法人向けの自動車保険とは?個人向けとの違いやデメリット等を解説!

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企業が所有する車での事故に備えることができる、法人向け自動車保険。加入は任意であるため、一層正しい知識を身につけることが求められます。そこで今回は、法人向け自動車保険を完全解説!これを読めば、基本的な知識を身につけることが可能です。

内容をまとめると

  • 法人向け自動車保険とは、業務に関する自動車の運転における過失に備えられる保険。
  • 基本的な補償内容は、対人賠償責任・対物賠償責任・人身障害・車両の損害の4つ
  • 法人と個人の違いは、契約名義と補償範囲にある
  • 法人向けの自動車保険では保険料の相場を提示することが困難
  • 法人契約のデメリットは、純粋な保険料が高額・1台の事故が全車両に影響する可能性があるなど
  • メリットは、節税できる・個人契約から等級継承が可能・フリート契約によって大幅割引・法人向け限定の特約・社員が変わっても契約に影響がないなど
  • 法人保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ

法人向けの自動車保険とは?個人の自動車保険と何が違う?


世の中の保険には、法人向けと個人向けにわかれて販売されている保険が存在します。そして自動車保険も法人と個人にわかれているうちの1つです。


法人向けの自動車保険とは、事業活動に使用する自動車(トラックや営業車)で業務上の車の交通事故などのリスクを補償するための法人保険になります。


反対に個人向けの自動車保険とは、各個人で保有している自動車で事故が起こったときに適切な対応を取るためにサポートや補償をしてる保険です。

そのため法人向けの自動車保険は、補償対象となる自動車が制限されています。この後に補償内容や加入条件など法人向けの自動車保険について詳しく解説していきますので最後までご覧ください。

法人向けの自動車保険の詳しい紹介をする前に、法人保険の全体像を把握したいといった方がいるのではないでしょうか?法人保険は専門的な用語や企業、業種によって条件が異なるなど難しい領域の一つです。

そのため法人保険に詳しい専門家に相談して、理解を深めることをおすすめします。そこでおすすめするサービスは、事業のリスク対策や法人保険に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」です。

「マネーキャリア」では、相談者の事業のを取り巻くリスクを理解した上で適切な法人保険の提案まで行ってくれます。ただし相談したからと言って無理に保険の加入を勧めることはありません。

その証拠に実際に相談した93%の方々に大変満足していただいているサービスです。些細な疑問でも専門家に聞きたいことがある方は以下から相談のお申し込みをしてください。

法人向け保険の基本補償内容は4つ


続いて、法人向けの自動車保険の補償内容の解説をしていきます。


法人向けの自動車保険の基本的な補償内容は以下になります。

  • 対人賠償保険
  • 対物賠償保険
  • 人身傷害保険
  • 車両保険

上記4つの補償内容はどの保険会社で加入したとしても補償される内容です。それではこれらについて詳しく解説していきます。

①対人賠償保険

まずは補償内容の1つ目、対人賠償責任について解説していきます。対人賠償責任とは、自動車事故によって相手が死傷した場合の損害賠償責任の事を言います。


そこで自動車保険の対人賠償保険では、自賠責保険等で支払われる保険金額を超える部分を補償してくれます。


対人賠償保険で支払われる費用は以下になります。

  • 慰謝料
  • 治療費
  • 休業損害 など

対人の損害は損害費用が高額になるケースが多くあります。ある事例では、認定総損害額5億2,853万円となったケースもあります。

このように事故による損害金額がいくらになるのか想定できないため、対人賠償責任保険では無制限の加入が必須になっています。

②対物賠償保険

続いては、法人向け自動車保険の補償内容の2つ目、対物賠償保険について解説していきます。対物賠償保険とは、自動車事故によって相手の自動車や財物を壊してしまった場合の損害賠償責任を補償します。


対物賠償保険の補償対象は以下になります。

  • 相手の車の修理費用
  • 代車費用
  • 建物・設備といった財物の修理費用 など


対物賠償については、補償金額を500万、1,000万、5,000万、無制限と設定することが可能です。補償金額を抑えると保険料が割安になるメリットますが、対物賠償責任については、損害賠償金が高額になるケースが多くあります。


