建設工事保険とは?知っておくべき基礎知識をわかりやすく解説

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建設業の皆さん、建設工事保険には加入していますか?建物の工事には様々な事故のリスクがつきもの。備えが必要ですよね。今回は備えの1つとなる建設工事保険について、補償内容や気になる保険料のことなど知っておくべき知識を徹底解説してきます!




▼この記事を読んで欲しい人
  • 建設工事保険への加入を検討している
  • 建設工事保険について、基礎から知りたい
  • 建設工事保険が会社に必要かが判断できない
※なおこの記事では特定の保険商品を取り扱うことはしていません。具体的な商品については各保険会社の公式サイトをご覧ください。

▼この記事を読んでわかること
  • 建設工事保険とは建築工事が対象となる保険
  • 補償対象となる事故の内容
  • 建設工事保険で補償されないこともある
  • 保険金額は損害にかかる費用とそれに付随する費用
  • 保険料は会社ごと工事ごとに算出される
  • 建設工事保険に付随できる特約がある
  • 各保険会社の建設工事保険を紹介
  • 組立保険や火災保険とは補償内容が違う
また、法人の保険やお金に関する悩みなら些細なことでもまずはマネーキャリアで相談してみてください!

内容をまとめると

  • 建設工事保険は、工事に関する予測不能で偶発的に発生した対物事故に対して適用される
  • 対人トラブルに対しては、請負業者賠償責任保険が有効となる
  • 保険金額は損害そのもの、また損害の復旧などの費用に対して給付される
  • 保険料は、工事情報と経営事項審査評点に左右される
  • おすすめの建設工事保険を紹介!
  • どんなに些細なことでも企業リスクや法人保険、補助金などについて質問があるなら、いますぐマネーキャリアを利用するのがおすすめ!
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建設工事保険とは?施工ミスならなんでも補償してくれるの?


建設工事を請け負っている工事業者ならば、工事に関するさまざまな保険に加入しているという方も少なくないはずです。ただ建設工事に関連する保険は幅広く、工事の種類などで保険の内容もそれぞれ違っているでしょう。


建設工事保険は、住宅やマンション、そして事務所やビルなど建築の工事が対象となる保険です。さらに建物本体だけではなく、仮設物や工事用の材料や仮設材なども補償の対象となっています。


一般的に住宅やマンション、ビルなどの建設工事は多くの企業が出入りしていることもあり、もしもの事故が起きた場合には多くの損害が予想されるはずです。でも、事故なら何でも補償してくれるのか、また施工ミスなら何でも補償してくれるのでしょうか。

そこでこの記事では、建設工事保険について詳しく解説していきますので、建設工事保険とはどう言った保険なのかということを知るためにもぜひ最後までご覧ください。

  • 補償対象や補償内容
  • 補償できる事故

これらを中心に解説していきますので、自社の工事は対象なのか、自社にもあり得る事故かもしれないということを再度確認するためにも、建設工事保険の内容を把握しておくことをおすすめします。

そもそも法人保険の必要性やメリット・デメリットを知りたいという方は以下の記事をご覧ください!


法人保険のメリット・デメリットを解説!なんで経営に必要なの? 

建設工事保険の補償対象

保険を知る上で、補償対象は欠かせない情報です。


建設工事保険においては、

  • 「もの」の損害
  • 「予想不能」でかつ「偶発的」に発生した事故
以上のみが対象となります。

詳しく説明していきますので、一緒に見ていきましょう。

①「もの」の損害だけが補償される

建設工事保険では、

  • 建築している対象物
  • 建築資材
これらへの損害に対して補償されます。

つまり対物にトラブルに関する保険で対人に関しては補償されないというわけですね。

なおこの資材というのは、
  • 施主(顧客)が提供した資材
  • 建設会社側が持ち込んだ資材
どちらもが含まれます。

②「予測できない」かつ「偶発的な」事故のみが対象

建設工事保険での対象となる事故は、「予測できない事故」そして「偶発的な事故」とされています。台風などの自然災害はたとえ事前にわかっていたにしても、実際どのような状況になるかは誰にもわからないし、予測もできないはずです。さらに、盗難車両の衝突などはたまたま起こった事故であり、もしもに備えているとはいえ阻止することは難しいでしょう。

