【監修】動産総合保険とは？保険料や火災保険との違いもわかりやすく解説

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法人向けの動産総合保険とは、事業活動で使用する什器、備品、商品などの動産を保全することを対象とした法人保険です。

法人向けの動産総合保険は、補償範囲が「保管中・運送中・展示中」と広いですが、加入すべき法人とそうではない法人があり、ご自身の法人で加入すべきか悩むケースはありがちです。

動産総合保険は補償範囲が広いため、ご自身の事業の補償に合致しているか確認せずに加入している法人も多いのです。

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動産総合保険とは、偶然的な事故によって法人が保有する動産に損害が生じた場合に、その損害を填補してくれる保険のことです。

動産総合保険の特徴として、補償される範囲が非常に幅広いことが挙げられます。

製造、保管、運送、展示による事故だけでなく、落雷やひょうなどの自然災害、盗難による犯罪被害、従業員の誤操作による損害も対象に含まれています。

一方、動産総合保険はあらゆる動産、あらゆる損害が補償の対象になるわけではありません。そこで、以下では下記のポイントを解説します。

• 動産総合保険で補償できる動産と補償できない動産
  
• 動産総合保険で補償できる損害と補償できない損害

法人向けの動産総合保険で補償できる動産は以下の通りです。

• カメラ、パソコン、プリンター及びコピー機等の事務機器並びに什器（日常生活用の器具。机や椅子等）
  
• 商品、在庫品、展示品
  
• 現金、小切手、手形
  

法人向けの動産総合保険で補償できない動産は以下の通りです。

• 不動産に準ずる物件（橋梁、塔類、エスカレーター、ガスタンク類、エレベーター等）
  
• 航空機、自動車、船舶、プラント一式等
  

上記のようい、補償できない動産の中でも航空機、自動車、船舶、プラント一式などは、それぞれ以下のように個別の保険があるので補償できない動産となるのです。

• 自動車＝自動車保険
  
• 船舶＝船舶保険
  
• 航空機＝航空機保険
  
• プラント一式＝機械保険

• 火災・爆発・破裂
  
• 落雷・風・ひょう・雪害
  
• 水濡れ
• 盗難
  
• 破損
  
• 輸送する車両、船舶等の衝突・脱線・転覆・沈没・座礁
  
• 車両の衝突・接触
  
• 航空機の墜落・接触、航空機からの落下物
  
• 労働争議に伴う暴行
• 建物又は橋梁の崩壊
  
• 従業員の誤操作

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動産総合保険は、保管、運送、販売、展示中というようにさまざまな状況で発生する損害を想定しています。状況に応じた保険金の種類は、全部で3つあります。

【損害保険金】 

損害保険金とは、保険対象が損害を受けたときにその損害に支払われる保険金のことです。

基本的に損害保険金は、「損害額から自己負担額を除いたもの」となります。

しかし、保険会社からもらう保険金額が保険の対象となる物の保険価値よりも低い場合。

例えば、損害額が2,000万円で自己負担額が1,000万円となる場合、保険金額が500万円、保険価値が1,000万円となり、以下のように計算され、損害保険金を計算します。

2,000万円ー1,000万円×（500万円÷1,000万円）＝500万円

この場合の損害保険金は、500万円となります。

【残存物取片づけ費用】 

 残存物取片づけ費用とは、損害を受けたあとの後片付け作業にかかる費用のことをいいます。残存物取片づけ費用は、損害保険金の10％の額が限度になります。

【臨時費用保険金】

臨時費用保険金とは、 以下のような状況が発生した場合に支払われます。

• 火災や落雷、爆発
• 雪災や風災
• 外部からの衝突
• 水濡れ
  

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ここからは、動産総合保険で契約できる種類の商会と保険料の相場について解説します。

動産総合保険の種類は以下になり、保険料の相場については、パターン例を2つ紹介します。

• 個人用特定動産契約
• 法人用特定動産契約
• 展示品契約
• 商品・在庫品契約
• 現金総合契約

動産総合保険は、法人に対する契約だけではなく、その種類は豊富にあります。契約方法は、5種類もあります。

【個人用特定動産契約】 

 個人用特定動産契約は、基本的には、動かすことのできる財産が対象となります。例えば、常に使っているテレビやそのほかの家電製品やテーブルや椅子などの家具類等です。

【法人用特定動産契約】

法人用特定動産契約は、法人で持つ特定の動産が対象になります。例えば、工場や企業の事務所にあるオフィス家具やプリンターやパソコン等です。

【展示品契約】

展示品契約は、イベントなどの展示品や見本市の出展物。そのほか、出展物の保管場所や運送時、展示中のトラブルまでが補償対象となります。

【商品・在庫品契約】

商品・在庫品契約は、販売元やメーカーがすでに所有している商品や商品の元となる原材料、販売元店舗が抱える在庫品を指します。また、販売元がお客様へ引き渡すまでの期間までが補償の対象となります。