以下が交通事故による実際の判例になります。

認定総損害額被害物件判決年月裁判所
2億6,135万円積荷(呉服・洋服・毛皮)1994年7月 神戸地裁
1億3,580万円店舗(パチンコ店)1996年7月東京地裁
1億2,037万円
電車、線路、家屋1980年7月福岡地裁
1億1,798万円トレーラー2011年12月大阪地裁
1億1,347万円電車1998年10月千葉地裁


上記のように損害額が高額になるケースがあるため、補償金額を無制限にしておくことをおすすめします。

③人身傷害保険

続いて法人向けの自動車保険の補償内容の3つ目の人身傷害保険について解説していきます。人身傷害保険では、自動車事故による運転者や同乗者の死傷による損害を補償してくれます。


人身傷害保険で補償される損害は以下になります。

  • 治療費
  • 精神的損害
  • 逸失利益など

政府労災保険が適応される場合は、労災保険で補償される金額の差額を人身傷害保険では補償してくれます。

また個人で契約する自動車保険との違いが人身傷害保険にはあります。それは契約車両搭乗外の補償についてです。個人契約では歩行時やバス、タクシーなどに搭乗中でも補償するという契約があります。

しかし法人契約では車両搭乗外の補償はありません。ただし、法人契約であっても記名被保険者に個人被保険者を設定している場合に限り、補償可能となります。

④車両保険

最後は法人向けの自動車保険の補償内容、車両保険について解説していきます。車両保険では、契約している自動車の損害を補償してくれます


契約車が以下の理由で修理費などが生じた際に、保険金が支払われます。

  • 自動車事故
  • 盗難被害
  • 火災 など


車両損害保険は加入方法が以下のように選択できます。

  • 一般車両保険:ノーマルの補償
  • エコノミー車両保険:ノーマルのものより補償の範囲が狭いもの


「保険料が無駄にならないか」「万が一のときに自分たちが求めるサポートを受けられる商品であるか」、それぞれ熟慮して選択するのがおすすめです。

法人向け自動車保険の主な特約とサービス

前項でご紹介した基本補償だけでは不安であるという方向けに、保険会社によって様々な特約やサービスが展開されています。


簡単にまとめてみましたので、一緒に見ていきましょう。


▼全員に共通しておすすめのもの

内容
弁護士費用特約契約側が被害者となる事故の際に、相手との交渉を弁護士に依頼したときの費用などをサポートする。
レンタカー費用特約車の走行が困難になったときや盗難被害にあった際などに、レンタカーを利用した場合の費用をサポートする。
対人賠償使用人災害特約引き起こした自動車事故での「従業員の死亡」に対してサポートする。
対物賠償非所有管理財物特約自動車事故による「一時的に預かり管理している他人の所有財物・財産の損壊」に対してサポートする。
事業用積載動産補償特約車に積み込んでいた商品や備品などの損害に対してサポートする。
運輸・運送業者が対象。
運送業者受託貨物賠償責任補償特約貨物の損害・荷役作業などに付随して荷主に対して生じた賠償責任をサポートする。
運輸・運送業者が対象。
ロードアシスタントサービス走行中に突然発生したトラブルに対してサポートする。

基本補償では補償されない範囲に対してのサポートを受けられます。


▼自動車関連の業者を対象としたもの

内容
整備・サービスステーション等受託自動車包括契約業務上の利用(整備・修理・点検・試運転など)を目的に顧客から預かった自動車で引き起こした事故を全般的にサポートする。
自動車整備業者やガソリンスタンドなどが対象。
販売者用自動車保険顧客へ販売する商品として管理される自動車をまとめてサポートする。
ディーラーや中古車販売業者などが対象。
運転代行受託自動車保険契約運転代行業務中に、顧客の自動車で起こした事故などを全般的にサポートする。

こちらは、自動車にまつわる業務を行う企業向けに展開されている保険商品です。


▼法人限定のもの

内容
企業・団体見舞費用特約事故により負傷・死亡させてしまった相手への見舞金や葬儀参列の交通費などをサポートする。
搭乗者傷害事業主費用特約事故により該当の車に搭乗していた従業員が負傷・死亡した際に、事業主が負担する費用をサポートする。
法人他者運転特約取引先から預かった車で従業員が事故を起こした際にサポートする。
リースカーの車両費用特約リースカーの事故・盗難などによる損害をサポートする。
対人賠償使用人災害特約引き起こした自動車事故での「従業員の死亡」に対してサポートする。
受託貨物賠償責任特約車に積み込んでいた商品や備品などの損害に対してサポートする。

これらは個人向けの自動車保険には用意されていない特約となっています。

法人向け自動車保険のフリート契約って何?