  • 火災・爆発・落雷など
  • 台風・竜巻・暴風・突風など
  • 高潮・洪水などの水害
  • 豪雨による土砂崩れなど
  • 盗難
  • 設計・施工または製作の欠陥
  • 労働者・従業員の過失
  • 車両の衝突
一般的には上記のような事故が起き、建物等に損害があった場合補償対象とされていて、欠陥や建物を除去するための費用は対象外となります。ただし残存物の片付け等の費用は補償の対象となっています。

建設工事保険で補償される具体的な事故


事故は本当はあってはならないし、工事が完了するまでは事故は起きて欲しくないと誰もが思っていることでしょう。そこでもしもの事故に備えるために、建設工事保険補償される具体的な事故についてみてみましょう。

  • 建設中の建物で溶接の作業を行っていたとき、溶接の火花が運悪く建物に着火して1階部分が焼けてしまった。
  • 台風での強風のため工事中の建物にひび割れが起きてしまった。
  • 豪雨で洪水となり、土砂崩れが起き建設中の建物が損壊してしまった。
  • 工事現場に保管中の工事用材料が盗まれた。
  • 施工の欠陥のため建設中の建物が崩壊した。
  • クレーンで資材を運んでいた途中資材が落下し損壊した。
  • トラックが建設中の建物に衝突して建物が半壊してしまった。
建設工事中にはこのような事故があってはなりませんが、もしもこんな事故が起きてしまった場合には補償できるということになります。

建設工事保険で補償されないケース

前述の内容からも想定されるかもしれませんが、建設工事保険はすべてのトラブルに対応できるわけではありません。


具体的には下記のトラブルには対応できないことになっています。


項目ごとに分けて見ていきましょう。


▼以下の内容が原因で引き起こされた損害

  • 故意に起こした重大なミスや法令違反
  • 風雨や雹・砂塵が吹き込んだり漏れ入った(台風などが原因の場合は除く)
  • 寒気・霜・雪(豪雪時のトラブルを除く)
  • テロ行為
  • サイバー攻撃(それにより火災や爆発が起きた際は補償される)
条件付きで補償されるものもあるので、あらかじめ確認が必要です。

▼以下の内容が原因の損害、あるいは以下の内容により発生・拡大してしまった損害
  • 戦争・外国からの武力行使・革命などの内乱などの事変や暴動
  • 官公庁からの差し押さえ・没収・破壊
  • 地震や噴火、またそれが原因で引き起こされた津波
  • 核物質燃料の諸々の有害な特性
  • コンピュータ機器などのトラブル
こちらには例外がございません。

▼以下の内容の損害
  • 損害発生後30日以上が経過してから発覚した盗難
  • 残材調査にて発覚した紛失や不足
  • 保険証券に記載されている以外の用途に使用され、かつそれで被った損害
  • 工事用仮説材の打ち込み・引き抜きに関するトラブル
  • 保険対象となる性質や欠陥・消耗・劣化による損害
  • 植物により生じた損害
  • 保険申し込み以前に発生・命名された台風による損害
  • 工事における債務不履行によって損害賠償責任を負担して被る損害
以上のような損害はそのものの補償が不可能ですので、ご注意ください。

▼以下の費用
  • 設計・施工・材質・欠陥の除去に要する費用
  • 湧水の止水・排水に関わる費用
以上の費用に対しては保険金が支払われません。

なお、対人トラブルにおいても保険料は支払われないことになっています。

こちらに適用されるのは、請負業者賠償責任保険です。

保険金額は損害にかかる費用とそれに付随する費用

建設工事保険では、

  • 損害そのものの費用
  • 損害に対し復旧などを行うために必要となる費用

へ保険金が支払われます。


保険金の計算には

内容
復旧費事故発生前の状態に戻すための復旧作業、あるいは修理のために要した費用
残存物価額損害を受けて残った部分の価値
損害の拡大防止費用損害の拡大を食い止めるための費用

