【完全ガイド】法人向け自動車保険とは？わかりやすく全て解説

世の中の保険には、法人向けと個人向けにわかれて販売されている保険が存在します。

そして自動車保険も法人と個人にわかれているうちの1つです。

この記事では法人向けを取り上げるのですが、任意保険なので具体的な内容を知らないままでは加入を検討することも難しいですよね。

そこで今回は初心者でもわかる法人向けの自動車保険と題して

• 法人向けの自動車保険がどんなものかを学ぼう
• 法人向け保険にはどんな補償がついてくるの？
• 法人向け自動車保険の特約などを一挙ご紹介！
• 個人向けと法人向け、いったい何が違うの？
• たくさんありすぎ？法人向け自動車保険の選び方を伝授！
• 保険料を抑えたい…安い自動車保険を知ろう
• これに注意！法人向け自動車保険のデメリットを把握しておこう
• 悪いことだけじゃない！法人向け自動車保険のメリットを解説
• 「フリート契約」ってなに？契約形態を知ろう
• 【参考①】自動車保険は個人と法人間で切り替えできる？
• 【参考②】法人名義の車、個人で1day保険には加入可能？
• 【参考③】通販型には法人保険がないって本当？

例えば

• 配達などに使うトラック
• 外回りで利用する営業車

法人向けの自動車保険では、

• 対人賠償責任
  
• 対物賠償責任
  
• 人身障害
  
• 車両の損害
  

どんな補償内容？

社用車の乗用時に引き起こした事故により相手の方が負傷あるいは死亡し、損害賠償責任が発生した場合。

対人賠償責任では、その対人事故における損害賠償責任に対して保険金を受け取ることが可能です。

なおこの対人への賠償金は、ある一定の金額までは自賠責保険でカバーされます。

自賠責保険は、強制的に加入させられるものです。

この自賠責保険で給付できる保険金の限度額を超過する分に対して、法人向け自動車保険で対応することができます。

具体的に何をカバーできるの？

対人賠償責任では、

• 慰謝料
• 治療費
• 休業損害 など

どんな補償内容？

こちらは社用車で引き起こした対物事故が対象です。

この事故で相手の自動車やもしくは建物などの財物に被害が及んだ場合。

対物賠償責任は、対物事故における損害賠償責任に対しての補償制度となっています。

対物賠償責任の留意点は、あくまで他者の物への損害に対する費用のサポートに限定されることです。

それだけでなく対人賠償に対しては、自賠責保険がある程度までは有効であると述べましたよね。

その一方で、対物賠償へのサポートは一切ありません。

そのため自動車保険に加入していない限り、補償を受けることは不可能です。

具体的に何をカバーできるの？

対物賠償責任によって、

• 相手の車の修理費用
• 代車費用
• 建物・設備といった財物の修理費用 など

具体的にこのような費用に対して保険金が発生します。

どんな補償内容？

上記の2つとは違い、こちらは社用車の運転者・同乗者に対するものとなっています。

自動車事故で搭乗者が負傷した場合に適用されるのが、人身傷害です。

商品によっては、搭乗者傷害保険とも呼ばれることがあります。

政府労災との兼ね合いは？

労災がおりる場合はそちらが優先されます。

それだけでは補償することができないものや、そもそも労災適用外の慰謝料に対して利用が可能です。

どんな補償内容？ 

契約車が

• 自動車事故
• 盗難被害
• 火災 など

これらが原因で要修理状態となる可能性もあります。

そういった際の修理費用などを支払うのがこちらの補償です。

「一般」と「エコノミー」ってなに？

車両損害保険は

• 一般車両保険：ノーマルの補償
• エコノミー車両保険：ノーマルのものより補償の範囲が狭いもの

といった2つのタイプにわかれています。

「保険料が無駄にならないか」「万が一のときに自分たちが求めるサポートを受けられる商品であるか」、それぞれ熟慮して選択するのがおすすめです。

前項でご紹介した基本補償だけでは不安であるという方向けに、保険会社によって様々な特約やサービスが展開されています。

簡単にまとめてみましたので、一緒に見ていきましょう。

▼全員に共通しておすすめのもの

基本補償では補償されない範囲に対してのサポートを受けられます。

▼自動車関連の業者を対象としたもの

こちらは、自動車にまつわる業務を行う企業向けに展開されている保険商品です。

▼法人限定のもの

これらは個人向けの自動車保険には用意されていない特約となっています。

保険には加入に際して、条件というものが設けられています。

法人向けの自動車保険も例外ではありません。

その条件を簡潔に説明すると、

• 運転年齢条件を満たす：加入時に「全範囲補償」・「21歳から補償」・「26歳から補償」・「30歳から補償」のどれかを選択
• 自動車保険が適用される運転者の範囲を選択することはできない
• 従業員以外（その家族など）が契約車を運転をする際にも適用される