ここからは法人向けの自動車保険のフリート契約について解説していきます。


法人が自動車保険に加入する際は、以下のような契約形態があります。

  • フリート契約
  • ノンフリート契約
  • ミニフリート契約

ここでは、フリート契約について解説していきます。

フリート契約

フリート契約とは、「所有・使用する自動車」のうち、1年以上の自動車保険を契約している自動車の合計台数が10台以上である場合に契約できる方法です。


フリート契約の特徴は、契約方法にあります。フリート契約は契約の対象が車でなく、所有者または使用者が契約対象となります。


つまり社用車1台1台で保険に加入するのではなく、法人として所有、使用する車をまとめて保険に加入するという方法です。


そのためフリート契約の条件には以下があります。
  • 1年以上の自動車保険を契約している
  • 車を10台以上保有している

割引率についてもフリート契約とノンフリート契約では異なります。

フリート契約の割引率やノンフリート契約、ミニフリート契約については以下の記事で解説しているので、気になる方はそちらをご覧ください。

法人向け自動車保険の相場はいくら?


法人向けの自動車保険の保険料は割高になる傾向があると言われています。そのため既に法人向けの自動車保険に加入している企業の方は保険料が負担だと感じている方も多いのではないでしょうか?


ではなぜ保険料が割高になるのでしょうか?それは社用車は運転をする人が限定されていないからです。各従業員により、車を運転する頻度や事故の経験の有無などを明確に特定することができないため、法人として自動車保険を契約すると割高になってしまいます。


法人向けの自動車保険の保険料は、等級や車種、走行距離などにより異なるため相場を示すことが難しくなっています。そのため具体的に知りたい方は保険会社や専門家に問い合わせることをおすすめします。


専門家に問い合わせることを希望する方は「マネーキャリア」をおすすめします。「マネーキャリア」とは、法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家が、事業のリスクを理解した上で適切な法人保険の提案までしてくれるサービスです。


相談をしたからと言って無理に保険の加入を勧めることはありません。その証拠に実際に相談した93%の方々に大変満足していただいています。


些細なことでも相談したいことがある方は、以下から相談の申し込みをしてください。

法人向けの自動車保険の保険料(一例)

先ほども解説したように法人向けの自動車保険では、保険料の相場を示すことが困難です。そこでここでは、法人向けの自動車保険の保険料を一例として紹介します。以下のように保険料は等級や車種、補償内容や走行距離など、複数の条件によって決定されます


以下が具体例になります。

車種・等級クラウン
16等級
(事故有係数適用期間0年)
プロボックス
20等級
(事故有係数適用期間0年)
車両保険金額600万円160万円
走行距離年間5,000-10,000km以下年間10,000-15,000km以下
一括払の場合 55,340円58,470円
月払の場合4,980円5,260円

※割引が適応されて上記の保険料となっています。

法人向け自動車保険のデメリット【注意点】

さてここまで法人向けの自動車保険の特徴などを説明してきましたが、法人向けの自動車保険にもデメリットはあります。加入を検討している方はこちらのデメリットと、メリットをご覧になってから判断してみてください。


法人向けの自動車保険には以下のようなデメリットがあります。

  • 保険料が高額
  • 1台の事故の影響が大きい

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①割引などを考慮しないと保険料が高い

基本的に、個人、法人に関係なく自動車保険は

  • 事故の有無
  • 申し込み手段
  • 早期の申し込み
などによって保険料が割り引かれるようになっています。

しかしこの割引率が一切ない、要するに「純粋な保険料」だけに着目すると、法人契約は個人契約よりも高額です。

保険料がかさむ要因には
  • 自動車保険で補償を受けられるのが「全従業員」など、不特定多数に及ぶため
  • 補償内容が個人のものより充実しているため
以上の2点が挙げられます。

