【完全ガイド】法人向け自動車保険とは?わかりやすく全て解説

企業が所有する車での事故に備えることができる、法人向け自動車保険。加入は任意であるため、一層正しい知識を身につけることが求められます。そこで今回は、法人向け自動車保険を完全解説!これを読めば、基本的な知識を身につけることが可能です。

▼この記事を読んで欲しい人

  • 法人向け自動車保険への加入を検討している人
  • 法人向け自動車保険の基本知識を身につけておきたい人
  • 法人向け自動車保険が必要かどうか判断しかねている人
▼法人向け自動車保険に加入するべき業種・人
  • 不動産業者
  • 建設業
  • 運送業
  • サービス業
  • 節税をしたい経営者・役員の方 など
法人向け自動車保険は、車を所有する会社や個人名義で自動車保険に加入している方は必ず検討するべき保険です。

そのため、全ての業種の方にとって知っておくべき知識をこの記事では解説しています。

内容をまとめると

  • 法人向け自動車保険とは、業務に関する自動車の運転における過失に備えられる保険。
  • 基本的な補償内容は、対人賠償責任・対物賠償責任・人身障害・車両の損害の4つ
  • 法人と個人の違いは、契約名義と補償範囲にある
  • 補償内容と保険料に着目して商品を比較することがおすすめ
  • 法人契約のデメリットは、純粋な保険料が高額・1台の事故が全車両に影響する可能性があるなど
  • メリットは、節税できる・個人契約から等級継承が可能・フリート契約によって大幅割引・法人向け限定の特約・社員が変わっても契約に影響がないなど
  • どんなに些細なことでも企業リスクや法人保険、補助金などについて質問があるなら、いますぐマネーキャリアを利用するのがおすすめ!
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法人向けの自動車保険とは?個人の自動車保険と何が違う?


世の中の保険には、法人向けと個人向けにわかれて販売されている保険が存在します。


そして自動車保険も法人と個人にわかれているうちの1つです。


この記事では法人向けを取り上げるのですが、任意保険なので具体的な内容を知らないままでは加入を検討することも難しいですよね。


そこで今回は初心者でもわかる法人向けの自動車保険と題して

  • 法人向けの自動車保険がどんなものかを学ぼう
  • 法人向け保険にはどんな補償がついてくるの?
  • 法人向け自動車保険の特約などを一挙ご紹介!
  • 個人向けと法人向け、いったい何が違うの?
  • たくさんありすぎ?法人向け自動車保険の選び方を伝授!
  • 保険料を抑えたい…安い自動車保険を知ろう
  • これに注意!法人向け自動車保険のデメリットを把握しておこう
  • 悪いことだけじゃない!法人向け自動車保険のメリットを解説
  • 「フリート契約」ってなに?契約形態を知ろう
  • 【参考①】自動車保険は個人と法人間で切り替えできる?
  • 【参考②】法人名義の車、個人で1day保険には加入可能?
  • 【参考③】通販型には法人保険がないって本当?
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、法人向け自動車保険の見聞を広めることが可能です。

法人を運営する上で保険の知識は欠かせないものでありますので、最後までぜひご覧ください。

法人向けの自動車保険とは?

例えば

  • 配達などに使うトラック
  • 外回りで利用する営業車
このような用途の車を社用車として所有・使用している企業は多いですよね。

もし仕事でこの社用車に乗っているときに事故を起こしてしまったら…。

法人向けの自動車保険は、そんなリスクに備えることができる保険です。

具体的にどんな事故に対して保険金が給付されるのか、その補償内容は以下でご紹介していきます。

法人向け保険の基本保障内容は4つ


法人向けの自動車保険では、

  • 対人賠償責任
  • 対物賠償責任
  • 人身障害
  • 車両の損害
事故におけるこれら4種類の企業が背負う賠償責任に対して、補償が受けられます。

これはどの商品であっても共通です。

1つずつ解説していきます。

①対人賠償責任

どんな補償内容?


