法人向けの火災保険とは?基礎知識をわかりやすく解説【完全ガイド】

法人の建物の中身は大切な商品や財物そして資料などが多くあると思います。そこでこの記事では、法人向けの火災保険の補償内容や火災保険の基礎知識をわかりやすく解説していきますので、ぜひ現在加入の火災保険と見比べていまの保険が十分な保障かどうかを確認してみましょう。

▼この記事を読むべき人

  • 火災保険の加入を検討している人
  • 火災保険の加入を検討する際に法人の場合何を基準に加入すれば良いか迷っている人
  • 法人向けの火災保険について基礎的な知識を知っておきたい人
各保険会社の内容などを引用としてあげていますので、参考にしてみるのも良いでしょう。


▼法人向け火災保険の検討が必要な業種

  • 製造業
  • 販売業
  • サービス業
  • 小売・飲食店など
  • 全ての業種

火災保険はすべての業種の店舗から会社まで、すなわちあらゆる環境で仕事をされている方には加入をおすすめ致します。つまり全業種に必要最低限の保険が火災保険ということになります。


この記事では法人向けの火災保険について、基礎からの火災保険の知識や、いまの火災保険の現状とこれからの選び方などをわかりやすく解説していきます。

内容をまとめると

  • 自然災害が起きたときに補償してくれる 
  • 補償対象は自然災害から突発的な事故まで 
  • 保険料は実損払い方式による 
  • 主契約以外にも特約で補償できることもある 
  • どんなに些細なことでも企業リスクや法人保険、補助金などについて質問があるなら、いますぐマネーキャリアを利用するのがおすすめ! 
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法人向けの火災保険とは?


自社で加入している損害についての保険はたくさんあると思いますが、法人の保険担当者はその内容を細かいところまで知っているのでしょうか、そしてそれに満足されているのでしょうか。 


もしも火災が起こった場合に補償されるのが火災保険ですが、法人の場合は個人の方より多くの損害が発生してしまいますので、どんな災害にも対処できるような保険でないと役に立ちませんよね。


保険会社としては法人の事業の活動を助けるために、あらゆる業種のサポートができるようなプランを打ち出しています。そのため補償されることと補償されないものがとても細かく分けられているので、自社に必要な補償対象を業種によって選んでいくこととなります。


そこで個人の火災保険とは違った法人の火災保険の中身を細かくみていきましょう。

  • 火災保険の補償内容
  • 保険金額
  • 保険料
  • 主契約以外の補償
  • 法人向け火災保険の疑問はマネーキャリアで相談
  • 加入や見直しのポイント
自社の火災保険の補償内容を確認するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

法人向けの火災保険の補償内容


法人は商売道具でもある自社の商品や製品等を所有していますので、これらとともに建物や設備、什器備品などが法人の火災保険の補償の対象となり、火災を含めた自然災害などのあらゆる災害に対して幅広くカバーしてもらうことができます。  


補償事例
火災・落雷・破裂・爆発火災や落雷によって損害が生じた
風災・雹災・雪災風災や雪災によって損害が生じた
水漏れ給排水設備に生じた事故に伴う水漏れによって損害が生じた
騒擾や労働争議労働争議等に伴う暴力行為や破壊行為によって損害が生じた
外部からの衝突外部から物体の落下や衝突によって建物等が破壊され損害が生じた
盗難盗難によって損害が生じた
水災水災によって損害が生じた
電気的・機械的事故電気的・機械的な事故によって損害が生じた
その他偶然な破損事故等上記以外の不測かつ突発的な事故によって損害が生じた

引用:東京海上日動


ただし法人の火災保険の基本補償では損害内容によって補償対象外となることもありますので、加入する前には保険会社に必ず確認しておきましょう。

保険金額はどうやって決まる?


