法人向けの動産総合保険とは?補償内容・対象や保険料などを解説!

法人向けの動産総合保険は「保管中・運送中・展示中」の事故のように補償してくれる範囲が広いです。しかし補償できる「動産」や「災害」に制限があります。そこで今回の記事では、法人向けの動産総合保険の補償対象や補償内容、また実際の保険料などについて解説していきます。

法人向けの動産総合保険とはどのような保険?

法人が所有している動産に対して補償できる保険はあるのかと、調べていることでしょう。


法人向けの動産総合保険は、補償範囲が「保管中・運送中・展示中」と広いですが、加入すべき法人とそうではない法人があり、ご自身の法人で加入すべきか迷っているかもしれません。


動産総合保険は補償範囲が広いがために、ご自身の事業の補償にしっかりと合致しているか確認せずに加入している法人もいると思います。


しかし、リース業を営んでいる法人は動産総合保険に向いている理由をご存知ですか?


また、法人向けの動産総合保険と火災保険の違いをご存じですか?


そこで今回は、法人向けの動産総合保険について

  • 動産総合保険で補償できる動産と補償できない動産
  • 動産総合保険で補償できる損害と補償できない損害
  • 火災保険との違い
  • 動産総合保険に加入したほうがいいケース
  • 動産総合保険の保険金の種類と保険料の相場

以上のポイントを解説します。


この記事を読んでいただければ、ご自身が経営する法人は動産総合保険に加入したほうがお得なのかどうかを判断するのに役に立つと思います。


ぜひ最後までご覧ください。


動産総合保険の補償範囲と該当ケース

動産総合保険とは、偶然的な事故によって法人が保有する動産に損害が生じた場合に、その損害を填補してくれる保険のことです。


動産総合保険の特徴として、補償される範囲が非常に幅広いことが挙げられます。


製造、保管、運送、展示による事故だけでなく、落雷やひょうなどの自然災害、盗難による犯罪被害、従業員の誤操作による損害も対象に含まれています。


とはいえ、動産総合保険はあらゆる動産、あらゆる損害が補償の対象になるわけではありません。


次からは

  • 動産総合保険で補償できる動産と補償できない動産
  • 動産総合保険で補償できる損害と補償できない損害


について具体例を列挙して詳しく解説していきます。

動産総合保険で補償できる「動産」

法人向けの動産総合保険で補償できる動産は以下の通りです。

  • パソコン、プリンター及びコピー機等の事務機器並びに什器(日常生活用の器具。机や椅子等)
  • 商品、在庫品、展示品
  • 現金、小切手、手形


法人向けの動産総合保険で補償できない動産は以下の通りです。

  • 不動産に準ずる物件(橋梁、塔類、エスカレーター、ガスタンク類、エレベーター等)
  • 航空機、自動車、船舶、プラント一式等


補償できない動産の中でも、航空機、自動車、船舶、プラント一式などがなぜ補償の対象にならないのか疑問に思われるかもしれません。


航空機や自動車、船舶、プラント一式の場合、それぞれ以下のように個別の保険があるからです。

  • 自動車=自動車保険
  • 船舶=船舶保険
  • 航空機=航空機保険
  • プラント一式=機械保険

動産総合保険で補償できる「損害」 

動産総合保険で補償できる損害

  • 火災・水災・爆発・破裂
  • 落雷・風・ひょう・雪害
  • 盗難
  • 破損
  • 輸送する車両、船舶等の衝突・脱線・転覆・沈没・座礁
  • 車両の衝突・接触
  • 航空機の墜落・接触、航空機からの落下物
  • 労働争議に伴う暴行
  • 水濡
  • 建物又は橋梁の崩壊
  • 従業員の誤操作動産総合保険で補償できない損害
パソコンやプリンターなど、個人で使用するのなら、多少の損害や自然災害があっても今後の生活に甚大な影響を与えることはありません。

