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法人向けの動産総合保険とは?動産総合保険に加入すべき法人4種類!

法人向けの動産総合保険は「保管中・運送中・展示中」の事故のように補償してくれる範囲が広いのですが、補償できる「動産」や「災害」に制限があります。他にも火災保険との違いについてや、動産総合保険に加入すべき4つの法人についてもご紹介します。

法人向けの動産総合保険とはなに?

法人が所有している動産に対して補償できる保険はあるのかと、調べていることでしょう。


法人向けの動産総合保険は、補償範囲が「保管中・運送中・展示中」と広いですが、加入すべき法人とそうではない法人があり、ご自身の法人で加入すべきか迷っているかもしれません。


動産総合保険は補償範囲が広いがために、ご自身の事業の補償にしっかりと合致しているか確認せずに加入している法人もいると思います。


しかし、リース業を営んでいる法人は動産総合保険に向いている理由をご存知ですか?


また、法人向けの動産総合保険と火災保険の違いをご存じですか?


そこで今回は、法人向けの動産総合保険について

  • 動産総合保険で補償できる動産と補償できない動産
  • 動産総合保険で補償できる損害と補償できない損害
  • 火災保険との違い
  • 動産総合保険に加入したほうがいい法人のタイプ
  • 動産総合保険の保険金の種類と保険料の相場

以上のポイントを解説します。


この記事を読んでいただければ、ご自身が経営する法人は動産総合保険に加入したほうがお得なのかどうかを判断するのに役に立つと思います。


ぜひ最後までご覧ください。



動産総合保険の補償範囲は保管中・運送中・展示中の事故など幅広い

動産総合保険とは、偶然的な事故によって法人が保有する動産に損害が生じた場合に、その損害を填補してくれる保険のことです。


動産総合保険の特徴として、補償される範囲が非常に幅広いことが挙げられます。


製造、保管、運送、展示による事故だけでなく、落雷やひょうなどの自然災害、盗難による犯罪被害、従業員の誤操作による損害も対象に含まれています。


とはいえ、動産総合保険はあらゆる動産、あらゆる損害が補償の対象になるわけではありません。


次からは

  • 動産総合保険で補償できる動産と補償できない動産
  • 動産総合保険で補償できる損害と補償できない損害


について具体例を列挙して詳しく解説していきます。

動産総合保険で補償できる「動産」

法人向けの動産総合保険で補償できる動産は以下の通りです。

  • パソコン、プリンター及びコピー機等の事務機器並びに什器(日常生活用の器具。机や椅子等)
  • 商品、在庫品、展示品
  • 現金、小切手、手形


法人向けの動産総合保険で補償できない動産は以下の通りです。

  • 不動産に準ずる物件(橋梁、塔類、エスカレーター、ガスタンク類、エレベーター等)
  • 航空機、自動車、船舶、プラント一式等


補償できない動産の中でも、航空機、自動車、船舶、プラント一式などがなぜ補償の対象にならないのか疑問に思われるかもしれません。


航空機や自動車、船舶、プラント一式の場合、それぞれ以下のように個別の保険があるからです。

  • 自動車=自動車保険
  • 船舶=船舶保険
  • 航空機=航空機保険
  • プラント一式=機械保険

動産総合保険で補償できる「損害」 

動産総合保険で補償できる損害

  • 火災・水災・爆発・破裂
  • 落雷・風・ひょう・雪害
  • 盗難
  • 破損
  • 輸送する車両、船舶等の衝突・脱線・転覆・沈没・座礁
  • 車両の衝突・接触
  • 航空機の墜落・接触、航空機からの落下物
  • 労働争議に伴う暴行
  • 水濡
  • 建物又は橋梁の崩壊
  • 従業員の誤操作