あらゆる災害に対応している火災保険の保険金額は、再調達価格で決まっていて、補償の対象となる建物や家財を、再度購入したり再築するのに必要な金額を設定しています。


例えば、建物を再取得しようとしたら2,000万円はかかり、社内の什器や備品は合わせて1,000万円くらいとすれば、建物の保険金額は2,000万円、什器備品に1,000万円といった具合です。


もしも火災が起こり建物や家財が全焼してしまっても、会社としては再調達価格で保険金が支払われるならば、保険金だけで同等のものが再築または購入できますので、とても安心です。


保険金の支払額は実損払い方式で、損害額から免責金額(自己負担額)を差し引いた金額が損害保険金となります。


ただし、水災による損害が起きた場合に関しては計算式が変わり、損害保険金は損害額×縮小支払割合から免責金額(自己負担額)を差し引いた金額となるため、水災による損害はそれだけ厳しいということになります。

保険料はいくら?


法人向けの火災保険料はどのくらいなのか気になるところです。

ここでは保険料がどのくらいかかるのかを例をみてみることにしますが、法人の場合用途によっても大きく変わってきます。


下記の表は東京都賃貸の事務所100㎡の場合で、補償内容は基本補償が全て含まれるタイプとし、契約期間は1年間とした場合で特約なども加えたときを例としてあげてみます。

補償内容
保険の対象設備・什器1,000万円
特約借家人賠償責任補償特約
その他休業損害補償等
年間保険料約32,610円

保険料には部屋の広さも関係してきますので、上記の表では事務所ということもあり保険料としてはそこまで高いというイメージではないはずです。

ところが同じ内容で職種を変えてみると、同じ条件なのに保険料が違うことがわかります。

年間保険料
事務所約32,610円
小売店約50,480円
飲食店約80,690円

この保険料の違いは設備等の違いが保険料に反映されているものでしょう。となると、やはり営業している職種や建物内の設備によって保険料が違ってくることになります。


それではレストランを経営しているお店で200㎡の場合の1年間の保険料はいくらぐらいになるのかみてみましょう。

補償の内容
保険の対象建物3,000万円、設備・什器等2,000万円
特約借家人賠償責任補償特約
その他休業損害補償等
年間保険料約171,210円

こうやってみると、やはり建物がプラスされるとグンと保険料も高くなっているのがわかります。そしてレストランということで設備や商品もということになれば、自ずと保険料に反映されているのでしょう。


さらに下の表はAが関東圏でBが関西圏で工場を構える工場物件とした場合、基本補償が全て含まれるタイプで建物の評価が違った場合で契約期間は1年間だとすると、保険料は以下のようになります。

A(関東)
B(関西)
保険の対象建物1億円、設備・什器等2,000万円建物5,000万円、設備・什器等2,000万円
年間保険料約221,710円約118,000円

こうやって比較してみると、建物や設備の評価を高い金額設定にすると保険料が高くなるということがわかります。

特約などの主契約以外の補償


上記の表には高額貴金属等不担保特約が付随されていましたが、法人向けの保険にはどのような特約を付けることができるのでしょうか。


法人保険の場合、営業する業種によってさまざまな特徴がありますので、基本の補償にプラスしてその業種に合った補償特約で付けることとなるでしょう。


さらに作業内容によってや、作業地域や場所によってもそれぞれで補償してもらいたい内容は変わってくるはずです。


当然業種の数や営業状態によって、さらに顧客に対してや仕入れ先に対しても火災や災害が起きたことでトラブルが起きることも想定しておかなくてはなりませんし、その損害賠償なども視野に入れておかなければなりません。


そこでここでは、下記項目について詳しくみていきましょう。

  • 費用保険金
  • 主な特約

費用保険金

費用負担金に対する損害の内容は、業種などによっても変わってきますので、基本補償と上手くプラスして必要な補償だけを選択したいです。
費用保険金等費用補償の内容
修理付帯費用対象物に損害が起きた時に復旧に伴う費用の補償
損害拡大防止費用基本の補償を行う際に損害の拡大を防ぐための費用や消化剤等の再取得費用の補償
請求権の保全・行使手続き費用他人に損害賠償の請求ができる場合に、その権利を守るための必要な手続きの費用
失火見舞費用建物から発生した事故で近隣等第三者に損害が生じたときの見舞費用
地震火災費用地震などが原因の火災で、建物が半焼以上となった場合の費用
安定化処置費用または緊急処置費用災害復旧支援費用
引用:東京海上日動