しかし、法人で何十人、何百人と多くの人間が使用すると状況は異なってきます。

万が一の事態を想定し、動産総合保険の活用をおすすめします。

動産総合保険の補償対象外のケース

動産総合保険で補償できない損害

では、動産総合保険で対処しきれない損害とは一体どのようなものでしょうか。
  • 法令違反または故意的な行為や重大な過失があると判断された場合
  • 戦争や紛争等の国内外の武力行使、政権奪取などに似た暴動行為による損害
  • サビやカビによる自然劣化
  • 水害・地震・噴火等による損害
  • 保険契約者が第三者と協力し、行った窃盗等の犯罪行為による損害
  • LEDやブラウン管、電球などの管球類の自然劣化による損害
  • 故意に起こった機械稼働による電気や機械のトラブルによる損害
  • 運送中に起こった破損
  • 美術品・骨董品の損傷等で価値の低下による損害
  • 検品や棚卸しによる品切れ
  • 有価証券等の勘定違いのトラブル
  • 通貨の偽造・変造による損害
  • データやプログラム等の情報のみに損害が生じた場合
上記のように、動産総合保険で補償できない損害はこと細かく整理されています。

動産総合保険で補償される内容だと思いこんでいたものが、実は「補償対象外」だったということが無いようにしっかりと確認しておきましょう。

火災保険との違いは補償額の「上限」

動産総合保険の補償範囲を見ると、法人向けの火災保険と非常によく似ていることがわかります。


法人向けの火災保険の補償範囲についてご説明します。

  • 火災
  • 風災
  • 水災
  • 水濡れ
  • 衝突
  • 騒擾(ソウジョウ)
  • 盗難
  • 破損


この中でも騒擾(ソウジョウ)とは集団的行動による暴行のことであり、動産総合保険で挙げた中では「労働争議に伴う暴行」に当たります。


これらの法人向けの火災保険の補償範囲は、どれも動産総合保険に含まれているため、一見すると違いはないように思えます。


実は、法人向けの火災保険と動産総合保険の違いは補償の上限額にあるのです。


法人向けの火災保険は上限額が20万円から30万円ですが、動産総合保険の場合は上限額がありません。

法人が動産総合保険に加入したほうがいいケース

動産総合保険はあらゆる法人に加入をおすすめできるわけではありません。


例えば、設備投資の必要がほとんどない法人や、高額な動産を多く保有していない法人であれば、動産総合保険に加入するメリットは少ないと言えます。


では、どのような法人であれば動産総合保険に加入するメリットが大きいと言えるのでしょうか?


そこで、次からは動産総合保険に加入するとメリットが大きくなる法人のパターンを4つご紹介します。

①:リースと関連している法人

リース業を営んでいる法人は動産総合保険に加入するメリットが大きいと言えます。


リース

リースとは、顧客が必要とする物件を顧客に代わって購入し、貸し出すことです。


顧客側からすると、リース業者を利用することで自分で購入する必要がなくなるので、初期投資の費用を低く抑えることができます。


リース業者が貸し出す物件には以下のようなものがあります。

  • サーバーなどの情報通信機器
  • コピー機などの事務用品
  • 旋盤などの工作機械
  • MRIなどの医療機器
  • POSレジなどの商業用機械


これらの物件はどれも動産総合保険の補償対象なので、リース業者を営む法人にとっって動産総合保険は非常に相性が良いと言えます。


リース業者が動産総合保険に加入するメリット

動産総合保険に加入することは、リース業を営む法人と顧客となる法人の両方にとってメリットがあります。


保険に加入していなければ、リースしているときに損傷してしまった時にリース業者と顧客のどちらが補償を行うのかをめぐって法的な紛争に発展してしまいかねません。


もしリース業を営む法人が損害を生じた分を負担することになれば、想定外の出費により経営に支障をきたしてしまう可能性があります。


一方、顧客側が負担することになれば、同様に想定外の出費で経営に支障をきたしてしまう可能性があり、加えて今後は損害の負担を恐れてリースの利用を避けるようになるでしょう。


しかし、あらかじめ動産総合保険に加入していれば損傷した動産が補償されるので、リース業を営む法人がリース商品にあらかじめ保険料を上乗せしておけば、顧客との法的な紛争を回避することもできます。