【現金総合契約】

現金総合契約は、現金や小切手または有価証券など対象となります。また補償される状況は、幅広く現金や有価証券の保管時や運送中、盗難や火災による危険等に対応します。  

動産総合保険の保険料に関して、2パターンの保険料を例にあげます。

【商品・在庫品契約の場合】

• 保険金額：1,000万円
• 保険期間：1年（一括払）
• 保管場所：東京都
• 保管される建物の構造級別：鉄骨造（耐火構造の場合）  
  
• 運送経路：東京都から大阪府
• 保管中、運送中の補償 

【法人用特定動産契約の場合】

• 保険金額：1,000万円
• 保険期間：1年（一括払）
• 保管場所：広島県
• 保管される建物の構造級別：鉄骨造（耐火構造の場合）
• 保管中のみの補償

保険料は、保険契約の内容や保険対象がある都道府県や建物の構造、使用・保管状況、保険料の支払い方法など細かい分類により異なります。

また、これらは保険会社や契約内容によって異なるので、自社が加入する場合の保険料などを改めて見直したい方は、マネーキャリアのような法人保険に特化した専門家へ相談するケースが多いのです。

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動産総合保険はあらゆる法人に加入をおすすめできるわけではありません。

例えば、設備投資の必要がほとんどない法人や、高額な動産を多く保有していない法人であれば、動産総合保険に加入するメリットは少ないと言えます。

そこで、次からは動産総合保険に加入するとメリットが大きくなる法人のパターンを4つ紹介します。

リース業を営んでいる法人は動産総合保険に加入するメリットが大きいと言えます。リース業者が貸し出す物件には以下のようなものがあります。

• サーバーなどの情報通信機器
  
• コピー機などの事務用品
  
• 旋盤などの工作機械
  
• MRIなどの医療機器
  
• POSレジなどの商業用機械

これらの物件はいずれも動産総合保険の補償対象なので、リース業者を営む法人にとって動産総合保険は非常に相性が良いと言えます。

リース業者が動産総合保険に加入するメリット

動産総合保険に加入することは、リース業を営む法人と顧客となる法人の両方にとってメリットがあります。

保険に加入していなければ、リース時に損傷してしまった際、リース業者と顧客のどちらが補償を行うのかをめぐって法的な紛争に発展しかねません。

もし、リース業を営む法人が損害を生じた分を負担することになれば、想定外の出費により経営に支障をきたしてしまう可能性があります。

一方、顧客側が負担することになれば、レピュテーションリスクが発生する可能性があり、ほかの顧客も損害の負担を恐れてリースの利用を避ける可能性もあります。

しかし、あらかじめ動産総合保険に加入していれば損傷した動産が補償されます。そのため、リース業を営む法人がリース商品にあらかじめ保険料を上乗せしておけば、顧客との法的な紛争を回避することもできます。

注意点

リース業を営む法人の動産総合保険については、以下の2点に注意する必要があります。

• リース期間中に物件が全損した場合
  
• 再リースする場合
  

リース期間中に物件が全損（補償の対象となる動産が完全に滅失してしまうこと）した場合は、リース契約は解約となり、動産総合保険も中途解約になってしまいます。

また、一度リース契約が終了した物件をを再びリース契約する「再リース」の場合、保険会社やリース業者によっては動産総合保険に再度加入しない場合があります。

動産総合保険の補償対象には、保管・運送・販売・展示中の事故による損害も含まれています。

保管、運送、販売、展示を外部の業者に委託している場合であれば、保管、運送、販売、展示中に損害が生じたときは、その業者との過失割合に応じて損害を負担することになります。

しかし、保管、運送、販売、展示のいずれかを自社で行なっている場合は、その時に生じた損害もすべて自社で負担しなければなりません。

そのため、展示会、展示即売会、見本市、ショールームに出品をする、アパレル業や家具屋、美術商を営む法人だけでなく展示会に毎年出展している様な法人であれば、動産総合保険に加入するのがおすすめです。

現金や小切手を多く保有している企業についても、法人用の動産総合保険に加入がおすすめです。

先ほども紹介したように、動産総合保険にはいくつか種類があります。現金総合契約では、保険の対象である現金・小切手・手形・有価証券を保管中、運送中の偶然な事故による損害から守るための契約になります。

持ち運びやすい資産のため、損害に合うリスクが他の資産と比べて多いです。管理を正しくしていたとしても、火災になることも想定に入れていなければ、もしものことが起こったときに適切な対処ができません。

そして、その後の事業に悪影響が発生する可能性も高いので、動産総合保険に加入することをおすすめしています。

パソコンの保有台数が多い法人や、高価な動産を扱っている法人であれば動産総合保険がオススメです。

パソコンの保有台数が多い法人

パソコンの場合、メーカー保証よりも動産総合保険の方が補償が手厚いことが大きなメリットです。

メーカー保証は不注意による損害は有償での修理が一般的ですが、動産総合保険の場合は不注意で発生した損害も補償範囲に含まれています。ただし、パソコンの場合は画面のみ損傷した場合は注意が必要です。