もし企業内のお金の流れに保険料が影響を与えてしまうのであれば、個人向け保険への加入を検討すべきです。

②1台の事故によってすべての保険契約車両の等級が下がる

まずは「等級」について軽く説明しておきましょう。


個人保険の場合、この等級は

  • 新規契約時は6等級からスタート
  • 無事故であれば1等級アップ(7等級であれば8等級へ)
  • 事故を起こせば3等級ダウン(7等級であれば4等級へ)
という仕組みです。

しかし法人向けの自動車保険では、保険料の割引率に「損害率」という数字が適用されることとなっています。損害率とは、保険料に対して支払った損害保険金の割合の事を言います

ところで法人向けでは、先ほど紹介した全車両をまとめて契約するという形態のフリート契約が存在します。

この形態で加入していると、1台の事故による損害率がすべての保険契約車両に適用されてしまうのです。

そのため他の車両すべてで無事故を貫いていても、1台の過失により保険料が高額になってしまうという可能性があります。

法人向け自動車保険のメリット

ここからは、法人向けの自動車保険のメリットについて解説していきます。


法人向け自動車保険のメリットとして

  • 法人税が節約できる
  • 個人向け保険から等級継承が可能
  • フリート契約によって大幅割引ができる
  • 法人向けにしかない特約の存在
  • 社員が変わっても契約に影響がない
以上の5つについて説明します。

先ほどのデメリットと合わせて、個人契約で自動車保険に加入するのか、法人契約をするのかを判断するためにしっかりチェックしてください。

①法人税の課税対象の軽減が可能に

法人向け自動車保険の保険料は「損金」として計上されます。


少しニュアンスは異なるのですが、平たく言うのであれば必要経費のようなものです。


その必要経費のなかで「法人税の算出時に、収益金から差し引くことが可能なお金」が損金となります。


このように税務処理することで課税対象となる金額が少なくなるため、法人税対策につながるのです。


一般的に、自動車保険の保険料は企業の規模が大きくなるほど高額になります。


つまりその分損金に計上できる金額も大きくなり、効果が期待できるでしょう。


大企業では特に、見かけの保険料は高額ですが、結果的にはお得なのも法人保険であると言えます。

②個人向け保険の等級継承ができる

これは個人事業主の方に特に知っておいて欲しい項目です。


個人で事業をしていて、個人向きの自動車保険に加入しているということもありますよね。


その個人の事業をそのままに法人化するとしましょう。


その場合、

  • 法人成りする以前から同じ車両を所有している
  • 法人を設立する以前から自動車保険に加入している
  • 個人事業主であった
  • 法人化後も、個人のときと同じ業務を引き継いで行う
  • 保険を法人契約へ切り替えるタイミングは、法人成りしたときのみ
以上5つの条件をすべて満たせば、個人契約時の等級をそのまま継承することが可能です。

このシステムを上手に活用することで、新規加入よりも保険料を抑えられる可能性があります。

③フリート契約で割引率が大きい

規模の大きな企業となると、所有する車両台数が10台を超えることも多いですよね。


そんな企業はフリート契約という形態が適用されます。


詳しくは後述しますが、全車両をまとめて契約するというものです。


先に申しておくと、デメリットの項で「1台の事故がすべてに影響を及ぼす」とされた契約形態となります。


マイナスイメージかもしれませんが、このフリート契約は保険料を抑えるのに有効です。


割引率が大きく、その数なんと最大にして70〜80%


さらに新たに社用車を増加させた場合には割引率が上がります。


ただデメリットがあるだけというわけではないのです。

④法人向け自動車保険限定の特約がある

この記事の序盤のほうで、特約やサービスなどを列挙しました。


業種に合わせて展開されているものもあり、かなりバラエティに富んでいることがご理解いただけたのではないかと思います。


そのなかでも、個人向けにはないものが

  • 企業・団体見舞費用特約
  • 搭乗者傷害事業主費用特約
  • 法人他車運転特約
  • リースカーの車両費用特約
  • 対人賠償使用人災害特約
  • 受託貨物賠償責任特約 
このような特約です。