注意点

リース業を営む法人の動産総合保険については、以下の2点に注意する必要があります。

  • リース期間中に物件が全損した場合
  • 再リースする場合


リース期間中に物件が全損した場合は、リース契約は解約となり、動産総合保険も中途解約になってしまいます。


全損とは、補償の対象となる動産が完全に滅失してしまうことです。


また、一度リース契約が終了した物件をを再びリース契約する「再リース」の場合、保険会社やリース業者によっては動産総合保険に再度加入しない場合があります。

②:自社で保管・運送・販売・展示を行っている法人

動産総合保険の補償対象には、保管・運送・販売・展示の事故による損害も含まれています。


保管、運送、販売、展示を外部の業者に委託している場合であれば、保管、運送、販売、展示中に損害が生じたときは、その業者との過失割合に応じて損害を負担することになります。


しかし、保管、運送、販売、展示のいずれかを自社で行なっている場合は、その時に生じた損害もすべて自社で負担しなければなりません。


そのため、保管、運送、販売、展示を自社で行なっている法人であれば動産総合保険に加入するのがおすすめです。

③:現金・小切手を多く保有している法人

現金や小切手、手形も動産総合保険の補償対象となっています。


現金や小切手、手形は火や水に弱いという弱点があります。


会社の内部に大量の現金や小切手、手形を保管している場合、火災や水害などで大きな損害が生じてしまう可能性は大きいです。


また、現金や小切手、手形は盗難されやすいというリスクもあります。


動産総合保険であれば、火災や爆発、水災、盗難はどれも補償範囲に含まれています。


そのため、現金や小切手、手形を車内に大量に保有している貸金業や金融業を営んでいる法人であれば、動産総合保険に加入するのはおすすめです。

④:パソコンや高価な動産を所有している法人

パソコンの保有台数が多い法人や、高価な動産を扱っている法人であれば動産総合保険がオススメです。


パソコンの保有台数が多い法人

パソコンの場合、メーカー保証よりも動産総合保険の方が補償が手厚いことが大きなメリットです。


メーカー保証は不注意による損害は有償での修理が一般的ですが、動産総合保険の場合は不注意で発生した損害も補償範囲に含まれています。


ただし、パソコンの場合は画面のみ損傷した場合は注意が必要です。


保険会社のセット特約で「画像表示装置単独損害不担保特約条項」がある場合、画面の損傷は補償の対象外になります。


高価な動産を所有している法人

また、貴金属や美術品、骨董品といった高額な商品を取り扱っている場合も、動産総合保険に加入することで大きなメリットがあります。


法人向け火災保険であれば補償の上限額は100万円までですが、動産総合保険の場合は補償に上限額がないので、高額な動産が盗まれたり損傷した時の損失を最小限に抑えることができます。

補償される主な保険金

動産総合保険は、保管、運送、販売、展示中というようにさまざまな状況で発生する損害を想定しています。 


状況に応じた保険金の種類は、全部で3つあります。 


【損害保険金】

損害保険金とは、保険対象が損害を受けたときにその損害に支払われる保険金のことです。


基本的に損害保険金は、「損害額から自己負担額を除いたもの」となります。


しかし、保険会社からもらう保険金額が保険の対象となる物の保険価値よりも低い場合。


例えば、損害額が2,000万円で自己負担額が1,000万円。保険金額が500万円、保険価値が1,000万円の場合は以下のように計算し、損害保険金を計算します。

2,000万円ー1,000万円×(500万円÷1,000万円)=500万円

この場合の損害保険金は、500万円となります。


【残存物取片づけ費用】

残存物取片づけ費用とは、損害を受けたあとの後片付け作業にかかる費用のことをいいます。残存物取片づけ費用は、損害保険金の10%の額が限度になります。


【臨時費用保険金】

臨時費用保険金とは、 以下のような状況が発生した場合に支払われます。

  •  火災や落雷、爆発
  • 雪災や風災
  • 外部からの衝突
  • 水濡れ
損害保険金の30%が臨時費用保険金として、補われます。しかし、盗難などの事故に対しての支払いはしていないので注意しておきましょう。