保険会社のセット特約で「画像表示装置単独損害不担保特約条項」がある場合、画面の損傷は補償の対象外になります。

高価な動産を所有している法人

また、貴金属や美術品、骨董品といった高額な商品を取り扱っている場合も、動産総合保険に加入することで大きなメリットがあります。

法人向け火災保険であれば補償の上限額は100万円までですが、動産総合保険の場合は補償に上限額がないので、高額な動産が盗まれたり損傷した時の損失を最小限に抑えられたりします。

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動産総合保険に加入できる保険会社は複数あり、どの保険会社が良いのか悩む経営者の方も多いです。そこで、ここからは動産総合保険に加入できる保険会社と比較をします。

以下の表に掲載されている保険会社で、動産総合保険が提供されています。

まず上記表の安心感は、損害保険協会に加入しているかなどの要素で評価しています。

続いて補償内容や特約の充実具合については、それぞれの保険会社でカバーできる範囲の広さや、こちらの記事でも解説した、契約方法がどのくらいあるかを3段階で評価しています。

こちらの記事で最も高評価になっている保険会社は、東京海上日動が提供している動産総合保険です。また、「マネーキャリア」では、より詳しい内容を用いて、それぞれの保険会社を比較できます。

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動産総合保険の補償範囲を見ると、法人向けの火災保険と似ている一方で、相違点もあります。まずは法人向けの火災保険の補償範囲についてご説明します。

• 火災
  
• 風災
  
• 水災
  
• 水濡れ
  
• 衝突
  
• 騒擾（ソウジョウ）
  
• 盗難
  
• 破損

騒擾（ソウジョウ）とは集団的行動による暴行のことであり、動産総合保険で挙げた中では「労働争議に伴う暴行」に当たります。

これらの法人向けの火災保険の補償範囲は、どれも動産総合保険に含まれているため、一見すると違いがなく見えるものの、法人向けの火災保険と動産総合保険の違いは「補償の上限額」にあるのです。

法人向けの火災保険は上限額が20万円から30万円ですが、動産総合保険の場合は上限額がありません。保険金額や保険価額に応じて保険金が支払われます。

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ここからは、実際に企業がどれほど動産総合保険に加入しているかを解説していきます。

2022年12月に一般社団法人日本損害保険協会が公開したレポートによると、アンケートに回答した1,031名の企業経営者や従業員の内、2021年は13.9%、2022年は14.0%の企業が動産総合保険に加入していると回答しました。

参考：中小企業におけるリスク意識調査

反対に「火災保険は60%以上の企業が加入している」ため、中小企業の方々にとって動産のリスクに対して適切な対策を行っている企業はまだ少ないと言えます。

先ほども解説したように動産は高価なものが多いため、もしもの事があった時のために適切な対策を取っておくことをおすすめします。

経営者としてリスクに対して適切な対策をするべきと考える方もいると同時に、動産総合保険の加入を検討する方も多いのです。

以下では、自社に最適な保険を過不足なく簡単に選べる方法を紹介します。

企業経営者は、機械設備や在庫商品が被害を受けた場合、多額の修理費用や代替品の購入費用が発生する可能性があります。したがって、火災や盗難、水害、破損など、さまざまなリスクに対する「正しい」動産総合保険が必要です。

しかし、保険の選定には専門知識が必要であり、適切な保険を独断で選ぶのは容易ではないことからも、専門家への相談が必須となります。

そこで、企業のリスクに対応できる最適な保険を提案してもらうため、「法人保険のプロに何度でも無料で相談ができるマネーキャリア」を使う会社も多いのです。

丸紅グループが運営するマネーキャリアは「相談実績80,000件以上、満足度98.6%の高い評価」を誇り、毎月30名以上の経営者の保険相談を実施しています。プロのアドバイスを受け、最適な動産総合保険プランを見つけつつ、将来の事業リスクに多くの会社が備えています。

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法人向けの動産総合保険の重要性や特約の範囲、保険金・保険料相場などを解説しました。

動産総合保険とは火災や盗難、水害、破損など、さまざまなリスクに対して包括的にカバーする保険であり、企業の資産を保護するために不可欠です。動産総合保険の補償範囲は広く、動産総合保険は補償の上限額はないので、自社で保管・運送・販売・展示している法人やリース業の法人がで加入するケースが多いです。

そのため、リスクヘッジのために加入するのはもちろん、すでに加入していても自社の保有資産が変わることで見直しをするのがおすすめです。一方、動産総合保険の加入検討や比較には専門知識が必要であり、どの保険が最適かを判断するのは容易ではありません。

そこで、法人のリスク対策に特化したプロへ「無料で何度でも」相談ができる「マネーキャリア」を使うのが必須です。

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