建設工事保険とは?知っておくべき基礎知識を全て解説【完全ガイド】

建設業の皆さん、建設工事保険には加入していますか?建物の工事には様々な事故のリスクがつきもの。備えが必要ですよね。今回は備えの1つとなる建設工事保険について、補償内容や気になる保険料のことなど知っておくべき知識を徹底解説してきます!

▼この記事を読んで欲しい人
  • 建設工事保険への加入を検討している
  • 建設工事保険について、基礎から知りたい
  • 建設工事保険が会社に必要かが判断できない
※なおこの記事では特定の保険商品を取り扱うことはしていません。

具体的な商品については各保険会社の公式サイトをご覧ください。

▼建設工事保険に加入するべき業種
  • 建設業
  • 一人親方(個人事業主) など
建物の工事に携わる業種の企業には、建設工事保険への加入を強くおすすめします。

もはや上記業種にとっては必須の保険とも言えるでしょう。

今回の記事では、建設工事保険の補償内容や保険金の給付、保険料に関することやよくある疑問まで、基本的知識をわかりやすく解説していきます。

内容をまとめると

  • 建設工事保険は、工事に関する予測不能で偶発的に発生した対物事故に対して適用される
  • 対人トラブルに対しては、請負業者賠償責任保険が有効となる
  • 保険金額は損害そのもの、また損害の復旧などの費用に対して給付される
  • 保険料は、工事情報と経営事項審査評点に左右される
  • どんなに些細なことでも企業リスクや法人保険、補助金などについて質問があるなら、いますぐマネーキャリアを利用するのがおすすめ!
  • マネーキャリアなら何度でも無料で、スマホ1つで気軽に予約から相談が可能!相談場所も47都道府県・オンライン対応可能!
  • マネーキャリア顧客満足度93%だから安心して利用できる

建設工事保険とは?施行ミスならなんでも補償してくれるの?


建設業の皆さん、建設工事保険についてはご存知でしょうか?


万全を期して行った工事だったとしても、その後トラブルに見舞われてしまう可能性がありますよね。


そんなときに備えられるのが、建設工事保険です。


今回は建設工事保険の基礎知識について

  • どんなことが補償対象となるの?
  • 補償を受けられる具体的な事例をご紹介!
  • 建設工事保険ではどんなことでも補償できる?
  • 保険金ではどんな費用を賄うことができるの?
  • 建設工事保険は自社に必要?迷ったときには…
  • 建設工事保険の気になる保険料について知ろう!
  • 建設工事保険にはどんな特約があるの?
  • 建設業の保険に関するQ&A
  • 【参考】組立保険・火災保険との違いを知りたい!
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、建設工事保険に関する全般的な正しい知識が身につくはずです。

ほけんROOMでは他にも読んでおきたい法人保険に関する記事が多数掲載しておりますますのでぜひご覧ください。

建設工事保険の補償対象

保険を知る上で、補償対象は欠かせない情報です。


建設工事保険においては、

  • 「もの」の損害
  • 「予想不能」でかつ「偶発的」に発生した事故
以上のみが対象となります。

詳しく説明していくので、一緒に見ていきましょう。

①「もの」の損害だけが補償される

建設工事保険では、

  • 建築している対象物
  • 建築資材
これらへの損害に対して補償されます。

つまり対物にトラブルに関する保険で対人に関しては補償されないというわけですね。

なおこの資材というのは、
  • 施主(顧客)が提供した資材
  • 建設会社側が持ち込んだ資材
どちらもが含まれます。

②「予測できない」かつ「偶発的な」事故のみが対象

建築においては、様々なトラブルが起こり得ますよね。


そのなかでも建設工事保険で補償可能なのは、

  • 予測できない
  • 偶発的に発生した
これらの2つの条件を満たす事故のみです。

具体的な事例に関しては、次項で紹介させて頂きます。

建設工事保険で補償される具体的な事故

先ほど述べた「予測不能」で「偶発的に」発生する事故には、

  • 自然災害:台風・落雷・雪害 など
  • 外的アクシデント:盗難・いたずら・自動車事故 など
  • 工事によるアクシデント:火災・爆発・地盤沈下 など
  • 工事によるミス:施工ミス
以上のものが挙げられます。

なお自然災害のなかでも、地震だけは補償外です。

建設工事保険で補償されないケース

前述の内容からも想定されるかもしれませんが、建設工事保険はすべてのトラブルに対応できるわけではありません。


具体的には下記のトラブルには対応できないことになっています。


項目ごとに分けて見ていきましょう。


▼以下の内容が原因で引き起こされた損害

  • 故意に起こした重大なミスや法令違反
  • 風雨や雹・砂塵が吹き込んだり漏れ入った(台風などが原因の場合は除く)
  • 寒気・霜・雪(豪雪時のトラブルを除く)
  • テロ行為
  • サイバー攻撃(それにより火災や爆発が起きた際は補償される)
条件付きで補償されるものもあるので、あらかじめ確認が必要です。