動産総合保険の契約の種類と保険料例

ここまでは、動産総合保険でどこまでが補償対象かや保証金等について、またどのような人が動産総合保険に加入した方がいいのかについて解説してきました。


ここからは、具体的に動産総合保険の契約の種類と詳しい保険料の内容について、例をあげながら解説していきましょう。


また、動産総合保険もたくさんある中のひとつの保険です。個人で契約する生命保険や自動車保険のように、細かい内容に関しては差が生じます。


そのため、契約する前には事前に各保険会社へ確認しておくことをおすすめします。

動産総合保険の契約にはたくさんの種類がある

動産総合保険は、法人に対する契約だけではなく、その種類は豊富にあります。契約方法は、5種類あります。


【個人用特定動産契約】 

個人用特定動産契約は、基本的には、動かすことのできる財産が対象となります。


例えば、いつも使っているテレビやそのほかの家電製品やテーブルや椅子などの家具類等です。


【法人用特定動産契約】

法人用特定動産契約は、法人で持つ特定の動産が対象になります。


例えば、工場や企業の事務所にあるオフィス家具やプリンターやパソコン等です。


【展示品契約】

展示品契約は、イベントなどの展示品や見本市の出展物。そのほか、出展物の保管場所や運送時、展示中のトラブルまでが補償対象となります。


【商品・在庫品契約】

商品・在庫品契約は、販売元やメーカーがすでに所有している商品や商品の元となる原材料、販売元店舗が抱える在庫品。


また、販売元がお客様へ引き渡すまでの期間までが補償の対象となります。


【現金総合契約】

現金総合契約は、現金や小切手または有価証券など対象となります。


また補償される状況は、幅広く現金や有価証券の保管時や運送中、盗難や火災による危険等に対応します。


参考:損保ジャパン動産総合保険

動産総合保険の保険料例

では、肝心の動産総合保険の保険料は一体どれくらいなのでしょうか。


ここでは、損保ジャパンの動産総合保険で紹介されている、2パターンの保険料を例にあげます。


【商品・在庫品契約の場合】

  • 保険金額:1,000万円
  • 保険期間:1年(一括払)
  • 保管場所:東京都
  • 保管される建物の構造級別:鉄骨造(耐火構造の場合)  
  • 運送経路:東京都から大阪府
  • 保管中、運送中の補償 

上記のような条件の場合は、次のような保険料となります。


家電製品一式で保険料は、75,900円。自己負担額は、100,000円となります。


【法人用特定動産契約の場合】

  • 保険金額:1,000万円
  • 保険期間:1年(一括払)
  • 保管場所:広島県
  • 保管される建物の構造級別:鉄骨造(耐火構造の場合)
  • 保管中のみの補償

このような条件の場合、項目別に以下のような保険料となります。また、自己負担額は100,000円となります。


品名保険料
事務機器(プリンターやパソコン等) 56,500円
冷暖房器具や冷蔵庫 46,500円


保険料は、保険契約の内容や保険対象がある都道府県や建物の構造。使用・保管状況、保険料の支払い方法など細かい分類により異なります。


また、これらは保険会社や契約内容によって異なりますので、契約前には十分確認しておくことをおすすめします。


参考:損保ジャパン動産総合保険

まとめ:法人向けの動産総合保険は必要に応じて検討を!

法人向けの動産総合保険について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは

  • 動産総合保険の補償範囲は非常に広い
  • 動産総合保険は補償の上限額はない
  • リース業を営む法人におすすめ
  • 自社で保管・運送・販売・展示している法人におすすめ
  • 現金や小切手、パソコン、高価な動産を大量に保有している法人におすすめ

でした。


法人向けの動産総合保険はすべての法人におすすめできるわけではありませんが、動産総合保険と相性の良い事業内容であれば高いリスクヘッジ効果を得ることができます。


今後はあらゆる産業でドローンの使用が広く普及することが考えられますが、ドローンの使用を予定している法人も、機体の落下や衝突といったリスクに備えて動産総合保険への加入を考えてみてはいかがでしょうか。


最後までご覧いただきありがとうございました。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。


この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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