より詳しく知りたいという方は、以下の記事をご覧になってください。

自動車保険の法人向けと個人向けにどのような違いがあるか、皆さんはご存知でしょうか。

実は「企業だから法人向け保険に加入しなければならない」「一般的な家庭だから個人向けの保険に加入する方が良い」というわけではありません。

こうなると「どこに違いがあるのか」「自分たちにベストな契約形態はどちらか」、その面での判断が求められてきます。

違いを一緒に見ていきましょう。

両者の大きな違いとして、

• 契約する名義は誰にするか
• 補償の範囲

どの保険商品でも言えることではありますが、各保険会社により特約やサービスには多少のばらつきが見られます。

加入すべき保険商品を選ぶ際には、

• ニーズにあった補償内容となっているか
• 保険料は無理のない範囲であるか

先ほど保険料の話題を少し出しましたが、保険規約において保険料はとても重要なものです。

なるべく抑えておきたいこの保険料。

どのように判断されるかも気になるところですよね。

自動車保険加入検討時は各社に保険料の見積もりをお願いしましょう。

「いったい自分の会社は保険料がどのくらいになるのだろう…？」と疑問が浮かぶことも当然です。

法人向け自動車保険の見積もりを行いたい方は、マネーキャリアで相談しましょう！

マネーキャリアならまとめてお見積もり可能です！

マネーキャリアでは、保険のプロが企業や自動車の状況をプロならではの目線から判断。

さらに必要な補償なども加味して見積もりを行うことができます。

それだけではなく、保険に関するお悩みならなんでも受付中です！

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さてここまで特徴などを説明してきた法人向け自動車保険ですが、

• 保険料が高額
• 1台の事故の影響が大きい

基本的に、自動車保険は

• 事故の有無
• 申し込み手段
• 早期の申し込み

まずは「等級」について軽く説明しておきましょう。

個人保険の場合、この等級は

• 新規契約時は6等級からスタート
• 無事故であれば1等級アップ（7等級であれば8等級へ）
• 事故を起こせば3等級ダウン（7等級であれば4等級へ）

「法人向け自動車保険はあまり良くないのかな」と感じたあなた、ちょっと待ってください！

デメリットがあるということは、当然メリットも存在するのです。

続いては、法人向け自動車保険のメリットとして

• 法人税が節約できる
• 個人向け保険から等級継承が可能
• フリート契約によって大幅割引ができる
• 法人向けにしかない特約の存在
• 社員が変わっても契約に影響がない

法人向け自動車保険の保険料は「損金」として計上されます。

少しニュアンスは異なるのですが、平たく言うのであれば必要経費のようなものです。

その必要経費のなかで「法人税の算出時に、収益金から差し引くことが可能なお金」が損金となります。

このように税務処理することで課税対象となる金額が少なくなるため、法人税対策につながるのです。

一般的に、自動車保険の保険料は企業の規模が大きくなるほど高額になります。

つまりその分損金に計上できる金額も大きくなり、効果が期待できるでしょう。

大企業では特に、見かけの保険料は高額ですが、結果的にはお得なのも法人保険であると言えます。

これは個人事業主の方に特に知っておいて欲しい項目です。

個人で事業をしていて、個人向きの自動車保険に加入しているということもありますよね。

その個人の事業をそのままに法人化するとしましょう。

その場合、

• 法人成りする以前から同じ車両を所有している
• 法人を設立する以前から自動車保険に加入している
• 個人事業主であった
• 法人化後も、個人のときと同じ業務を引き継いで行う
• 保険を法人契約へ切り替えるタイミングは、法人成りしたときのみ