▼以下の内容が原因の損害、あるいは以下の内容により発生・拡大してしまった損害
  • 戦争・外国からの武力行使・革命などの内乱などの事変や暴動
  • 官公庁からの差し押さえ・没収・破壊
  • 地震や噴火、またそれが原因で引き起こされた津波
  • 核物質燃料の諸々の有害な特性
  • コンピュータ機器などのトラブル
こちらには例外がございません。

▼以下の内容の損害
  • 損害発生後30日以上が経過してから発覚した盗難
  • 残材調査にて発覚した紛失や不足
  • 保険証券に記載されている以外の用途に使用され、かつそれで被った損害
  • 工事用仮説材の打ち込み・引き抜きに関するトラブル
  • 保険対象となる性質や欠陥・消耗・劣化による損害
  • 植物により生じた損害
  • 保険申し込み以前に発生・命名された台風による損害
  • 工事における債務不履行によって損害賠償責任を負担して被る損害
以上のような損害はそのものの補償が不可能ですので、ご注意ください。

▼以下の費用
  • 設計・施工・材質・欠陥の除去に要する費用
  • 湧水の止水・排水に関わる費用
以上の費用に対しては保険金が支払われません。

なお、対人トラブルにおいても保険料は支払われないことになっています。

こちらに適用されるのは、請負業者賠償責任保険です。

保険金額は損害にかかる費用とそれに付随する費用

建設工事保険では、

  • 損害そのものの費用
  • 損害に対し復旧などを行うために必要となる費用

へ保険金が支払われます。


保険金の計算には

内容
復旧費事故発生前の状態に戻すための復旧作業、あるいは修理のために要した費用
残存物価額損害を受けて残った部分の価値
損害の拡大防止費用損害の拡大を食い止めるための費用

以上の諸費用が必要です。


これらを使って

損害保険金=復旧費+損害の拡大防止費用ー残存物価額ー免責金額

保険金額は以上の式によって導き出されます。


免責金額とは、あらかじめ定められた自己負担額のことです。


一例を挙げるのであれば、

免責金額
火災・爆発・破裂・落雷が原因のトラブル0円
上記以外のトラブル10万円

このように定められています。

建設工事保険に加入すべきか迷ったらマネーキャリアで無料相談が最適!

建設工事保険、自社に必要かどうかわからない方も多いのではないでしょうか?


そんなときは、マネーキャリアの無料保険相談を利用しましょう!


マネーキャリアでは、保険のプロがあなたの会社にとって大切な補償を精査します。


保険料などの観点も含めて、数多ある保険商品を比較することも可能です。


建設工事保険の事だけではなく、保険に関する疑問や悩みならなんでも受け付けています!


保険について知識を身につければ、企業につきまとうリスクにも安心できるようになるはずです。


スマホ1つで簡単に利用できますので、この機会にぜひ法人保険に関する疑問を解決しましょう。

保険料の相場はいくら?


保険に関して、どうしても考えなければならないのが保険料。


建設工事保険の相場はいったいいくら程度なのでしょうか?


ここでは

  • 保険料の決定方法
  • シミュレーション
を通じて保険料のことをご紹介していきます。

会社のキャッシュフローなども考慮しながら、どのような保険ならば無理なく加入できるかをチェックしてみてください。

保険料の決定方法

建設工事保険の保険料は、

  • 工事を行う物件の構造
  • 同物件の所在地
  • 工事を受託する建築業者の経営事項審査評点
  • 工事を行う期間
以上の4項目から判断され、決定されます。

構造や所在地、施工期間に関しては変えようがないものですよね。

保険料を抑えたいのであれば、経営事項審査評点をアップすることを意識しましょう。

この経営事項審査評点はざっくり説明するならば、
  • 企業の経営規模
  • 企業の経営状況 など
このような情報から割り出される数値です。

「安定した経営が行われているかの指針のようなもの」とイメージすれば、わかりやすいのではないでしょうか。

詳しくは、国土交通省「企業評価制度 関連資料集」をご覧ください。

なお、建設工事保険の保険料は「損害保険料」という勘定科目の対象です。

これに該当する保険料は非課税扱いとなります。

これに関しては、国税庁「No.6201 非課税となる取引」をご確認ください。

保険料のシミュレーション

今回は、

概要
加入保険三井住友海上
工事期間2021年4月1日〜2022年12月1日
受諾金額1億円
工事場所東京都

この条件の場合をシミュレーションしていきましょう。


他にも構造級別や調整係数など、保険会社が定める情報も加味されるようです。


さらに特約として、損害賠償責任補償特約をプラスします。


上記の場合、保険料は合計236,000円です。


工事にまつわる全情報によって保険料は決定されるので、見積もりをしたい方はぜひマネーキャリアでご相談ください!

