法人向けの火災保険とは？基礎知識をわかりやすく解説【完全ガイド】

自社で加入している損害についての保険はたくさんあると思いますが、法人の保険担当者はその内容を細かいところまで知っているのでしょうか、そしてそれに満足されているのでしょうか。 

もしも火災が起こった場合に補償されるのが火災保険ですが、法人の場合は個人の方より多くの損害が発生してしまいますので、どんな災害にも対処できるような保険でないと役に立ちませんよね。

保険会社としては法人の事業の活動を助けるために、あらゆる業種のサポートができるようなプランを打ち出しています。そのため補償されることと補償されないものがとても細かく分けられているので、自社に必要な補償対象を業種によって選んでいくこととなります。

そこで個人の火災保険とは違った法人の火災保険の中身を細かくみていきましょう。

• 火災保険の補償内容
• 保険金額
• 保険料
• 主契約以外の補償
• 法人向け火災保険の疑問はマネーキャリアで相談
• 加入や見直しのポイント
  

法人は商売道具でもある自社の商品や製品等を所有していますので、これらとともに建物や設備、什器備品などが法人の火災保険の補償の対象となり、火災を含めた自然災害などのあらゆる災害に対して幅広くカバーしてもらうことができます。  

ただし法人の火災保険の基本補償では損害内容によって補償対象外となることもありますので、加入する前には保険会社に必ず確認しておきましょう。

あらゆる災害に対応している火災保険の保険金額は、再調達価格で決まっていて、補償の対象となる建物や家財を、再度購入したり再築するのに必要な金額を設定しています。

例えば、建物を再取得しようとしたら2,000万円はかかり、社内の什器や備品は合わせて1,000万円くらいとすれば、建物の保険金額は2,000万円、什器備品に1,000万円といった具合です。

もしも火災が起こり建物や家財が全焼してしまっても、会社としては再調達価格で保険金が支払われるならば、保険金だけで同等のものが再築または購入できますので、とても安心です。

保険金の支払額は実損払い方式で、損害額から免責金額（自己負担額）を差し引いた金額が損害保険金となります。

ただし、水災による損害が起きた場合に関しては計算式が変わり、損害保険金は損害額×縮小支払割合から免責金額（自己負担額）を差し引いた金額となるため、水災による損害はそれだけ厳しいということになります。

法人向けの火災保険料はどのくらいなのか気になるところです。

ここでは保険料がどのくらいかかるのかを例をみてみることにしますが、法人の場合用途によっても大きく変わってきます。

下記の表は東京都に賃貸の事務所100㎡の場合で、補償内容は基本補償が全て含まれるタイプとし、契約期間は1年間とした場合で特約なども加えたときを例としてあげてみます。

保険料には部屋の広さも関係してきますので、上記の表では事務所ということもあり保険料としてはそこまで高いというイメージではないはずです。

ところが同じ内容で職種を変えてみると、同じ条件なのに保険料が違うことがわかります。

この保険料の違いは設備等の違いが保険料に反映されているものでしょう。となると、やはり営業している職種や建物内の設備によって保険料が違ってくることになります。

それではレストランを経営しているお店で200㎡の場合の1年間の保険料はいくらぐらいになるのかみてみましょう。

こうやってみると、やはり建物がプラスされるとグンと保険料も高くなっているのがわかります。そしてレストランということで設備や商品もということになれば、自ずと保険料に反映されているのでしょう。

さらに下の表はAが関東圏でBが関西圏で工場を構える工場物件とした場合、基本補償が全て含まれるタイプで建物の評価が違った場合で契約期間は1年間だとすると、保険料は以下のようになります。

こうやって比較してみると、建物や設備の評価を高い金額設定にすると保険料が高くなるということがわかります。

上記の表には高額貴金属等不担保特約が付随されていましたが、法人向けの保険にはどのような特約を付けることができるのでしょうか。

法人保険の場合、営業する業種によってさまざまな特徴がありますので、基本の補償にプラスしてその業種に合った補償を特約で付けることとなるでしょう。

さらに作業内容によってや、作業地域や場所によってもそれぞれで補償してもらいたい内容は変わってくるはずです。

当然業種の数や営業状態によって、さらに顧客に対してや仕入れ先に対しても火災や災害が起きたことでトラブルが起きることも想定しておかなくてはなりませんし、その損害賠償なども視野に入れておかなければなりません。

そこでここでは、下記項目について詳しくみていきましょう。

• 費用保険金
• 主な特約

条件や設定など本当にたくさんの補償内容が細かく分かれているのが、法人向けの火災保険で、保険各社は法人に対して、あらゆる事故や災害が起きても対処できるように補償を幅広くカバーできるように保険の設計を行っています。

一概に「法人の火災保険には加入済だから安心」とは言い切れませんし、昔の火災保険にそのまま加入している会社は、もしも今何らかの災害が起きても何の補償もないかもしれません。

とにかく、法人向けの火災保険の補償内容に少しでも疑問があれば、保険のプロであるマネーキャリアに無料相談してみてはいかがでしょうか。

業種や職種でこういう業務で営業しているので、こんな補償が欲しいとか、逆にどんな補償がいるのかなど些細なことでも少しの疑問でもきちんと答えてもらえます。

法人向けの火災保険へ加入したい方や、ずいぶん前に加入してそのまま継続している状態だから見直しをしたいという方に、ぜひ知っておいてもらいたいポイントがあります。

• 保険金額の設定は適切か
• 賃貸の場合などに他人の財物が保険金額に含まれていないか
• 屋外に看板等がある場合、屋外設備なども補償に含まれているか
• 賠償責任保険を付ける場合は別に加入していないかどうか
• 保険金の支払われない場合はどういう時かの確認をきちんとしているか
• 保険が支払われない場合を把握しておき、それに対して別の対策を考えているか

そうすることで、万全な対策ができているかどうか、そしてあらゆるリスクに対応できるために備えることができているのかを今一度考えてみてください。

法人向け火災保険の基礎知識をわかりやすく説明してきましたが、いかがだったでしょうか。  

• 火災保険の補償内容は火災だけなく幅広い自然災害も 
• 保険金額は再調達価格 
• 保険料の契約は1年 
• 主契約以外にも費用補償や特約も 

この記事をご覧になって、少しでもいまの火災保険を見直すきっかけとなって頂ければと思います。保険相談を行えば、自社の希望に沿った補償をプランニングすることもできますので、ぜひこの機会に見直してみるのも良いのではないでしょうか。

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