規模の大きな企業となると、所有する車両台数が10台を超えることも多いですよね。

そんな企業はフリート契約という形態が適用されます。

詳しくは後述しますが、全車両をまとめて契約するというものです。

先に申しておくと、デメリットの項で「1台の事故がすべてに影響を及ぼす」とされた契約形態となります。

マイナスイメージかもしれませんが、このフリート契約は保険料を抑えるのに有効です。

割引率が大きく、その数なんと最大にして70〜80％。

さらに新たに社用車を増加させた場合には割引率が上がります。

ただデメリットがあるだけというわけではないのです。

この記事の序盤のほうで、特約やサービスなどを列挙しました。

業種に合わせて展開されているものもあり、かなりバラエティに富んでいることがご理解いただけたのではないかと思います。

そのなかでも、個人向けにはないものが

• 企業・団体見舞費用特約
• 搭乗者傷害事業主費用特約
• 法人他車運転特約
• リースカーの車両費用特約
• 対人賠償使用人災害特約
• 受託貨物賠償責任特約 
  

企業は当然のことながら、入社する人もいれば退社する人もと人員の入れ替わりが激しくなっています。

このように従業員が変更されても、契約における手続きの変更は必要ありません。

ただし、被保険者を代表取締役の名前など個人名義にしてしまうと、従業員が入れ替わるたびに更新する必要が生じます。

そのため1台の車を複数の従業員で運転するような場合は、法人名義にしておくのが無難でしょう。

前項で登場したフリート契約。

初めてこの言葉を目にする方もおられますよね。

ここでは簡潔に自動車保険の契約形態として、

• フリート契約
  
• ノンフリート契約
  
• ミニフリート契約
  

まずフリート契約の絶対的条件は、車両の所有台数が10台以上であることです。

契約の仕方は主に2タイプ、

• 全車両を1台ずつ分けて契約する
• 全車両をまとめて契約する

ノンフリート契約の絶対的条件は、車両の所有台数が9台以下であることです。

契約の仕方は2タイプ、

• 1台ずつ分けて契約する
• 2台以上をまとめて契約する

1台1台に保険料が設定されており、それらには「ノンフリート等級別料率」というものが適用される仕組みです。

これによりどれか1台で事故を起こしたとしても、他の車両の保険料には影響がありません。

前述したようにノンフリート契約における契約の仕方の一種が、ミニフリート契約です。

2台以上をまとめて契約する仕方を言います。

まとめて契約することで、ノンフリート契約より多少保険料が抑えられるのが魅力です。

ただし条件として、契約車と記名被保険者は同一人物が登録されている必要があるので注意しましょう。

なお、この契約方法でも1台ごとに保険料が設定されています。

そのため、1台の事故がその他に影響を及ぼすことはありません。

一例ですが、

• 個人事業主から法人成りした
• 法人であったが個人で事業をすることにした

自動車保険の「ちょい乗り保険（1day保険）」をご存知ですか？

他人（友人や家族など）の車運転において1日に限り補償されるという自動車保険です。

この保険に法人名義の車を登録して個人で加入することは可能か、その答えは「NO」です。

原則として法人名義の車は対象外となります。

しかしある一定の条件を法人名義の車が満たしていた場合、1day保険への加入が認められることがあるのです。

この条件などその他詳しい情報は、ほけんROOM内の以下の記事にて記載されています。

「通販型保険」、テレビCMでも耳にする機会が多いワードではないでしょうか。

しかしこの通販型では、法人向けの取り扱いがそもそも少ないという面も。

まず通販型と代理店型では、

大きな違いとして以上のものが挙げられるようです。

やはり保険料の部分では通販型の方が魅力的に感じられます。

法人向けの自動車保険に関する全般を解説してきましたが、いかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは、

• 法人向け自動車保険は、業務に関する自動車の運転における過失に備えられる
• 基本的な補償内容は、対人賠償責任・対物賠償責任・人身障害・車両の損害の4つ
• 法人契約にもいくつか条件がある
• 法人と個人の違いは、契約名義と補償範囲にある
• 補償内容と保険料に着目して商品を比較することがおすすめ
  
• 法人契約のデメリットは、純粋な保険料が高額・1台の事故が全車両に影響する可能性があるなど
• 一方のメリットは、節税できる・個人契約から等級継承が可能・フリート契約によって大幅割引・法人向け限定の特約・社員が変わっても契約に影響がないなど