以上の諸費用が必要です。


これらを使って

損害保険金=復旧費+損害の拡大防止費用ー残存物価額ー免責金額

保険金額は以上の式によって導き出されます。


免責金額とは、あらかじめ定められた自己負担額のことです。


一例を挙げるのであれば、

免責金額
火災・爆発・破裂・落雷が原因のトラブル0円
上記以外のトラブル10万円

このように定められています。

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保険料などの観点も含めて、数多ある保険商品を比較することも可能です。


建設工事保険の事だけではなく、保険に関する疑問や悩みならなんでも受け付けています!


保険について知識を身につければ、企業につきまとうリスクにも安心できるようになるはずです。


スマホ1つで簡単に利用できますので、この機会にぜひ法人保険に関する疑問を解決しましょう。

保険料の相場はいくら?


保険に関して、どうしても考えなければならないのが保険料。


建設工事保険の相場はいったいいくら程度なのでしょうか?


ここでは

  • 保険料の決定方法
  • シミュレーション
を通じて保険料のことをご紹介していきます。

会社のキャッシュフローなども考慮しながら、どのような保険ならば無理なく加入できるかをチェックしてみてください。

保険料の決定方法

建設工事保険の保険料は、

  • 工事を行う物件の構造
  • 同物件の所在地
  • 工事を受託する建築業者の経営事項審査評点
  • 工事を行う期間
以上の4項目から判断され、決定されます。

構造や所在地、施工期間に関しては変えようがないものですよね。

保険料を抑えたいのであれば、経営事項審査評点をアップすることを意識しましょう。

この経営事項審査評点はざっくり説明するならば、
  • 企業の経営規模
  • 企業の経営状況 など
このような情報から割り出される数値です。

「安定した経営が行われているかの指針のようなもの」とイメージすれば、わかりやすいのではないでしょうか。

詳しくは、国土交通省「企業評価制度 関連資料集」をご覧ください。

なお、建設工事保険の保険料は「損害保険料」という勘定科目の対象です。

これに該当する保険料は非課税扱いとなります。

これに関しては、国税庁「No.6201 非課税となる取引」をご確認ください。

保険料のシミュレーション

今回は、

概要
加入保険三井住友海上
工事期間2021年4月1日〜2022年12月1日
受諾金額1億円
工事場所東京都

この条件の場合をシミュレーションしていきましょう。


他にも構造級別や調整係数など、保険会社が定める情報も加味されるようです。


さらに特約として、損害賠償責任補償特約をプラスします。


上記の場合、保険料は合計236,000円です。


工事にまつわる全情報によって保険料は決定されるので、見積もりをしたい方はぜひマネーキャリアでご相談ください!

建設工事保険に付随できる主な特約

先ほど少し触れましたが、建設工事保険には、メインの補償内容を支える特約が用意されています。


一例をご紹介していきましょう。

特約の内容
損害賠償責任担保特約工事中における対人事故を補償する。
請負業者賠償責任保険と同様の内容。
水災危険担保特約高潮・洪水・内水氾濫や豪雨による崖崩れ・土砂崩れによる損害を補償する。
荷卸危険補償特約工事中に補償対象と認められた荷物を輸送用具から卸す際のトラブルに対応する。
特別費用補償特約保険金支払い対象となるトラブルの復旧作業に関して、残業代や休日・夜間勤務による割増賃金を復旧費として参入する。

このように、特約によってメインのものだけでは補償を受けられない部分に関してもサポートを受けることが可能です。


当然その分保険料も増加してしまうので、会社にとって何が必要かを見極めてプラスする必要があります。

おすすめの建設工事保険をまとめて紹介!


