工事保険とはどんな法人保険？種類や保険料の相場など徹底解説！

最初に工事保険とはどのような法人保険なのかを解説していきます。工事保険とは、企業の資産保全を目的としている、法人向けの損害保険です。具体的には、工事対象物に損害が発生した場合にその復旧費用を補償する法人保険になります。

そんな工事保険には以下の3つの種類があります。

• 建設工事保険
• 土木工事保険
• 組立保険

建設工事を請け負っている工事業者ならば、工事に関するさまざまな保険に加入しているという方も少なくないはずです。ただ建設工事に関連する保険は幅広く、工事の種類などで保険の内容もそれぞれ違っているでしょう。

建設工事保険とは、住宅やマンション、そして事務所やビルなど建築の工事が対象となる保険です。さらに建物本体だけではなく、仮設物や工事用の材料や仮設材なども補償の対象となっています。

一般的に住宅やマンション、ビルなどの建設工事は多くの企業が出入りしていることもあり、もしもの事故が起きた場合には多くの損害が予想されるはずです。でも、事故なら何でも補償してくれるのか、また施工ミスなら何でも補償してくれるのでしょうか。

こちらの記事では補償内容について詳しく解説していきます。建設工事保険の保険料などについて、より詳しい内容を知りたい方は、以下からご覧ください。

まずは補償内容の解説をしていきます。こちらの保険の補償内容は、工事現場における不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に生じた損害に対する補償になります。

具体的な補償の対象としては、以下になります。

• 住宅・ビル・商業ビルなどの建設工事の目的物
• 仮工事の目的物
• 工事用仮設物（工事のために仮設される電気配線、配管など）
• 工事用材料および工事用仮設材
  

ここからは土木工事保険の解説に入っていきます。土木工事保険とは、道路建設、トンネル工事、上下水道工事等の土木工事において、工事期間中に台風、集中豪雨、盗難、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって工事の対象となる物件や工事用仮設材等に生じた物的損害を補償する法人保険です。

こちらの土木工事保険についても先ほどと同様、補償内容について詳しく解説していきます。

まずは土木工事保険の補償内容の解説をしていきます。土木工事保険の補償内容は、工事現場における不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に生じた損害を指します。つまり現場が違うだけで、補償内容について先ほど解説した工事保険とほとんど同じであると言えます。

保険金の支払い対象については以下になります。

• 台風
• 集中豪雨
• 火災・爆発
• 破裂
• 盗難
• 作業ミス

最後は工事保険の組立保険の解説をしていきます。組立保険とは、機械や鋼構造物等の据付・組立工事において、工事期間中に発生した火災、暴風雨、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物や工事用仮設物等の保険の対象に生じた損害を補償する法人保険です。

組立工事保険についてもこれまでの工事保険と同様で、補償内容について解説していきます。

それではまず、組立保険の補償内容の解説からしていきます。組立保険についても、工事現場における不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に生じた損害が保険金の支払い対象となります。

つまりこれまでに紹介した工事保険と同じになります。違いは保険の対象が異なることです。組立保険の保険の対象は、組立工事の目的物や組立工事に使用する装置や設備などが保険の対象となります。

保険金の支払い対象となる災害は以下になります。

• 台風
• 暴風雨
• 火災・爆発
• 破裂
• 盗難
• 作業ミスなど

工事保険では、

• 損害そのものの費用
• 損害に対し復旧などを行うために必要となる費用

へ保険金が支払われます。

保険金の計算には

これらを使って

損害保険金＝復旧費＋損害の拡大防止費用ー残存物価額ー免責金額

保険金額は以上の式によって導き出されます。

免責金額とは、あらかじめ定められた自己負担額のことです。

一例を挙げるのであれば、

このように定められています。

工事保険について以下のような質問が寄せられるため一つ一つ解説していきます。

• 工事保険は加入義務がある？
• 一人親方（個人事業主）でも工事保険は必要か？
• 引渡し後の損害を補償することは出来る？

それでは最初の質問の工事保険は加入義務があるかどうかについて答えていきます。結論から言うと、法的な加入義務はありません。

工事保険は民間の企業が提供している法人保険のため加入義務はありません。しかし建設工事の場合、建設中の物件の所有者であり管理者は工事請負業者・建設業者であり、万が一に火災などが発生した場合、その損害は建設業者が被ることになります。

工事保険の加入は任意ですが、ほとんどの企業が加入しているため義務化されているような状態になっています。安心して事業を継続していきたいと考えている経営者の方々は加入すべきであると言えます。

工事保険に加入する方法は、保険会社または保険代理店に問い合わせることで加入することが可能です。問い合わせる前に、自社に工事や作業中以外にもリスクがないか専門家と一度相談してから問い合わせることをおすすめします。

企業ではなく一人親方、要するに個人事業主として経営している方にとっても工事保険は必要になるのでしょうか？結論は工事保険の加入をおすすめします。

企業であっても、一人親方(個人事業主)であっても損害が起こったときの費用については同じになります。そのためもしもの事が起こったときの負担は、一人親方の方が大きくなります。

そのため事故が起こる可能性は0ではないので、備えとして一人親方や個人事業主として経営している方の方が、工事保険の加入が必要であると言えます。

一人親方のリスクについては別の記事で解説しているので気になる方はそちらをご覧ください。

最後は、工事が完了し、引き渡した後に損害が発生した場合に工事保険で費用を補償することができるのかという質問の回答をしていきます。

結論は、工事保険では引渡し後の損害費用の補償が出来ません。工事保険は「モノ」の損害を補償対象としています。そのため引渡し後に、ケガを負わせたなどの損害は工事保険の補償対象外となります。

しかし、別の法人向けの損害保険に加入しておくことで損害費用を補償することは可能です。例えば、PL保険では、引渡し後に第三者や第三者のモノに損害を与えてしまった場合に発生する、損害賠償費用を補償することができます。

自社にとって必要な法人保険を知りたい方は、「マネーキャリア」で法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家に聞くことをおすすめします。

PL保険については以下の記事で詳しく解説しているので、そちらをご覧ください。

ここまで工事保険について解説してきましたがいかがだったでしょうか？以下が今回の記事の簡単なまとめになります。

• 工事保険は3種類あり、「モノ」の損害を補償する法人向けの損害保険
• 建設工事保険は、住宅や商業ビルなどの工事中に発生した損害費用を補償
• 土木工事保険は、トンネルなどの工事中に発生した損害を補償
• 組立保険は、据付、組立工事中に発生した損害を補償
• 工事保険に加入義務はない
• 一人親方(個人事業主)の方が工事保険は必要
• 引渡し後のトラブルは別の法人保険で補償可能
• 法人保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