業務上0にはできないリスクに対応できる特約が多いので、とても重要な存在となっています。

求める補償がこの特約によってカバーされる場合は、法人契約で加入する方が安心です。

⑤社員が変更しても契約を更新する必要がない

企業は当然のことながら、入社する人もいれば退社する人もと人員の入れ替わりが激しくなっています。


このように従業員が変更されても、契約における手続きの変更は必要ありません


ただし、被保険者を代表取締役の名前など個人名義にしてしまうと、従業員が入れ替わるたびに更新する必要が生じます。


そのため1台の車を複数の従業員で運転するような場合は、法人名義にしておくのが無難でしょう。

法人向けの自動車保険の加入条件と業種ごとの選び方

ここからは法人向けの自動車保険に加入する際の条件について解説していきます。


法人として自動車保険を契約する場合は以下の3つを全て法人として契約する必要があります

対象
契約者保険の加入者
記名被保険者最も車を運転する人(法人)
車両所有者車検証に記載のある所有者名(または使用者名)


これら全てが法人として契約していなければ、法人契約とはなりません。法人として自動車保険を契約することについて詳しい内容を知りたい方は、以下からご覧ください。

業種ごとの法人向け自動車保険の選び方

法人向けの自動車保険の加入方法については理解できたと思います。


しかし業種ごとに対策すべきリスクは異なります。そこでここでは業種ごとに付加すべき特約について解説します。


ここでは以下の二つの業種について解説します。

  • キッチンカーを用いて事業を運営している方
  • 軽貨物事業

【キッチンカー】

キッチンカーを用いて事業をする場合についてのリスクは、車内にある調理器具や設備に損害が発生するリスクが考えられます。

そのため法人向けの自動車保険を契約する際に、「事業用積載動産補償特約」も同時に契約することをおすすめします。

【軽貨物事業】

続いて軽貨物事業についてです。こちらの事業の場合、事故が起こった場合にお客様から預かっている荷物に損害が発生することが考えられます。

そのためこちらの事業を運営している方は、「運送業者受託貨物賠償責任補償特約」を法人向け自動車保険の加入時に同時に契約することをおすすめします。

自動車を用いて事業を行う方は、その事業特有のリスクがあります。そのためそのリスクの対策として特約や別の保険が準備されているので、それらの加入も検討することをおすすめします。

キッチンカーや軽貨物事業の詳しいリスクや事例については、以下の記事で解説しているので気になる方はそちらをご覧ください。

法人向け自動車保険の契約までの流れ


ここまで記事をご覧になって、自社でも法人として自動車保険を契約した方が良いと考えている方がいると思います。


法人向けの自動車保険を契約する場合は以下の流れを行う必要があります。

  1. 保険会社または、保険代理店に問い合わせる
  2. 補償内容や保険金額を決定
  3. 保険料を見積もる
  4. 申し込み情報の確認、保険料の振込み
  5. 補償開始

この流れで進めることで法人向けの自動車保険を契約することができます。一番初めのステップで保険代理店に問い合わせる場合は、「マネーキャリア」をおすすめします。

「マネーキャリア」とは、保険の加入だけでなく、法人保険や事業のリスク対策に関する専門家が相談に乗ってくれるサービスです。相談はオンラインでも可能なのでどこでも相談することができます。

顧客の相談満足度98.6%とかなりの方に満足していただいています。これから保険に加入しようとしている方だけでなく、保険の見直しをしたいという方もぜひご利用ください。

法人向けの自動車保険においてよくある質問

ここからは、法人向けの自動車保険でよく寄せられる質問について回答していきたいと思います。こちらの記事で回答していく質問は以下になります。

  • 自動車保険の個人から法人、法人から個人の切り替えについて
  • 法人名義の車で1日限りのちょいのり保険(1day保険)に個人で加入できる?
  • 通販型だと法人の自動車保険はない可能性が高い