ここからはおすすめの建設工事保険を紹介していきます。保険会社が変わったからといって補償内容などは大きく変わるものではありませんが、各保険会社でどのように違うのか比較してみてはいかがでしょうか。

  • 東京海上日動
  • 三井住友海上
  • 損保ジャパン
自社が加入したい建設工事保険を見つけるためにも、各保険会社の内容や特徴などを理解しておきましょう。

①東京海上日動

まず初めに東京海上日動の工事保険を紹介していきます。東京海上日動では工事の内容によって工事保険の種類が決まります。そのため、建物の新築や増改築工事を事業として行っている場合は工事保険の中の建設工事保険を選ぶこととなります。


東京海上日動の建設工事保険では、1事故について払われる保険金の支払限度額は保険金額で、契約期間中(工事期間)の支払限度額は無制限となっています。


ここで保険料例をみていきましょう。例えば東京でビル建築を請け負った業者が建設工事保険に加入したとします。火災などの場合の免責金額はなしで、その他の原因による損害の場合の免責金額を10万円に設定します。さらに、損害賠償責任担保特約と臨時費用保険金担保特約を付けたとします。

補償内容
工事期間6ヶ月
直近2年度分の平均完成工事高10億以上20億未満
請負金額5,000万円
保険料約14万円

ただし、過去に損害が発生したことがあるかどうかということも、保険料を算出するために必要です。

②三井住友海上

次に三井住友海上の建設工事保険をみていきましょう。三井住友海上では、事故で損害を受けた場合に下記の損害保険金を支払うこととなります。

  1. 復旧費用
  2. 損害防止費用
  3. 残存物片付け費用
  4. 臨時費用
そして気になる保険料ですが、個別契約すなわち工事の引き渡しまでを補償してもらう場合で、東京都でビル建築を請け負ったとします。また免責金額は10万円に設定して、損害賠償責任特約を付けたとします。

補償内容
工事期間1年
直近2年度分の平均完成工事高A区分
請負金額1億円
保険料約218,000円

ただし上記の内容は構造級はA級として算出されていますが、特約の条件などで保険料は変わってきます。


また個別契約以外のほか包括契約をおすすめしています。包括契約は1年間の契約期間で、着工ベースかもしくは事故発生ベースの2種類が用意されています。着工ベースは、1年間のうちに着工した工事の補償が可能でその工事が引き渡されるまでの補償をします。事故発生ベースは1年間の間に発生した事故に対して補償されるというものです。

③損保ジャパン

最後に紹介するのは損保ジャパンの建設工事保険です。損保ジャパンでは、基本補償でなどの災害にも対応していますし、さらに建工ワイド特約条項を付帯することで、水災や雪災にも対応しています。


そして保険期間は、工事着工の予定時または工事用の材料や資材などが搬入され荷卸しの完了時かのいずれか早い方の日時を初日に設定します。


損保ジャパンの建設工事保険の保険料も同じように、請負金額×保険料率となっています。そのため経営事項審査の審査結果通知書の建築一式の総合評定値なども加味されているはずです。


建設工事保険は工事ごとの契約もできますが、建設業の方なら総括契約をおすすめします。

年間契約のため年間通じて請負う業務はすべて補償の対象となりますし、保険料も総括割引が適用されるためお得となります。

さらに、総括契約を選択すると確定保険料方式暫定保険料方式のどちらかを選ぶこともできます。暫定保険料方式を選んでしまうと、通知や精算が必要となってきます。

建設業の方の保険加入についてよくある質問


建設業の方が保険加入に関して抱きがちな疑問として、

  • 建設工事保険は絶対に加入しなければならないの?
  • 一人親方(個人事業主)が加入すべき保険とは?
  • 労災の上乗せ保険について詳しく知りたい!
以上3つの内容が挙げられます。

皆さんのなかにも、同じ疑問をお持ちの方がおられるのではないでしょうか。

元請・下請けそれぞれにリスクがありますよね。

それらに備えるためには保険の知識が必須です。

この項目では上記3つの疑問を一緒に解消していきましょう!