社用車の乗用時に引き起こした事故により相手の方が負傷あるいは死亡し、損害賠償責任が発生した場合。


対人賠償責任では、その対人事故における損害賠償責任に対して保険金を受け取ることが可能です。


なおこの対人への賠償金は、ある一定の金額までは自賠責保険でカバーされます。


自賠責保険は、強制的に加入させられるものです。


この自賠責保険で給付できる保険金の限度額を超過する分に対して、法人向け自動車保険で対応することができます。


具体的に何をカバーできるの?


対人賠償責任では、

  • 慰謝料
  • 治療費
  • 休業損害 など
具体的にこのような費用に対して保険金が発生することとなっています。

②対物賠償責任

どんな補償内容?


こちらは社用車で引き起こした対物事故が対象です。


この事故で相手の自動車やもしくは建物などの財物に被害が及んだ場合。


対物賠償責任は、対物事故における損害賠償責任に対しての補償制度となっています。


対物賠償責任の留意点は、あくまで他者の物への損害に対する費用のサポートに限定されることです。


それだけでなく対人賠償に対しては、自賠責保険がある程度までは有効であると述べましたよね。


その一方で、対物賠償へのサポートは一切ありません。


そのため自動車保険に加入していない限り、補償を受けることは不可能です。


具体的に何をカバーできるの?


対物賠償責任によって、

  • 相手の車の修理費用
  • 代車費用
  • 建物・設備といった財物の修理費用 など

具体的にこのような費用に対して保険金が発生します。

③人身障害

どんな補償内容?


上記の2つとは違い、こちらは社用車の運転者・同乗者に対するものとなっています。


自動車事故で搭乗者が負傷した場合に適用されるのが、人身傷害です。


商品によっては、搭乗者傷害保険とも呼ばれることがあります。


政府労災との兼ね合いは?


労災がおりる場合はそちらが優先されます。


それだけでは補償することができないものや、そもそも労災適用外の慰謝料に対して利用が可能です。

④車両の損害

どんな補償内容? 


契約車が

  • 自動車事故
  • 盗難被害
  • 火災 など

これらが原因で要修理状態となる可能性もあります。


そういった際の修理費用などを支払うのがこちらの補償です。


「一般」と「エコノミー」ってなに?


車両損害保険は

  • 一般車両保険:ノーマルの補償
  • エコノミー車両保険:ノーマルのものより補償の範囲が狭いもの

といった2つのタイプにわかれています。


「保険料が無駄にならないか」「万が一のときに自分たちが求めるサポートを受けられる商品であるか」、それぞれ熟慮して選択するのがおすすめです。

法人向け自動車保険の主な特約とサービス

前項でご紹介した基本補償だけでは不安であるという方向けに、保険会社によって様々な特約やサービスが展開されています。


簡単にまとめてみましたので、一緒に見ていきましょう。


▼全員に共通しておすすめのもの

内容
弁護士費用特約契約側が被害者となる事故の際に、相手との交渉を弁護士に依頼したときの費用などをサポートする。
レンタカー費用特約車の走行が困難になったときや盗難被害にあった際などに、レンタカーを利用した場合の費用をサポートする。
対人賠償使用人災害特約引き起こした自動車事故での「従業員の死亡」に対してサポートする。
対物賠償非所有管理財物特約自動車事故による「一時的に預かり管理している他人の所有財物・財産の損壊」に対してサポートする。
事業用積載動産補償特約車に積み込んでいた商品や備品などの損害に対してサポートする。
運輸・運送業者が対象。
運送業者受託貨物賠償責任補償特約貨物の損害・荷役作業などに付随して荷主に対して生じた賠償責任をサポートする。
運輸・運送業者が対象。
ロードアシスタントサービス走行中に突然発生したトラブルに対してサポートする。

基本補償では補償されない範囲に対してのサポートを受けられます。


▼自動車関連の業者を対象としたもの

内容
整備・サービスステーション等受託自動車包括契約業務上の利用(整備・修理・点検・試運転など)を目的に顧客から預かった自動車で引き起こした事故を全般的にサポートする。
自動車整備業者やガソリンスタンドなどが対象。
販売者用自動車保険顧客へ販売する商品として管理される自動車をまとめてサポートする。
ディーラーや中古車販売業者などが対象。
運転代行受託自動車保険契約運転代行業務中に、顧客の自動車で起こした事故などを全般的にサポートする。