法人としては、負担する費用は損害の度合いや規模によって違いますので、基本補償以外で細かい費用負担の設定をされているのはとてもありがたいことですから、保険各社の補償内容から費用負担金なども確実に把握しておき、費用補償を自社に合わせて選ぶことが必須となるでしょう。 
費用保険金等費用補償の内容
臨時費用保険金損害保険金が支払われる場合に臨時に発生する費用を補償
残存物取片付け費用保険金損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用を補償
緊急処置費用保険金緊急処置が行われた場合の緊急処置費用を補償
引用:あいおいニッセイ同和損保

主な特約

特約の内容を把握して、自社に上手く取り入れましょう。
特約補償内容
水災縮小支払特約水災による縮小割合を特約で設定
高額貴金属等不担保特約
保険の対象が「建物内設備・什器等」「建物内商品・製品等」の場合損害の対象外とする
臨時費用補償特約保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、損害保険金の10%を臨時費用保険金として補償
借家人賠償責任補償特約戸室を賃借していて事故にあった場合の借家人賠償責任保険金を補償
借家人賠償責任補償特約賃借している方借用戸室を損壊することにより貸主に対しての損害を借家人賠償責任保険金として補償
地震危険補償特約
地震による火災等の損害に対しての損害保険金の補償

引用:東京海上日動


貴金属等に関しては保険会社や保険商品の種類によって、対象外となっているものもありますので、業務に関係するような貴金属に関しては火災保険以外の保険が必要でしょう。      

法人向けの火災保険に些細なことでも疑問があればマネーキャリアで相談!

条件や設定など本当にたくさんの補償内容が細かく分かれているのが、法人向けの火災保険で、保険各社は法人に対して、あらゆる事故や災害が起きても対処できるように補償を幅広くカバーできるように保険の設計を行っています。


一概に「法人の火災保険には加入済だから安心」とは言い切れませんし、昔の火災保険にそのまま加入している会社は、もしも今何らかの災害が起きても何の補償もないかもしれません。


とにかく、法人向けの火災保険の補償内容に少しでも疑問があれば、保険のプロであるマネーキャリア無料相談してみてはいかがでしょうか。


業種や職種でこういう業務で営業しているので、こんな補償が欲しいとか、逆にどんな補償がいるのかなど些細なことでも少しの疑問でもきちんと答えてもらえます。

法人向け火災保険の加入・見直しをする時のポイント


法人向けの火災保険へ加入したい方や、ずいぶん前に加入してそのまま継続している状態だから見直しをしたいという方に、ぜひ知っておいてもらいたいポイントがあります。

  • 保険金額の設定は適切か
  • 賃貸の場合などに他人の財物が保険金額に含まれていないか
  • 屋外に看板等がある場合、屋外設備なども補償に含まれているか
  • 賠償責任保険を付ける場合は別に加入していないかどうか
  • 保険金の支払われない場合はどういう時かの確認をきちんとしているか
  • 保険が支払われない場合を把握しておき、それに対して別の対策を考えているか
このようなポイントを、自社がいま加入している火災保険の証書を見て一つ一つ確認してみましょう。


そうすることで、万全な対策ができているかどうか、そしてあらゆるリスクに対応できるために備えることができているのかを今一度考えてみてください。

まとめ

法人向け火災保険の基礎知識をわかりやすく説明してきましたが、いかがだったでしょうか。  

  • 火災保険の補償内容は火災だけなく幅広い自然災害も 
  • 保険金額は再調達価格 
  • 保険料の契約は1年 
  • 主契約以外にも費用補償や特約も 


この記事をご覧になって、少しでもいまの火災保険を見直すきっかけとなって頂ければと思います。保険相談を行えば、自社の希望に沿った補償をプランニングすることもできますので、ぜひこの機会に見直してみるのも良いのではないでしょうか。

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