これらの質問について丁寧に解説していくので最後までご覧ください。

①自動車保険の個人から法人、法人から個人の切り替えについて

一例ですが、

  • 個人事業主から法人成りした
  • 法人であったが個人で事業をすることにした
このような理由で自動車保険を「個人から法人」「法人から個人」に切り替えたいという方もおられるでしょう。

そもそも契約の切り替えは可能なのでしょうか。

結論から言うと、切り替えはできます。

ただし複数の条件があり、それを満たさねばなりません。ここでは「個人から法人」に契約を切り替える場合を紹介します。

「法人から個人」の切り替えやその他注意事項に関する詳しい内容は、ほけんROOM内の以下の記事にて解説しておりますので、ご覧ください。

「個人から法人」に自動車保険の契約を切り替える場合の条件は以下になります。
  • 新しく設立された法人である
  • 個人事業主として同じ事業を行った
  • 法人を設立した段階で自動車保険に加入している

上から1つ目と2つ目の条件については等級継承をするために必要な条件となっています。最後の3つ目の条件は、そもそも契約が無ければ名義変更ができないので既に加入している必要があるということです。

②法人名義の車で1日限りのちょいのり保険(1day保険)に個人で加入できる?

自動車保険の「ちょい乗り保険(1day保険)」をご存知ですか?


他人(友人や家族など)の車運転において1日に限り補償されるという自動車保険です。


この保険に法人名義の車を登録して個人で加入することは可能か、結論を言うとできません。原則として法人名義の車は対象外となります。


しかしある一定の条件を法人名義の車が満たしていた場合、1day保険への加入が認められることがあるのです。


この条件などその他詳しい情報は、ほけんROOM内の以下の記事にて記載されています。

③通販型だと法人の自動車保険はない可能性が高い

通販型保険」、テレビCMでも耳にする機会が多いワードではないでしょうか。


しかしこの通販型では、法人向けの取り扱いがそもそも少ないという面も。


まず通販型と代理店型では、

通販型
代理店型
加入手段ネットや電話など。保険代理店を経由。
契約の仕方保険会社と直接契約。間接的な契約。
保険料直接契約のため安い。代理店を仲介するため高い。
補償内容に関して自分で調べる。
質問することも可能。
代理店の担当者と相談できる。

大きな違いとして以上のものが挙げられるようです。


やはり保険料の部分では通販型の方が魅力的に感じられます。

法人向け自動車保険のまとめ


法人向けの自動車保険に関する全般を解説してきましたが、いかがだったでしょうか。


今回の記事のポイントは、以下になります。

  • 法人向け自動車保険は、業務に関する自動車の運転における過失に備えられる
  • 基本的な補償内容は、対人賠償責任・対物賠償責任・人身障害・車両の損害の4つ
  • 法人契約にもいくつか条件がある
  • 法人と個人の違いは、契約名義と補償範囲にある
  • 補償内容と保険料に着目して商品を比較することがおすすめ
  • 法人契約のデメリットは、純粋な保険料が高額・1台の事故が全車両に影響する可能性があるなど
  • 一方のメリットは、節税できる・個人契約から等級継承が可能・フリート契約によって大幅割引・法人向け限定の特約・社員が変わっても契約に影響がないなど


自動車事故はどれだけ気をつけていたとしても、リスクが完全に0になることはありません。人やものに取り返しのつかない被害を与えてしまう可能性だってあります。

そういった際に賠償責任を請求されてもきちんと対応できるよう、自動車保険に加入して備えておくことがおすすめです。また既に法人向けの自動車保険には加入している方もいると思います。

そんな方々は、保険の見直しをすることをおすすめします。保険の見直しをすることで契約方法を変えることで保険料を割安に抑えることができたり、補償漏れやダブりが無くなる可能性があります。

そのような保険の見直しについては「マネーキャリア」をおすすめします。「マネーキャリア」とは、法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家が相談に乗ってくれたり、保険の見直しをしてくれるサービスです。

相談は何度でも無料で、オンラインにも対応しているためどこでもすることができます。また実際に相談した98.6%の方々が満足しているため安心して利用することができます。

気になる方や保険の見直しを希望する方は以下からお申し込みください。

ほけんROOM」には、他にも読んでおきたい法人保険に関する記事が多数掲載されていますのでぜひご覧ください。

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