①建設工事保険に加入義務はあるの?

結論から申しますと、建設工事保険に加入義務はありません。


つまり任意保険です。


加入は絶対ではないものの、未加入だと工事中の対物トラブルには自費で対応する必要が生じます。


そのため必要経費として加入する業者が多いです。


また、工事の発注者が建設業者に対して建設工事保険の加入を条件として提示する場合があります。


工事中のトラブルに備えたいと考えるのは、発注者としても同じなのです。

②一人親方(個人事業主)に必要な保険ってなに?

企業ではなく一人親方、要するに個人事業主として建設業を営んでいる方もおられますよね。


一人親方であれば、「自身の工事中の負傷」に対して備える必要があります。


負傷によって万が一入院・手術をすることになれば、その期間の収入はなくなってしまう可能性も。


金銭面での不安を抑えるためにも、労災の上乗せ保険に加入するのがおすすめです。


なお一人親方に必要な保険やリスクに関しては、ほけんROOMの以下の別記事にて詳しく解説しております。※準備中

③労災の上乗せ保険ってなに?

まず労災とは、強制保険である政府の労災保険のことです。


工事中の怪我に関しては、ある程度は労災保険で補うことができます。


しかしこの「ある程度」は最低限であることがほとんどです。


よって補償が足りないこともしばしばあります。


残念ながら「労災に加入しているから大丈夫だろう」ということは決してないのです。


そこで登場するのが上乗せ保険


簡単に言うと、足りない分の補償をプラスする保険を指します。


これにより下請けが抱える工事中のリスクにもバッチリ対応!


さらに上乗せ保険に加入すれば

  • 経営審査事項評点がアップ
  • 取引先からの信用につながる
このような嬉しい利点もあるのです。

【参考】組立保険・火災保険とは何が違う?

工事に関する保険として、建設工事保険の他にも

があります。

これらの違いを見ていきましょう。

▼組立保険との違いとは?

建設工事保険は「建設」の名の通り、建造工事に関する補償が主たるものとなっています。

一方の組立保険は機会や設備に関する工事への補償を行う保険なのです。

補償対象が全く異なるため覚えておきましょう。

火災保険との違いとは?

端的に言うと、火災保険と比較して建設工事保険の方が補償範囲が広くなっています。

工事中の事故を火災保険でカバーしようとすると手続きが複雑であり、あまりおすすめできるものではありません。

また、発注者や元請から工事に入る際に「火災保険への加入」を義務付けられる場合があります。

しかしこれは必ずしも火災保険でなければならないケースは少なく、建設工事保険を含む損害保険を指していることがほとんどです。

建設工事保険に関するまとめ

建設工事保険とはどんな保険なのか、そして建設工事保険の基礎知識などをわかりやすく解説してきました。気になっていたけれど、どういった保険なのか知らなかったという方も、まさにこれから建設工事保険を検討しているという方も、参考になったのではないでしょうか。


建設業務に携わっている方にとって、建設工事保険は必要不可欠な保険であるということもおわかりになったはずです。建設業の方はさまざまな危険と隣り合わせでもありますし、あらゆるリスクを抱えていることに間違いはないでしょう。


けれども、いくつも保険に入っているけれど、これって重複してないのか、もしも事故が起きて損害が発生した時には、全部の保険会社から補償してもらえるのかなど企業の保険にも不満を持たれている担当者の方もいらっしゃるでしょう。


そんな方にこそマネーキャリア無料法人保険相談をおすすめ致します。マネーキャリアでは保険のプロに相談ができますので、今の企業の保険の状況などを詳しく解説してもらうこともできます。ぜひこの機会にマネーキャリアの無料法人保険相談を活用して、保険のスリム化をして自社に必要な保険だけに絞って保険の不安を解消していきましょう

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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