こちらは、自動車にまつわる業務を行う企業向けに展開されている保険商品です。


▼法人限定のもの

内容
企業・団体見舞費用特約事故により負傷・死亡させてしまった相手への見舞金や葬儀参列の交通費などをサポートする。
搭乗者傷害事業主費用特約事故により該当の車に搭乗していた従業員が負傷・死亡した際に、事業主が負担する費用をサポートする。
法人他者運転特約取引先から預かった車で従業員が事故を起こした際にサポートする。
リースカーの車両費用特約リースカーの事故・盗難などによる損害をサポートする。
対人賠償使用人災害特約引き起こした自動車事故での「従業員の死亡」に対してサポートする。
受託貨物賠償責任特約車に積み込んでいた商品や備品などの損害に対してサポートする。

これらは個人向けの自動車保険には用意されていない特約となっています。

法人向けの自動車保険の一般的な加入条件

保険には加入に際して、条件というものが設けられています。


法人向けの自動車保険も例外ではありません。


その条件を簡潔に説明すると、

  • 運転年齢条件を満たす:加入時に「全範囲補償」・「21歳から補償」・「26歳から補償」・「30歳から補償」のどれかを選択
  • 自動車保険が適用される運転者の範囲を選択することはできない
  • 従業員以外(その家族など)が契約車を運転をする際にも適用される
以上3点です。


より詳しく知りたいという方は、以下の記事をご覧になってください。

個人の自動車保険と法人向けの自動車保険の違いは何?

自動車保険の法人向けと個人向けにどのような違いがあるか、皆さんはご存知でしょうか。


実は「企業だから法人向け保険に加入しなければならない」「一般的な家庭だから個人向けの保険に加入する方が良い」というわけではありません。


こうなると「どこに違いがあるのか」「自分たちにベストな契約形態はどちらか」、その面での判断が求められてきます。


違いを一緒に見ていきましょう。

最も大きな違いは主に2つ

両者の大きな違いとして、

  • 契約する名義は誰にするか
  • 補償の範囲
という2点があります。

契約する名義は誰にする?


個人契約の場合は、その個人が契約車となることに問題はありませんよね。

仮に家族単位での契約だったとしても、代表者が契約車となれば良いので戸惑うこともないかと思われます。

一方法人となると、「契約者」「被保険者」「所有者」はすべて法人での契約となるのです。

ただし被保険者(つまり保険の補償対象者)が法人の代表者である場合は、被保険者を個人名義にして加入することができます。

これは法人だけの特徴です。

要するに、法人契約において
  • 被保険者の家族などをメインに補償を得たい場合→被保険者を個人に設定
  • 事業や教務上をメインに補償を得たい場合→被保険者を法人に設定
以上のようにするのがおすすめとなっています。

補償の範囲


法人向けと個人向けでは、その補償の範囲に大きな違いがあります。

具体的には
  • 法人契約の補償範囲:契約車を利用する従業員全員(不特定多数)
  • 個人契約の補償範囲:被保険者とその同居する家族
このような違いです。

保険で守られる対象が大きく異なるため、慎重に検討しましょう。

法人向け自動車保険の選び方!比較ポイントはどこ?

どの保険商品でも言えることではありますが、各保険会社により特約やサービスには多少のばらつきが見られます。


加入すべき保険商品を選ぶ際には、

  • ニーズにあった補償内容となっているか
  • 保険料は無理のない範囲であるか
以上の2つを比較することがおすすめです。

また社用車を複数所有しているという企業も多いですよね。

1台ごとに異なる保険会社の自動車保険に契約すると、管理が難しくなってしまいます。

それだけでなく事故時の補償や対応も左右されるため、トラブルの種となってしまうことも。

保険料を少しでも安くしておくという点においても、まとめて同じ保険に加入しておくことを推奨します。

法人向け自動車保険の相場はいくら?安い法人向け自動車保険を知りたい!


