法人向けの火災保険とは？補償内容や保険料の相場など徹底解説！

自社で加入している損害についての保険はたくさんあると思いますが、法人の保険担当者はその内容を細かいところまで知っているのでしょうか、そしてそれに満足されているのでしょうか。 

もしも火災が起こった場合に補償されるのが火災保険ですが、法人の場合は個人の方より多くの損害が発生してしまいますので、どんな災害にも対処できるような保険でないと役に立ちませんよね。

保険会社としては法人の事業の活動を助けるために、あらゆる業種のサポートができるようなプランを打ち出しています。そのため補償されることと補償されないものがとても細かく分けられているので、自社に必要な補償対象を業種によって選んでいくこととなります。

そこで個人の火災保険とは違った法人の火災保険の中身を細かくみていきましょう。

• 火災保険の補償内容
• 保険金額
• 保険料
• 主契約以外の補償
• 法人向け火災保険の疑問はマネーキャリアで相談
• 加入や見直しのポイント
  

企業経営を取り巻くリスクマップ

法人は商売道具でもある自社の商品や製品等を所有していますので、これらとともに建物や設備、什器備品などが法人の火災保険の補償の対象となり、火災を含めた自然災害などのあらゆる災害に対して幅広くカバーしてもらうことができます。

ただし法人の火災保険の基本補償では損害内容によって補償対象外となることもありますので、加入する前には保険会社に必ず確認しておきましょう。

上記はリスクマップと言い、企業の経営を取り巻くリスクを可視化して図式化したものです。リスクマップ上において、丸で囲っているリスクが法人向けの火災保険で補償ができるリスクになります。

企業経営を取り巻くリスクを知りたい方は、「マネーキャリア」の無料相談をご利用ください。法人保険や企業のリスク対策に関する専門家が相談に乗ってくれるサービスです。

火災保険の補償内容についても保険会社に問い合わせる前に確認できるので、気になる方はそちらの相談もしてみてください。

あらゆる災害に対応している火災保険の保険金額は、再調達価格で決まっていて、補償の対象となる建物や家財を、再度購入したり再築するのに必要な金額を設定しています。

例えば、建物を再取得しようとしたら2,000万円はかかり、社内の什器や備品は合わせて1,000万円くらいとすれば、建物の保険金額は2,000万円、什器備品に1,000万円といった具合です。

もしも火災が起こり建物や家財が全焼してしまっても、会社としては再調達価格で保険金が支払われるならば、保険金だけで同等のものが再築または購入できますので、とても安心です。

保険金の支払額は実損払い方式で、損害額から免責金額（自己負担額）を差し引いた金額が損害保険金となります。

ただし、水災による損害が起きた場合に関しては計算式が変わり、損害保険金は損害額×縮小支払割合から免責金額（自己負担額）を差し引いた金額となるため、水災による損害はそれだけ厳しいということになります。

法人向けの火災保険料はどのくらいなのか気になるところです。

ここでは保険料がどのくらいかかるのかを例をみてみることにしますが、法人の場合用途によっても大きく変わってきます。

下記の表は東京都に賃貸の事務所100㎡の場合で、補償内容は基本補償が全て含まれるタイプとし、契約期間は1年間とした場合で特約なども加えたときを例としてあげてみます。

保険料には部屋の広さも関係してきますので、上記の表では事務所ということもあり保険料としてはそこまで高いというイメージではないはずです。

ところが同じ内容で職種を変えてみると、同じ条件なのに保険料が違うことがわかります。

この保険料の違いは設備等の違いが保険料に反映されているものでしょう。となると、やはり営業している職種や建物内の設備によって保険料が違ってくることになります。

それではレストランを経営しているお店で200㎡の場合の1年間の保険料はいくらぐらいになるのかみてみましょう。

こうやってみると、やはり建物がプラスされるとグンと保険料も高くなっているのがわかります。そしてレストランということで設備や商品もということになれば、自ずと保険料に反映されているのでしょう。

さらに下の表はAが関東圏でBが関西圏で工場を構える工場物件とした場合、基本補償が全て含まれるタイプで建物の評価が違った場合で契約期間は1年間だとすると、保険料は以下のようになります。

こうやって比較してみると、建物や設備の評価を高い金額設定にすると保険料が高くなるということがわかります。

このように法人向けの火災保険は、補償の対象や事業規模などにより保険料が異なるため、保険料の相場を出すことが難しくなっています。しかし自社のおおよその保険料を知りたいといった方や、今よりも保険料を割安にできるかどうかを知りたい方はいるでしょう。

そんな方々には、「マネーキャリア」をおすすめします。「マネーキャリア」とは、法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家が保険料に関する相談や事業のリスク対策などの相談に乗ってくれるサービスです。

相談は何度でも無料で、オンラインにも対応しているためどこでも相談を受けることができます。気になることがある方は、以下からお申し込みください。

法人向けの火災保険の保険料は掛け捨てのため、全額損金算入することができます。しかし節税にはなりません。なぜなら掛け捨てのため貯蓄性がないからです。しかし法人税や消費税を減らすことは可能です。

