工事保険とはどんな法人保険?種類や保険料の相場など徹底解説!

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工事保険とは、法人向けの損害保険で、建設工事保険、土木工事保険、組立保険の3種類があります。こちらの記事では、それぞれの保険料の相場やよく寄せられる質問について解説しているので是非ご覧ください。また専門家に相談したい方は「マネーキャリア」をご利用ください。

内容をまとめると

  • 工事保険は3種類あり、「モノ」の損害を補償する法人向けの損害保険
  • 建設工事保険は、住宅や商業ビルなどの工事中に発生した損害費用を補償
  • 土木工事保険は、トンネルなどの工事中に発生した損害を補償
  • 組立保険は、据付、組立工事中に発生した損害を補償
  • 工事保険に加入義務はない 一人親方(個人事業主)の方が工事保険は必要
  • 引渡し後のトラブルは別の法人保険で補償可能
  • 法人保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ

工事保険とはどんな法人保険?


最初に工事保険とはどのような法人保険なのかを解説していきます。工事保険とは、企業の資産保全を目的としている、法人向けの損害保険です。具体的には、工事対象物に損害が発生した場合にその復旧費用を補償する法人保険になります。


そんな工事保険には以下の3つの種類があります。

  • 建設工事保険
  • 土木工事保険
  • 組立保険

こちらの記事では、上記3つの法人保険をそれぞれ分かりやすく解説していくので最後までご覧ください。

解説に入る前に法人向けの損害保険の全体像については理解できていますか?まだ理解できていない方は、専門家に相談するか、「法人向けの損害保険について知る」から別の記事を閲覧することをおすすめします。

専門家に相談することを希望する方は、「マネーキャリア」をおすすめします。「マネーキャリア」とは、法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家が相談に乗ってくれるサービスです。

法人保険の全体像や、工事保険について些細なことでも専門家に聞きたいことがある方は、以下からお申し込みください。

建設工事保険とは?施工ミスならなんでも補償してくれるの?


建設工事を請け負っている工事業者ならば、工事に関するさまざまな保険に加入しているという方も少なくないはずです。ただ建設工事に関連する保険は幅広く、工事の種類などで保険の内容もそれぞれ違っているでしょう。


建設工事保険とは、住宅やマンション、そして事務所やビルなど建築の工事が対象となる保険です。さらに建物本体だけではなく、仮設物や工事用の材料や仮設材なども補償の対象となっています。


一般的に住宅やマンション、ビルなどの建設工事は多くの企業が出入りしていることもあり、もしもの事故が起きた場合には多くの損害が予想されるはずです。でも、事故なら何でも補償してくれるのか、また施工ミスなら何でも補償してくれるのでしょうか。


こちらの記事では補償内容について詳しく解説していきます。建設工事保険の保険料などについて、より詳しい内容を知りたい方は、以下からご覧ください。

補償内容について

まずは補償内容の解説をしていきます。こちらの保険の補償内容は、工事現場における不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に生じた損害に対する補償になります。


具体的な補償の対象としては、以下になります。

  • 住宅・ビル・商業ビルなどの建設工事の目的物
  • 仮工事の目的物
  • 工事用仮設物(工事のために仮設される電気配線、配管など)
  • 工事用材料および工事用仮設材

上記の補償対象に以下のような突発的な事故が発生した際に保険金が支払われます。
  • 火災・爆発
  • 台風
  • 落雷
  • 洪水
  • 土砂崩れ
  • 盗難
  • 作業ミスなど

自然災害によって生じた損害だけでなく、盗難や作業ミスなど人によって起こされた損害に対しても保険金が支払われます。ただし突発的な事故については補償範囲が保険会社により異なる場合があります。そのため専門家に相談するか、保険会社に問い合わせることをおすすめします。

またこちらの保険で加入できる主な特約は以下になります。

特約の内容
水災危険担保特約高潮、洪水、内水氾濫または豪雨による土砂崩れもしくは崖崩れによって保険の対象に生じた損害を補償
損害賠償責任担保特約工事現場での保険対象の工事進行中や、被保険者が所有している施設や設備が起因となり、
他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊したことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償
特別費用補償特約保険金支払い対象となるトラブルの復旧作業に関して、残業代や休日・夜間勤務による割増賃金を復旧費として参入
荷卸危険補償特約工事中に補償対象と認められた荷物を輸送用具から卸す際のトラブルに対応