先ほど保険料の話題を少し出しましたが、保険規約において保険料はとても重要なものです。


なるべく抑えておきたいこの保険料。


どのように判断されるかも気になるところですよね。


一緒にチェックしておきましょう。

法人向け自動車保険をシミュレーション

保険料の決定のされ方を知ろう


自動車保険の保険料は、

  • 補償年齢
  • 事故歴
  • 免許の色
  • 自動車の使用目的:例えば営業用など
  • 自動車の使用状況:走行距離など
  • 地域:交通量や事故の発生率が重視される
  • 自動車の種別
  • 過去の加入状況:新規加入や他社からの乗り換え など
以上、いわば事故を起こすリスク」によって判断されます。

保険料をシミュレーションしてみよう!


今回は、チューリッヒ「スーパー自動車保険」にて列挙されている料金例を参考にします。

その一例がこちら。

概要
補償年齢全年齢対応
事故歴なし
免許の色ブルー
自動車の使用目的業務用
自動車の使用状況年間5,000km〜10,000km走行
地域大阪府
自動車の種別スズキ エブリイ(DA17V)
過去の加入状況新規加入
以上の条件かつ諸々の特約をプラスした上で自動車保険に加入した方のケース。

月々の保険料は6,640円(一括の場合は72,350円)です。

上記に挙げたすべての情報が保険料の決定には欠かせません。

そのため、シミュレーションを行うにもなかなか難しいという問題があります。

法人向け自動車保険の見積もりをしたいならマネーキャリアへ!

「いったい自分の会社は保険料がどのくらいになるのだろう…?」と疑問が浮かぶことも当然です。


法人向け自動車保険の見積もりを行いたい方は、マネーキャリアで相談しましょう!


マネーキャリアでは、保険のプロが企業や自動車の状況をプロならではの目線から判断。


さらに必要な補償なども加味して見積もりを行うことができます。


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法人向け自動車保険のデメリット【注意点】

さてここまで特徴などを説明してきた法人向け自動車保険ですが、

  • 保険料が高額
  • 1台の事故の影響が大きい
このようなデメリットも抱えています。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①割引などを考慮しないと保険料が高い

基本的に、自動車保険は

  • 事故の有無
  • 申し込み手段
  • 早期の申し込み
などによって保険料が割り引かれるようになっています。

しかしこの割引率が一切ない、要するに「純粋な保険料」だけに着目すると、法人契約は個人契約よりも高額です。

保険料がかさむ要因には
  • 自動車保険で補償を受けられるのが「全従業員」など、不特定多数に及ぶため
  • 補償内容が個人のものより充実しているため
以上の2点が挙げられます。

もし企業内のお金の流れに保険料が影響を与えてしまうのであれば、個人向け保険への加入を検討すべきです。

②1台の事故によってすべての保険契約車両の等級が下がる

まずは「等級」について軽く説明しておきましょう。


個人保険の場合、この等級は

  • 新規契約時は6等級からスタート
  • 無事故であれば1等級アップ(7等級であれば8等級へ)
  • 事故を起こせば3等級ダウン(7等級であれば4等級へ)
という仕組みです。

しかし法人向けの自動車保険では、保険料の割引率に「損害率」という数字が適用されることとなっています。

損害率とは、「事故の回数ではなく、1度の事故で生じた損害額が大きければ大きいほど割引率が下がる」という考え方です。

ところで法人向けでは、全車両をまとめて契約するという形態が存在します。

この形態で加入していると、1台の事故による損害率がすべての保険契約車両に適用されてしまうのです。

そのため他の車両すべてで無事故を貫いていても、1台の過失により保険料が高額になってしまうという可能性があります。

法人向け自動車保険のメリット

「法人向け自動車保険はあまり良くないのかな」と感じたあなた、ちょっと待ってください!


デメリットがあるということは、当然メリットも存在するのです。


続いては、法人向け自動車保険のメリットとして

  • 法人税が節約できる
  • 個人向け保険から等級継承が可能
  • フリート契約によって大幅割引ができる
  • 法人向けにしかない特約の存在
  • 社員が変わっても契約に影響がない
以上の5つについて説明します。

先ほどのデメリットと合わせて、どちらに加入すべきかを判断するためにしっかりチェックしてくださいね!