動産総合保険で補償できない損害

  • 故意または重大な過失による損害 
  • 自然の消耗、瑕疵(カシ) 
  • ネズミ食い、虫害 
  • 戦争・暴動 、差押え、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害 
  • 原子力による損害 
  • 保険の目的に加工をほどこす場合、加工に着手した後の損害 
  • 詐欺・横領、置き忘れ、紛失 
  • 地震・噴火・津波 
  • 部品・消耗品の単独損害 
  • 偶然、外来の事故に起因しない電気的・機械的事故 
  • 故障、欠陥、劣化等を原因とする損害 
  • 管球類の単独損害 
  • 建設機械、工作車、鉱山機械、機械設備 
  • 汚れ、かき傷、すり傷、しみ、焦げなどの外形上の損傷  
  • コンピューターウイルスによる損害


同じ自然災害でも落雷・風・ひょう・雪害は補償されるのに対して、地震・噴火・津波は補償されないという違いがあることに注意しましょう。

火災保険との違いは「上限」

動産総合保険の補償範囲を見ると、法人向けの火災保険と非常によく似ていることがわかります。


法人向けの火災保険の補償範囲についてご説明します。

  • 火災
  • 風災
  • 水災
  • 水濡れ
  • 衝突
  • 騒擾(ソウジョウ)
  • 盗難
  • 破損


この中でも騒擾(ソウジョウ)とは集団的行動による暴行のことであり、動産総合保険で挙げた中では「労働争議に伴う暴行」に当たります。


これらの法人向けの火災保険の補償範囲は、どれも動産総合保険に含まれているため、一見すると違いはないように思えます。


実は、法人向けの火災保険と動産総合保険の違いは補償の上限額にあるのです。


法人向けの火災保険は上限額が20万円から30万円ですが、動産総合保険の場合は上限額がありません。

動産総合保険に加入したほうがいい4パターンの法人

動産総合保険はあらゆる法人に加入をおすすめできるわけではありません。


例えば、設備投資の必要がほとんどない法人や、高額な動産を多く保有していない法人であれば、動産総合保険に加入するメリットは少ないと言えます。


では、どのような法人であれば動産総合保険に加入するメリットが大きいと言えるのでしょうか?


そこで、次からは動産総合保険に加入するとメリットが大きくなる法人のパターンを4つご紹介します。

1.リースと関連している法人

リース業を営んでいる法人は動産総合保険に加入するメリットが大きいと言えます。


リース

リースとは、顧客が必要とする物件を顧客に代わって購入し、貸し出すことです。


顧客側からすると、リース業者を利用することで自分で購入する必要がなくなるので、初期投資の費用を低く抑えることができます。


リース業者が貸し出す物件には以下のようなものがあります。

  • サーバーなどの情報通信機器
  • コピー機などの事務用品
  • 旋盤などの工作機械
  • MRIなどの医療機器
  • POSレジなどの商業用機械


これらの物件はどれも動産総合保険の補償対象なので、リース業者を営む法人にとっって動産総合保険は非常に相性が良いと言えます。


リース業者が動産総合保険に加入するメリット

動産総合保険に加入することは、リース業を営む法人と顧客となる法人の両方にとってメリットがあります。


保険に加入していなければ、リースしているときに損傷してしまった時にリース業者と顧客のどちらが補償を行うのかをめぐって法的な紛争に発展してしまいかねません。


もしリース業を営む法人が損害を生じた分を負担することになれば、想定外の出費により経営に支障をきたしてしまう可能性があります。


一方、顧客側が負担することになれば、同様に想定外の出費で経営に支障をきたしてしまう可能性があり、加えて今後は損害の負担を恐れてリースの利用を避けるようになるでしょう。


しかし、あらかじめ動産総合保険に加入していれば損傷した動産が補償されるので、リース業を営む法人がリース商品にあらかじめ保険料を上乗せしておけば、顧客との法的な紛争を回避することもできます。


