支えるものとして、さらに特約が用意されています。


以下はその一例です。

特約内容
業務等通貨等盗難補償特約業務に関する通貨など金銭的な財産を盗難されることによる損害や、国内で保管されかつ通常経路によって輸送されている間に起きた盗難による損害をサポートを行う。
修理費用補償特約自然災害などを含む予測不能の事故により借家戸室を被保険者が自費で修理をした際に、その費用に対してサポートを行う。
借家人賠償責任補償特約借家戸室に対して偶発的なトラブルで損害を与えてしまった場合、その賠償金額をサポートを行う。
電気的・機械的事故の補償に関する特約電気や機械の事故によって太陽光発電の設備に損害を与えた際にサポートを行う。
地震危険補償特約地震による損害に対するサポートを行う。
預かり品損害補償特約一時的に預かり保管・管理している物品に対して損失を与えた際に発生する、法律上の賠償責任に対してサポートを行う。
時価保険特約財物の補償価格を「再調達価格」から「時価」へと変更する。

なおどのような特約が用意されているかは保険会社により大きく異なります。


もし加入の際に必要な補償が受けられないとなると困りますよね。


加入前にしっかり確認を行うようにしましょう。

企業財産包括保険について少しでも疑問があるならマネーキャリアで相談!

「企業財産包括保険は自社に必要なのかな?」「必要な補償内容がわからない…」とお悩みの方もおられることでしょう。

そんな方は、マネーキャリアの無料保険相談を利用してみましょう!

マネーキャリアでは、プロの視点からあなたの疑問やお悩みを解決することができます。

1個人で企業にとってベストな保険を選択するのは、正直に言ってかなり難しいことです。

少しでもわからないことがあるのであれば、ぜひプロの手を借りてください。

また企業財産包括保険に限らず、法人保険に関するどんなことでも相談対応が可能です。

スマホ1つで簡単に相談ができるので、お気軽にご利用ください。

保険料はいくら?


さて、保険の加入を検討する時にどうしても気になるのが保険料ですよね。


いったい企業財産包括保険の保険料の相場はいくらくらいなのでしょうか?


企業や商品により異なるため、断言することはできないのですが

  • 保険料の一例
  • 割引制度の利用
以上2つの情報をご紹介するので判断材料にしていただければと思います。

保険料の例

ここでは実際に販売されている保険商品を例に解説していきます。


以上の条件で加入したとします。

概要や契約内容
企業(契約する建物)の用法事務所
所在地東京都
建物構造級別2級
建物に対する保険金額1億円
設備・什器(じゅうき)に対する保険金額5,000万円
支払われる保険金の限度額1億2,000万円
自己負担額100万円
補償が受けられる期間1年間
利用する割引制度規模割引・新築建物割引



このときの保険料は20万4,050円です。


なお上の表で述べた項目すべてが保険料を決定する要素となっています。


保険料の見積もりを行いたい方は、ぜひマネーキャリアでご相談くださいね。

割引制度が利用できる

保険料がネックになって加入を前向きに考えられないという企業もあるかも知れません。


しかし保険商品ではたいていの場合において、割引制度が充実しています。


企業財産保険も例外ではありません。


さらに併用可能とされている制度も存在するため、しっかり知識を得て利用することでお得に補償を受けられるのです。


では企業財産包括保険で用意されている割引制度の一例をご紹介していきましょう。

割引制度の対象や内容
新築建物割引契約対象が新築の建物である場合に割引を受けられる。
包括契約割引多くの物件を所有している企業が対象。
複数の所有物件をまとめて一括で契約した場合に割引を受けられる。
セキュリティ割引保険会社が定めた職作業・構造級別に該当する企業が対象。
そのなかから、さらに建物に関する条件をクリアした場合に割引を受けられる。
消火設備割引所定の建物あるいは場所における消化設備(自動火災報知器など)の設置が確認された場合に、割引を受けられる。
大規模割引保険金額の合計が10億円を超えるような規模の場合(なお1つの申込書における契約に限る)に割引を受けられる。

なお、保険料割引の制度は各保険会社によって左右されるものです。 


少しでも保険料が企業のキャッシュフローに与える影響を抑えるため、複数商品を比較して検討することが重要となります。

【参考①】小規模の場合には単体の火災保険に加入しよう

所有する財産が少ない小規模の法人の場合は、単体の火災保険がおすすめです。


企業財産包括保険は、補償対象となる財産規模の大きさによってコストダウンが図れるため、小規模ではメリットが感じられず、かえってコストが増してしまいます。


小規模の法人の場合、単体の火災保険によって十分な補償を受けられることも考えられます。

火災保険といっても、保険によっては休業に備えた補償もついています。


保険選びの際には、補償と保険料のバランスを見て加入するようにしましょう。

【参考②】企業財産包括保険と企業財産保険の違いは?

企業財産保険も、企業の財産を補償する保険です。


補償対象となる財産、損害発生原因も企業財産包括保険とほとんど変わりません。


この2つの違いは、補償対象の規模です。

企業財産保険は、各店舗や各工場など各施設ごとに加入するものです。


法人向けに補償内容を充実させた火災保険とも言えるでしょう。

企業財産包括保険のまとめ


企業財産包括保険について、知っておくべき基本情報を解説してきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは、
  • 企業財産包括保険とは、企業の物品や利益損害から復旧までの一連の事態をサポートする保険
  • 一部の自然災害により発生するトラブルや、予測不可能で偶発的に発生した事故に対して補償がされる
  • 企業財産包括保険は特約でさらに補償対象を拡大させることが可能
  • 企業財産包括保険の保険料は、契約物件の用法や所在地などの構成要素に左右される
  • 割引制度を利用することで、保険料を抑えることが可能
でした。

法人向けの保険にも様々な種類がありますが、企業財産包括保険はそのなかでもすべての企業に対して大切な補償を含む商品となっています。

そのため現在加入していない企業には、おすすめの保険です。

補償の比較や保険料の見積もりなどは、マネーキャリアの保険相談をご利用くださいね。

ほけんROOMには、他にも読んでおきたい法人保険に関する記事が多数掲載されています。

ぜひご覧ください。

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