①法人税の節約になる

法人向け自動車保険の保険料は「損金」として計上されます。


少しニュアンスは異なるのですが、平たく言うのであれば必要経費のようなものです。


その必要経費のなかで「法人税の算出時に、収益金から差し引くことが可能なお金」が損金となります。


このように税務処理することで課税対象となる金額が少なくなるため、法人税対策につながるのです。


一般的に、自動車保険の保険料は企業の規模が大きくなるほど高額になります。


つまりその分損金に計上できる金額も大きくなり、節税効果が期待できるでしょう。


大企業では特に、見かけの保険料は高額ですが、結果的にはお得なのも法人保険であると言えます。

②個人向け保険の等級継承ができる

これは個人事業主の方に特に知っておいて欲しい項目です。


個人で事業をしていて、個人向きの自動車保険に加入しているということもありますよね。


その個人の事業をそのままに法人化するとしましょう。


その場合、

  • 法人成りする以前から同じ車両を所有している
  • 法人を設立する以前から自動車保険に加入している
  • 個人事業主であった
  • 法人化後も、個人のときと同じ業務を引き継いで行う
  • 保険を法人契約へ切り替えるタイミングは、法人成りしたときのみ
以上5つの条件をすべて満たせば、個人契約時の等級をそのまま継承することが可能です。

このシステムを上手に活用することで、新規加入よりも保険料を抑えられる可能性があります。

③フリート契約で割引率が大きい

規模の大きな企業となると、所有する車両台数が10台を超えることも多いですよね。


そんな企業はフリート契約という形態が適用されます。


詳しくは後述しますが、全車両をまとめて契約するというものです。


先に申しておくと、デメリットの項で「1台の事故がすべてに影響を及ぼす」とされた契約形態となります。


マイナスイメージかもしれませんが、このフリート契約は保険料を抑えるのに有効です。


割引率が大きく、その数なんと最大にして70〜80%


さらに新たに社用車を増加させた場合には割引率が上がります。


ただデメリットがあるだけというわけではないのです。

④法人向け自動車保険限定の特約がある

この記事の序盤のほうで、特約やサービスなどを列挙しました。


業種に合わせて展開されているものもあり、かなりバラエティに富んでいることがご理解いただけたのではないかと思います。


そのなかでも、個人向けにはないものが

  • 企業・団体見舞費用特約
  • 搭乗者傷害事業主費用特約
  • 法人他車運転特約
  • リースカーの車両費用特約
  • 対人賠償使用人災害特約
  • 受託貨物賠償責任特約 
このような特約です。

業務上0にはできないリスクに対応できる特約が多いので、とても重要な存在となっています。

求める補償がこの特約によってカバーされる場合は、法人契約で加入する方が安心です。

⑤社員が変更しても契約を更新する必要がない

企業は当然のことながら、入社する人もいれば退社する人もと人員の入れ替わりが激しくなっています。


このように従業員が変更されても、契約における手続きの変更は必要ありません


ただし、被保険者を代表取締役の名前など個人名義にしてしまうと、従業員が入れ替わるたびに更新する必要が生じます。


そのため1台の車を複数の従業員で運転するような場合は、法人名義にしておくのが無難でしょう。

法人向け自動車保険のフリート契約って何?

前項で登場したフリート契約


初めてこの言葉を目にする方もおられますよね。


ここでは簡潔に自動車保険の契約形態として、

  • フリート契約
  • ノンフリート契約
  • ミニフリート契約
についてご紹介します。

なおこちらに関しては、ほけんROOMの別記事にてより詳しく解説されている内容です。

あわせてぜひご覧ください。

フリート契約

まずフリート契約の絶対的条件は、車両の所有台数が10台以上であることです。


契約の仕方は主に2タイプ、

  • 全車両を1台ずつ分けて契約する
  • 全車両をまとめて契約する
上記のようにわかれています。

後者の契約の仕方であれば、前述の通り大幅な割引率が適用されるという仕組みです。

その他、条件や特徴として
  • 新たに車両を増やしても、すぐに手続きを行わなくても自動的に補償される
  • 契約車・記名被保険者・車両所有者が同一人物で登録されている必要がある
  • 割引率には損害率が適用される
  • フリート契約だけに用意された特約がある など
このようなものが挙げられます。