建設工事保険に付随できる主な特約

先ほど少し触れましたが、建設工事保険には、メインの補償内容を支える特約が用意されています。


一例をご紹介していきましょう。

特約の内容
損害賠償責任担保特約工事中における対人事故を補償する。
請負業者賠償責任保険と同様の内容。
水災危険担保特約高潮・洪水・内水氾濫や豪雨による崖崩れ・土砂崩れによる損害を補償する。
荷卸危険補償特約工事中に補償対象と認められた荷物を輸送用具から卸す際のトラブルに対応する。
特別費用補償特約保険金支払い対象となるトラブルの復旧作業に関して、残業代や休日・夜間勤務による割増賃金を復旧費として参入する。

このように、特約によってメインのものだけでは補償を受けられない部分に関してもサポートを受けることが可能です。


当然その分保険料も増加してしまうので、会社にとって何が必要かを見極めてプラスする必要があります。

建設業の方の保険加入についてよくある質問

建設業の方が保険加入に関して抱きがちな疑問として、

  • 建設工事保険は絶対に加入しなければならないの?
  • 一人親方(個人事業主)が加入すべき保険とは?
  • 労災の上乗せ保険について詳しく知りたい!
以上3つの内容が挙げられます。

皆さんのなかにも、同じ疑問をお持ちの方がおられるのではないでしょうか。

元請・下請けそれぞれにリスクがありますよね。

それらに備えるためには保険の知識が必須です。

この項目では上記3つの疑問を一緒に解消していきましょう!

①建設工事保険に加入義務はあるの?

結論から申しますと、建設工事保険に加入義務はありません。


つまり任意保険です。


加入は絶対ではないものの、未加入だと工事中の対物トラブルには自費で対応する必要が生じます。


そのため必要経費として加入する業者が多いです。


また、工事の発注者が建設業者に対して建設工事保険の加入を条件として提示する場合があります。


工事中のトラブルに備えたいと考えるのは、発注者としても同じなのです。

②一人親方(個人事業主)に必要な保険ってなに?

企業ではなく一人親方、要するに個人事業主として建設業を営んでいる方もおられますよね。


一人親方であれば、「自身の工事中の負傷」に対して備える必要があります。


負傷によって万が一入院・手術をすることになれば、その期間の収入はなくなってしまう可能性も。


金銭面での不安を抑えるためにも、労災の上乗せ保険に加入するのがおすすめです。


なお一人親方に必要な保険やリスクに関しては、ほけんROOMの以下の別記事にて詳しく解説しております。※準備中

③労災の上乗せ保険ってなに?

まず労災とは、強制保険である政府の労災保険のことです。


工事中の怪我に関しては、ある程度は労災保険で補うことができます。


しかしこの「ある程度」は最低限であることがほとんどです。


よって補償が足りないこともしばしばあります。


残念ながら「労災に加入しているから大丈夫だろう」ということは決してないのです。


そこで登場するのが上乗せ保険


簡単に言うと、足りない分の補償をプラスする保険を指します。


これにより下請けが抱える工事中のリスクにもバッチリ対応!


さらに上乗せ保険に加入すれば

  • 経営審査事項評点がアップ
  • 取引先からの信用につながる
このような嬉しい利点もあるのです。

【参考】組立保険・火災保険とは何が違う?

工事に関する保険として、建設工事保険の他にも

があります。

これらの違いを見ていきましょう。

▼組立保険との違いとは?

建設工事保険は「建設」の名の通り、建造工事に関する補償が主たるものとなっています。

一方の組立保険は機会や設備に関する工事への補償を行う保険なのです。

補償対象が全く異なるため覚えておきましょう。

火災保険との違いとは?

端的に言うと、火災保険と比較して建設工事保険の方が補償範囲が広くなっています。

工事中の事故を火災保険でカバーしようとすると手続きが複雑であり、あまりおすすめできるものではありません。

また、発注者や元請から工事に入る際に「火災保険への加入」を義務付けられる場合があります。

しかしこれは必ずしも火災保険でなければならないケースは少なく、建設工事保険を含む損害保険を指していることがほとんどです。

まとめ


建設工事保
の知っておくべき基本知識を全般的に解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、

  • 建設工事保険は、工事に関する予測不能で偶発的に発生した対物事故に対して適用される
  • 対人トラブルに対しては、請負業者賠償責任保険が有効となる
  • 保険金額は損害そのもの、また損害の復旧などの費用に対して給付される
  • 保険料は、工事情報と経営事項審査評点に左右される
  • わからないことがあれば、マネーキャリアの無料保険相談を利用しよう!
でした。

施工ミスや自然災害など、建設工事にはどれほど気を配っていても避けがたい大小様々なリスクが存在しています。

それらに対応しなければならなくなったときの心強い味方として、ぜひ建設工事保険への加入を検討してみてくださいね!

ランキング