受託物賠償責任保険とは？基礎知識をわかりやすく解説【完全ガイド】

受託物や受託者への賠償責任保険といえば、店舗を営んでいたり荷物を預かっている業種の

方ならもうすでに加入しているのではないでしょうか。そして、たとえ一般企業などでもお客さまを招くシーンがある場合には、当然手荷物なども預かっているはずですので、受託物（受託者）賠償責任保険を知っておく必要があるでしょう。

受託者賠償責任保険は、こうした第三者からの荷物等を預かっている間に火災や盗難もしくは預かっている側の不注意により破損させてしまった場合に、損害賠償を補償する保険となっています。

たとえばレストランや美容院で、お客さまから一時的にコートや大きな荷物を預かっている場合に、盗難されたり汚してしまったときお客さんにそのままの状態で返還ができなくなってしまいます。お客さまからは損害賠償を迫られることとなり、賠償金を支払わなくてはなりません。そうなるとコートのクリーニング費用だけではなく、再調達に要する費用までも支払うこととなるでしょう。

そこでこの記事では、受託物賠償責任保険についての詳しい内容をわかりやすく解説していきます。

受託物賠償責任保険はどんな企業でも加入できる保険ではなく、加入できる業種は限られています。お客さまからの預かり物が多い店舗や施設を営んでいる経営者の方や、展示会場を主催している方、また荷物を預かる方が多いような業種の方です。

• 理美容店・サロン店経営
• 倉庫業を営む会社
• ゴルフ場やレストラン
• 手荷物を預かるロッカーなどの業者
• 各種委託加工会社
• 一般企業で一時的に第三者の荷物を預かったり保管・管理している会社

• クリーニング業者
• 駐車場や自動車整備工場
• ホテル・旅館等

どのような物品が、この「受託物賠償責任保険」の対象となるのでしょうか。

この保険におけるポイントはそれが「受託物」であること、いわば他人からの借り物である必要があるので、基本的にそれに当てはまる場合は補償の対象となります。

たとえば利用者から様々な「もの」を預かる倉庫業などは、安価なものからある程度高価なものまでが「受託物」となります。

もし物品をまとめて管理している倉庫が火災で全焼し、預かっているものがすべて燃えてしまったような場合、どのようなものでも基本的に例外なく賠償されなければなりません。

しかし補償範囲について実は例外もあり、その点についてはまた後ほど説明します。

他人の所有物を預かる業種では必要不可欠な保険ですが、具体例がないとイメージしづらいでしょう。

では、どのようなケースで補償の対象となるのでしょうか。

これはどのような業種が加入する保険なのかを考えればイメージしやすいですが、 

• 飲食業：一時的に預かったコートを落とし、汚してしまった
• 倉庫業：預かった物品を一括管理している倉庫が火災に遭い、全焼してしまった
• スマホ修理業：修理のために預かっていたスマートフォンが盗まれてしまった

たとえばこのような事例が補償の対象となります。 

ここでポイントとなるのは利用客から「預かっていた最中に物品に問題が生じた」ような場合が対象だという点です。

保険によっては受託物が盗まれた場合か、紛失した場合、このうちいずれかは補償の対象外となることもあります。

補償の対象範囲は保険会社で異なるので、契約前にチェックしておきましょう。

受託物賠償責任保険は賠償責任を負うリスクを回避できるので有用な保険ですが、可否のラインが微妙なケースではなく、「明らかにその場合は補償されない」といえる事例がいくつかあります。

それがどのような事例かというと、

• 故意に受託物を破損・汚損・紛失させた
• 事故を起こした受託物の所有者が当事者の身内である
• 歴史的に価値のある美術品など法外に高価な物品である
• 地震や津波などの災害が原因である
• 物の性質上、どうしても事故が避けられなかった

受託物賠償責任保険の補償となる損害は先に述べましたが、では実際に受取ることができる保険金の種類をみていきましょう。

• 損害賠償金
• 損害防止費用
• 権利保全行使費用
• 緊急措置費用
• 訴訟等にかかった費用
• 保険会社への協力費用

さらに保険会社によっては、特別費用として、損害賠償請求が行われる恐れがあると事前にわかった場合に、そのための対処を行う費用も補償されることもあります。

事故の発生後に生じる費用から訴訟等に発展してしまった場合の費用、そして和解・判決による損害賠償金の補償までを、基本補償ですべてカバーできるようになっています。

業種などもっと細かい補償を望む場合は、オプション補償で損害賠償金や損害費用が拡大されますので、各保険会社の補償内容を確認しておきましょう。

今回紹介している「受託物賠償責任保険」、必要なことはなんとなく分かるけれど、本当にコストに見合う補償内容なのかどうか分からない、という方もおられるでしょう。

実際のところ保険が必要か必要でないかの判断は多角的に判断する必要があり、保険の初心者には難しい部分もあるので、そのようなときに「保険のプロに相談したい」と思われるかもしれません。

そこで利用できるのが、経験豊富な保険のプロであるFP（ファイナンシャルプランナー）に相談できる「マネーキャリアの保険相談サービス」です。

マネーキャリアでプロに相談すると、プロ目線でその保険が本当に必要なのか、また長期的コストがどのくらいかかるのか、といった点を試算・シミュレーションすることができます。

また、保険にかかわることであればどのようなことでも相談できます。

相談はスマートフォン一つから、しかも無料でできますので、この機会にぜひ相談してみてはいかがでしょうか。

次は「特約」について紹介します。

ある保険の例を挙げると、この保険において選べる特約は

• 事故対応特別費用補償：加入中の会社が賠償の対処に伴い負う費用を補償
• 漏水による損害補償：漏水などで受託物が損害を負った場合に補償
• 貴重品の補償：主に貴重品に対して賠償責任が発生した際に限度額内で補償
• 紛失危険の補償：受託物を紛失した際に賠償費用を補償
• 求償権放棄：第三者にも責任がある場合発生する求償権を放棄
• 修理・加工上の損壊の補償：修理または加工課程で発生した賠償責任を補償
• 費用内枠払い補償：枠を調整して保険料を割引

今回の保険では「他人」から「借りた」物品、いわゆる受託物にかかる事故が補償対象ですが、レンタル業者から預かった物品はどうなるでしょうか。

変わらず、レンタル業者から預かったものも同様に補償されます。

公式の説明で「他人」という範囲のなかに「レンタル業者が含まれる」ことが明確に記載されていることもあります。

受託物賠償責任保険について補償内容や具体例などをみてきましたが、受託物賠償責任保険を検討しようとしている方も、受託物賠償責任保険が気になっているという方にも参考になったのではないでしょうか。

第三者から物品を預かるということは、本当に気を付けなければ大きな損害となってしまうこともあります。会社も従業員も受託物ということは承知のうえで預かっていますし、預ける側も安心して預けるはずです。そこでもしもの事故が起これば、信用問題に繋がってきます。けれども、企業側の後のフォローや対応が真摯的であれば、自然とお客さまもまたここに来ようという気になるでしょう。

そのためにも受託物賠償責任保険は無くてはならない保険であると言えるのではないでしょうか。ただ自社の業種がどこの保険に合っているのか、どんな補償を強化していいのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。

そんな方にはマネーキャリアの法人無料保険相談を活用することをおすすめします。マネーキャリアは保険のプロが自社に合った受託物賠償責任保険を見つけてくれるはずです。ぜひマネーキャリアを利用して自社にはどんな補償が必要なのかを把握して、しっかりと検討していきましょう。

また、ほけんROOM公式では受託物賠償責任保険以外も多くの法人保険に関する記事を掲載しております。興味のある方はぜひご覧ください。