ノンフリート契約

ノンフリート契約の絶対的条件は、車両の所有台数が9台以下であることです。


契約の仕方は2タイプ、

  • 1台ずつ分けて契約する
  • 2台以上をまとめて契約する
上記のようにわかれています。

なお後者が次項で扱うミニフリート契約と呼ばれる契約の仕方です。


1台1台に保険料が設定されており、それらには「ノンフリート等級別料率」というものが適用される仕組みです。


これによりどれか1台で事故を起こしたとしても、他の車両の保険料には影響がありません。

ミニフリート契約

前述したようにノンフリート契約における契約の仕方の一種が、ミニフリート契約です。


2台以上をまとめて契約する仕方を言います。


まとめて契約することで、ノンフリート契約より多少保険料が抑えられるのが魅力です。


ただし条件として、契約車と記名被保険者は同一人物が登録されている必要があるので注意しましょう。


なお、この契約方法でも1台ごとに保険料が設定されています。


そのため、1台の事故がその他に影響を及ぼすことはありません。

【参考①】自動車保険の個人から法人、法人から個人の切り替えについて

一例ですが、

  • 個人事業主から法人成りした
  • 法人であったが個人で事業をすることにした
このような理由で自動車保険を「個人から法人」「法人から個人」に切り替えたいという方もおられるでしょう。

そもそも契約の切り替えは可能なのでしょうか。

結論から言うと、切り替えはできます。

ただし複数の条件があり、それを満たさねばなりません。

条件やその他注意事項に関する詳しい内容は、ほけんROOM内の以下の記事にて解説しておりますので、ご覧ください。

【参考②】法人名義の車で1日限りのちょいのり保険(1day保険)に個人で加入できる?

自動車保険の「ちょい乗り保険(1day保険)」をご存知ですか?


他人(友人や家族など)の車運転において1日に限り補償されるという自動車保険です。


この保険に法人名義の車を登録して個人で加入することは可能か、その答えは「NO」です。


原則として法人名義の車は対象外となります。


しかしある一定の条件を法人名義の車が満たしていた場合、1day保険への加入が認められることがあるのです。


この条件などその他詳しい情報は、ほけんROOM内の以下の記事にて記載されています。

【参考③】通販型だと法人の自動車保険はない可能性が高い

通販型保険」、テレビCMでも耳にする機会が多いワードではないでしょうか。


しかしこの通販型では、法人向けの取り扱いがそもそも少ないという面も。


まず通販型と代理店型では、

通販型
代理店型
加入手段ネットや電話など。保険代理店を経由。
契約の仕方保険会社と直接契約。間接的な契約。
保険料直接契約のため安い。代理店を仲介するため高い。
補償内容に関して自分で調べる。
質問することも可能。
代理店の担当者と相談できる。

大きな違いとして以上のものが挙げられるようです。


やはり保険料の部分では通販型の方が魅力的に感じられます。


法人向き自動車保険を通販型で販売している保険会社として、

代表的なのは以上の3社です。

法人向け自動車保険のまとめ


法人向けの自動車保険に関する全般を解説してきましたが、いかがだったでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 法人向け自動車保険は、業務に関する自動車の運転における過失に備えられる
  • 基本的な補償内容は、対人賠償責任対物賠償責任人身障害車両の損害の4つ
  • 法人契約にもいくつか条件がある
  • 法人と個人の違いは、契約名義と補償範囲にある
  • 補償内容と保険料に着目して商品を比較することがおすすめ
  • 法人契約のデメリットは、純粋な保険料が高額・1台の事故が全車両に影響する可能性があるなど
  • 一方のメリットは、節税できる・個人契約から等級継承が可能・フリート契約によって大幅割引・法人向け限定の特約・社員が変わっても契約に影響がないなど
でした。

自動車事故はどれだけ気をつけていたとしても、リスクが完全に0になることはありません。

人やものに取り返しのつかない被害を与えてしまう可能性だってあります。

そういった際に賠償責任を請求されてもきちんと対応できるよう、自動車保険に加入して備えておくことがおすすめです。

ほけんROOMには、他にも読んでおきたい法人保険に関する記事が多数掲載されていますのでぜひご覧ください。

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