注意点

リース業を営む法人の動産総合保険については、以下の2点に注意する必要があります。

  • リース期間中に物件が全損した場合
  • 再リースする場合


リース期間中に物件が全損した場合は、リース契約は解約となり、動産総合保険も中途解約になってしまいます。


全損とは、補償の対象となる動産が完全に滅失してしまうことです。


また、一度リース契約が終了した物件をを再びリース契約する「再リース」の場合、保険会社やリース業者によっては動産総合保険に再度加入しない場合があります。

2.自社で保管・運送・販売・展示を行っている法人

動産総合保険の補償対象には、保管・運送・販売・展示の事故による損害も含まれています。


保管、運送、販売、展示を外部の業者に委託している場合であれば、保管、運送、販売、展示中に損害が生じたときは、その業者との過失割合に応じて損害を負担することになります。


しかし、保管、運送、販売、展示のいずれかを自社で行なっている場合は、その時に生じた損害もすべて自社で負担しなければなりません。


そのため、保管、運送、販売、展示を自社で行なっている法人であれば動産総合保険に加入するのがおすすめです。

3.現金・小切手を多く保有している法人

現金や小切手、手形も動産総合保険の補償対象となっています。


現金や小切手、手形は火や水に弱いという弱点があります。


会社の内部に大量の現金や小切手、手形を保管している場合、火災や水害などで大きな損害が生じてしまう可能性は大きいです。


また、現金や小切手、手形は盗難されやすいというリスクもあります。


動産総合保険であれば、火災や爆発、水災、盗難はどれも補償範囲に含まれています。


そのため、現金や小切手、手形を車内に大量に保有している貸金業や金融業を営んでいる法人であれば、動産総合保険に加入するのはおすすめです。

4.パソコンや高価な動産を所有している法人

パソコンの保有台数が多い法人や、高価な動産を扱っている法人であれば動産総合保険がオススメです。


パソコンの保有台数が多い法人

パソコンの場合、メーカー保証よりも動産総合保険の方が補償が手厚いことが大きなメリットです。


メーカー保証は不注意による損害は有償での修理が一般的ですが、動産総合保険の場合は不注意で発生した損害も補償範囲に含まれています。


ただし、パソコンの場合は画面のみ損傷した場合は注意が必要です。


保険会社のセット特約で「画像表示装置単独損害不担保特約条項」がある場合、画面の損傷は補償の対象外になります。


高価な動産を所有している法人

また、貴金属や美術品、骨董品といった高額な商品を取り扱っている場合も、動産総合保険に加入することで大きなメリットがあります。


法人向け火災保険であれば補償の上限額は100万円までですが、動産総合保険の場合は補償に上限額がないので、高額な動産が盗まれたり損傷した時の損失を最小限に抑えることができます。

保険金の種類と保険料 

動産総合保険で支払われる保険には、大きく分けると以下の4種類があります。


保険金の種類内容
損害保険金 保険金額を上限に支払われる損害額
臨時費用保険金 事故に伴い発生した臨時出費の補償
残存物片付け費用保険金 事故の際の残存物の片づけ費用の補償
損害防止費用保険金火災、落雷、破裂または爆発による損害の発生または拡大の防止のために支出した費用


年間保険料の相場は動産の販売価格の0.5%~2%です。

まとめ:すべての動産は補償されないので補償範囲の確認をしっかりと

法人向けの動産総合保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは

  • 動産総合保険の補償範囲は非常に広い
  • 動産総合保険は補償の上限額はない
  • リース業を営む法人におすすめ
  • 自社で保管・運送・販売・展示している法人におすすめ
  • 現金や小切手、パソコン、高価な動産を大量に保有している法人におすすめ

でした。


法人向けの動産総合保険はすべての法人におすすめできるわけではありませんが、動産総合保険と相性の良い事業内容であれば高いリスクヘッジ効果を得ることができます。


今後はあらゆる産業でドローンの使用が広く普及することが考えられますが、ドローンの使用を予定している法人も、機体の落下や衝突といったリスクに備えて動産総合保険への加入を考えてみてはいかがでしょうか。


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