そんな法人向けの火災保険の保険料が3万円だった場合の経理処理は、以下のようなになります。

こちらは法人の場合の経理処理です。個人事業主の場合、加入対象となる建物が住宅兼事務所などの場合は、一部のみを損金算入することになるので注意が必要です。

上記は保険料についての経理処理ですが、仮に保険金を受け取った場合も経理処理を行います。そんな法人向け損害保険の保険金に関する経理処理は以下の記事で解説しているので、気になる方はそちらをご覧ください。

上記の表には高額貴金属等不担保特約が付随されていましたが、法人向けの保険にはどのような特約を付けることができるのでしょうか。

法人保険の場合、営業する業種によってさまざまな特徴がありますので、基本の補償にプラスしてその業種に合った補償を特約で付けることとなるでしょう。

さらに作業内容によってや、作業地域や場所によってもそれぞれで補償してもらいたい内容は変わってくるはずです。

当然業種の数や営業状態によって、さらに顧客に対してや仕入れ先に対しても火災や災害が起きたことでトラブルが起きることも想定しておかなくてはなりませんし、その損害賠償なども視野に入れておかなければなりません。

そこでここでは、下記項目について詳しくみていきましょう。

• 費用保険金
• 主な特約

ここでは実際に店舗で起こった火災などの損害事例を紹介します。

具体的な事例を見ることで、ご自身が経営する事業で対策が漏れている部分を発見できる可能性もあるので、ぜひ最後までご覧ください。

以下が今回紹介する事例です。

• 飲食店で起きた火災の事例
• デパートで起きた火災の事例

参考：東京消防庁　令和4年版火災の実態を参考に「ほけんROOM」が作成

上記の図は、飲食店における火災の発生件数で、東京消防庁が提供している資料を基に作成したものです。このように火災の発生件数は徐々に減っていますが、令和2年でまた少し増加しています。

そのため火災のための適切な対策が必要と言えるでしょう。もっとイメージがしやすいように一つ事例を紹介します。

こちらで紹介する事例は、飲食店と住宅が一つの建物にある、複合の建物で起きた事例を紹介します。こちらの飲食店は建物の3階にありました。こちらの飲食店の店長が天ぷらを揚げるために使用していた、天ぷら油が加熱されたことにより発火し、火災へと発展しました。

こうなった原因は、天ぷら油が入った鍋を強火のまま放置したことが原因とされています。

参考：東京消防庁　火災事例

こちらの事例はかなり古い事例ですが、デパートで起きた最大級の火災と言うことで紹介します。

この事例は1973年11月29日に熊本県熊本市にあった「大洋デパート」というデパートで起きた火災の事例です。

出火元は大洋デパートの2階から3階のにかけての階段で出火し、3~9階がほとんど全焼しました。こちらの事故による出火の原因は判明してません。しかしこの火災により104名が死亡し、67名もの人が負傷しました。

参考：熊本・大洋デパート火災

法人向けの火災保険へ加入したい方や、ずいぶん前に加入してそのまま継続している状態だから見直しをしたいという方に、ぜひ知っておいてもらいたいポイントがあります。

• 保険金額の設定は適切か
• 賃貸の場合などに他人の財物が保険金額に含まれていないか
• 屋外に看板等がある場合、屋外設備なども補償に含まれているか
• 賠償責任保険を付ける場合は別に加入していないかどうか
• 保険金の支払われない場合はどういう時かの確認をきちんとしているか
• 保険が支払われない場合を把握しておき、それに対して別の対策を考えているか

そうすることで、万全な対策ができているかどうか、そしてあらゆるリスクに対応できるために備えることができているのかを今一度考えてみてください。

法人向けの火災保険の加入や見直しについてのポイントを解説しましたが、専門家に詳しい内容を聞きたいといった方もいるかと思います。そんな方々には、「マネーキャリア」をおすすめします。

「マネーキャリア」とは、法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家に相談できるサービスです。相談は何度でも無料で、オンラインにも対応しています。相談者からの評価も高く、実際に相談した98.6%の方々が満足しているサービスです。

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今回のこちらの記事では法人向け火災保険の基礎知識として、補償内容や保険金額をわかりやすく説明してきましたが、いかがだったでしょうか。  以下が今回の記事のまとめになります。

• 火災保険の補償内容は火災だけなく幅広い自然災害も 
• 保険金額は再調達価格 
• 保険料の契約は1年 
• 主契約以外にも費用補償や特約も 

この記事をご覧になって、少しでも今加入している火災保険を見直すきっかけとなって頂ければと思います。法人保険や事業のリスク対策に関する相談は、「マネーキャリア」をご利用ください。些細なことでも法人のリスク対策に詳しい専門家が相談に乗ってくれます。

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またほけんROOM公式では、火災保険以外にも、法人保険の記事を数多く掲載しております。ご興味のある方は、ぜひ他の記事もご覧ください。