必要であれば、上記のような特約に加入してもしもの事が起こったときの補償を手厚くすることができます。

土木工事保険とは?:土木工事において各種損害費用を補償する法人保険


ここからは土木工事保険の解説に入っていきます。土木工事保険とは、道路建設、トンネル工事、上下水道工事等の土木工事において、工事期間中に台風、集中豪雨、盗難、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって工事の対象となる物件や工事用仮設材等に生じた物的損害を補償する法人保険です。


こちらの土木工事保険についても先ほどと同様、補償内容について詳しく解説していきます。


土木工事においては、自然災害や不測の事故のリスクが多いのではないかと思います。そのため法人保険の加入は不可欠になっていると考えられます。今加入を検討している経営者の方、必要ないと感じている経営者の方はぜひ最後までご覧ください。

土木工事保険についても以下の記事で保険料などについて詳しく解説しているので、気になる方は、そちらをご覧ください。

土木工事保険の補償内容

まずは土木工事保険の補償内容の解説をしていきます。土木工事保険の補償内容は、工事現場における不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に生じた損害を指します。つまり現場が違うだけで、補償内容について先ほど解説した工事保険とほとんど同じであると言えます。


保険金の支払い対象については以下になります。

  • 台風
  • 集中豪雨
  • 火災・爆発
  • 破裂
  • 盗難
  • 作業ミス

上記が補償内容の「不測」かつ「突発的」事故に当たります。そして保険金の受け取りは、法人保険の契約時に予め設定していた範囲内で受け取ることができます。

また土木工事保険においても、特約の契約が可能なので、より手厚い補償を求めている方は、加入をおすすめします。ただしどの特約が自社にとって最適で無駄がないのかを知りたい方は、法人保険の専門家に相談できる「マネーキャリア」をおすすめします。

組立保険とは?


最後は工事保険の組立保険の解説をしていきます。組立保険とは、機械や鋼構造物等の据付・組立工事において、工事期間中に発生した火災、暴風雨、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物や工事用仮設物等の保険の対象に生じた損害を補償する法人保険です。


組立工事保険についてもこれまでの工事保険と同様で、補償内容について解説していきます。


こちらの記事では、組立保険について分かりやすく簡単に解説していきますが、「ほけんROOM」では組立保険について保険料などについて詳しく解説している記事を公開しています。気になる方は、以下からご覧ください。

組立保険の補償内容

それではまず、組立保険の補償内容の解説からしていきます。組立保険についても、工事現場における不測かつ突発的な事故によって、保険の対象に生じた損害が保険金の支払い対象となります。


つまりこれまでに紹介した工事保険と同じになります。違いは保険の対象が異なることです。組立保険の保険の対象は、組立工事の目的物や組立工事に使用する装置や設備などが保険の対象となります。


保険金の支払い対象となる災害は以下になります。

  • 台風
  • 暴風雨
  • 火災・爆発
  • 破裂
  • 盗難
  • 作業ミスなど

組立保険でも特約を契約することが可能です。先ほど紹介した、特別費用補償特約損害賠償責任補償特約など契約できる特約は様々です。しかしどの特約が自社にとって漏れなくダブりのない補償になるのかを知りたい方がいるのではないでしょうか。

そんな経営者の方々は、「マネーキャリア」での無料相談もしくは、保険会社にお問い合わせください。

保険金額は損害にかかる費用とそれに付随する費用

工事保険では、

  • 損害そのものの費用
  • 損害に対し復旧などを行うために必要となる費用

へ保険金が支払われます。


保険金の計算には

内容
復旧費事故発生前の状態に戻すための復旧作業、あるいは修理のために要した費用
残存物価額損害を受けて残った部分の価値
損害の拡大防止費用損害の拡大を食い止めるための費用

以上の諸費用が必要です。


これらを使って

損害保険金=復旧費+損害の拡大防止費用ー残存物価額ー免責金額

保険金額は以上の式によって導き出されます。


免責金額とは、あらかじめ定められた自己負担額のことです。


一例を挙げるのであれば、

免責金額
火災・爆発・破裂・落雷が原因のトラブル0円
上記以外のトラブル10万円

このように定められています。

工事保険についてよくある質問


工事保険について以下のような質問が寄せられるため一つ一つ解説していきます。

  • 工事保険は加入義務がある?
  • 一人親方(個人事業主)でも工事保険は必要か?
  • 引渡し後の損害を補償することは出来る?

読者の方の中にも同じような疑問を持っている方がいるのではないでしょうか?こちらの記事で上記の質問に分かりやすく解説していくので、最後までご覧ください。

①工事保険は加入義務がある?

それでは最初の質問の工事保険は加入義務があるかどうかについて答えていきます。結論から言うと、法的な加入義務はありません


工事保険は民間の企業が提供している法人保険のため加入義務はありません。しかし建設工事の場合、建設中の物件の所有者であり管理者は工事請負業者・建設業者であり、万が一に火災などが発生した場合、その損害は建設業者が被ることになります。


工事保険の加入は任意ですが、ほとんどの企業が加入しているため義務化されているような状態になっています。安心して事業を継続していきたいと考えている経営者の方々は加入すべきであると言えます。


工事保険に加入する方法は、保険会社または保険代理店に問い合わせることで加入することが可能です。問い合わせる前に、自社に工事や作業中以外にもリスクがないか専門家と一度相談してから問い合わせることをおすすめします。

②一人親方(個人事業主)でも工事保険は必要か?

企業ではなく一人親方、要するに個人事業主として経営している方にとっても工事保険は必要になるのでしょうか?結論は工事保険の加入をおすすめします


企業であっても、一人親方(個人事業主)であっても損害が起こったときの費用については同じになります。そのためもしもの事が起こったときの負担は、一人親方の方が大きくなります


そのため事故が起こる可能性は0ではないので、備えとして一人親方や個人事業主として経営している方の方が、工事保険の加入が必要であると言えます。


一人親方のリスクについては別の記事で解説しているので気になる方はそちらをご覧ください。

③引渡し後の損害を補償することは出来る?

最後は、工事が完了し、引き渡した後に損害が発生した場合に工事保険で費用を補償することができるのかという質問の回答をしていきます。


結論は、工事保険では引渡し後の損害費用の補償が出来ません。工事保険は「モノ」の損害を補償対象としています。そのため引渡し後に、ケガを負わせたなどの損害は工事保険の補償対象外となります。


しかし、別の法人向けの損害保険に加入しておくことで損害費用を補償することは可能です。例えば、PL保険では、引渡し後に第三者や第三者のモノに損害を与えてしまった場合に発生する、損害賠償費用を補償することができます。


自社にとって必要な法人保険を知りたい方は、「マネーキャリア」で法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家に聞くことをおすすめします


PL保険については以下の記事で詳しく解説しているので、そちらをご覧ください。

まとめ:工事保険とは3種類あり、「モノ」を補償する損害保険


ここまで工事保険について解説してきましたがいかがだったでしょうか?以下が今回の記事の簡単なまとめになります。


  • 工事保険は3種類あり、「モノ」の損害を補償する法人向けの損害保険
  • 建設工事保険は、住宅や商業ビルなどの工事中に発生した損害費用を補償
  • 土木工事保険は、トンネルなどの工事中に発生した損害を補償
  • 組立保険は、据付、組立工事中に発生した損害を補償
  • 工事保険に加入義務はない
  • 一人親方(個人事業主)の方が工事保険は必要
  • 引渡し後のトラブルは別の法人保険で補償可能
  • 法人保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ

ここまで読んでいただいた方々は、工事保険について理解できたのではないでしょうか?まだ工事保険に加入していな方は加入することをおすすめします。また既に加入している方はこのタイミングで保険の見直しをすることをおすすめします。保険の見直しをすることで保険料が割安になったり、補償漏れやダブりが無くなる可能性があります。

そこでここでは「マネーキャリア」をおすすめします。「マネーキャリア」とは法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家が実際に相談に乗ってくれるサービスです。相談する内容は些細なことでも結構です。実際に相談した方々の98.6%が満足しているため信用できるサービスになっています。

また「ほけんROOM」では法人向けの損害保険について別の記事で解説している記事を公開しているので、気になる方は別の記事もご覧ください。

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