施設賠償責任保険とは？保険料や支払い事例などを徹底解説！

施設賠償責任保険とは、施設の安全性の維持や管理の不備や構造上の欠陥、施設の用法に伴う仕事の遂行によって対人・対物が関係する事故に対する賠償責任を補償するための法人保険です。

中小企業の経営者にとって、施設賠償責任保険は重要な保険商品の一つです。事業者が所有または管理する施設には、訪問者や顧客が来ることがあるでしょう。そこで訪問者や顧客がけがをする可能性や財物の損害が生じるリスクも無いとは言えません。例えば、管理が不十分な施設で構造上の問題によって、事故や損害が発生することがあります。

施設賠償責任保険は、こうした事故や損害による責任を保護するための法人保険です。保険契約に基づき、保険会社は事業者の代わりに対物や第三者の財物への損害費用を補償します。これにより、事業者は自己資金を使わずに損害に対応でき、経営上のリスクを軽減することができます。

ここまで解説を読んだ方々は、中小企業のみに必要な保険と思われる方々が多いと思います。しかしこの後事例でも紹介しますが、個人事業主の飲食店経営者の方々にも必要な保険と言えます。

こちらの記事ではそんな施設賠償責任保険の補償内容や保険料などについて詳しく解説していきます。

またこちらの記事をご覧になる前に法人向けの損害保険の全体像についてよく知らない方は「法人向けの損害保険について知る」から法人向けの損害保険の基本的なことを理解できるので是非ご覧ください。

まずは施設賠償責任保険がどんなことに対して補償をするのか、

• 補償内容の定義
• 保険金がどんな損害に対して支払われるか

以上2つの観点から一緒に知っていきたいと思います。

▼補償内容の定義

施設賠償責任保険では、

• 施設そのものの安全性
• 施設管理における不備
• 施設の構造上にあった欠陥
• 施設の用法に伴う仕事を遂行したことによる対人事故（対人賠償）
• 対物事故で損害賠償責任にかかる費用

施設賠償責任保険には、プラスで加入することでさらに補償の範囲が広がる特約が用意されています。

特約とは、それ単独では商品化されていない代わりに、メインの保険にオプションとして付加できる補償のことです。

ここでは施設賠償責任保険の主な特約として、

• 漏水担保特約 
• 格権・宣伝侵害事故補償特約 以上2つをご紹介していきます。

補償内容について言葉で説明いたしましたが、いまいち掴みきれないという方もおられる方もおられるでしょう。

そこで、どんなケースに施設賠償責任保険で保険金が支払われるのか

• 飲食店
  
• 立体駐車場
• ゴルフ場
• 小学校
• イベント
• スカイダイビング
• 自転車での配達
• 水道
• 工場
• その他の場所

まず最初は、飲食店における事故事例です。

事故の内容

2020年7月30日に福島県郡山市にある飲食店で、厨房に設置してあるガス管からガスが漏れ出し、爆発する事故が起こりました。この事故により、男性1人が死亡し、近隣住民など31人が怪我をする大きな事故となりました。

爆発後の建物は骨組みだけとなり、被害は広範囲となりました。

事故の原因

この事故の原因としては、ガス管の一部が腐食していたため、そこからガス漏れが発生したことだと言われています。

施設の事業者

今回の事故の施設の事業者は、飲食店運営会社です。

賠償金額

この大規模な事故は各方面から損害賠償請求をされており、合計で6,000万円を超える損害賠償請求をされています。

係争中のため賠償金額は確定していません。

参考：福島県郡山市の飲食店爆発事故

解説

2つめは立体駐車場における事故事例です。

事故の内容

具体的な事故内容は、

1. 立体駐車場においてメンテナンス業者が施設の点検を行っていた
2. 駐車場の管理者が不注意でエレベーターを降下させた
3. その結果、メンテナンス業者が車体と台車に挟まれ死亡した

施設の事業者

この事故における施設事業者は、駐車場運営会社です。

賠償金額

管理者の不注意から死亡事故に繋がっています。

そのような諸々の背景から、賠償金額は約6,000万円となりました。

解説

今回の事例は「施設の使用に欠かせない仕事を遂行している際に起こった対人事故」、すなわち対人賠償となります。

前述の通り、対人賠償は施設賠償責任保険でカバーできるものです。

起きた事故も管理者の責任が明白なものですので、賠償義務が生じる理由についても納得できるものではないでしょうか。

続いてご紹介するのは、ゴルフ場における事故事例です。

事故の内容

具体的な事故内容は、

1. ゴルフ場において、利用客がティーショットを打った
2. そのボールが隣のホールにいた別の利用客を直撃し、負傷させた
3. 管理者側が防護ネットを張るなどの防護策を怠ったことを理由として、ゴルフ場施設へ賠償責任が請求された

事故の原因

この事故の場合は、施設の構造上にあった欠陥が原因と見なされます。

施設の事業者

この事故における施設の事業者は、ゴルフ場管理会社です。

賠償金額

程度はわからないもののゴルフボールにより負傷しておりますので、このケースの賠償金額は約4,000万円となりました。

解説

先ほどの立体駐車場での事例とは異なり、一見すると利用者間のトラブルのようにも見えます。

しかしゴルフなどのスポーツでは特に、天候や風の影響を受けてプレイヤーの予測不可能な事態が起こるのも十分あり得ることです。

それらの不可抗力に対しても、あらかじめ防護策をとることが管理者の責任とされます。

この責任を怠ったと判断されたため、管理者側に賠償の義務が生じたというわけです。

施設賠償責任保険がカバーできる具体的事例に関しては、なんとなくご理解いただけたのではないでしょうか。

簡単に言うならば、この施設賠償責任保険は「損害賠償が発生したとき」の補償に特化した保険です。

そのため自社が事故を起こしたとしても、賠償責任を問われない内容であればこの保険は適用外となってしまいます。

施設に関するトラブルならば何にでもカバーできる万能な保険、というわけではないのです。

では反対に、どのような損害に対応できないのかが気になるところですよね。

ここでは、補償を受けられると誤解されやすい

• 従業員の損害
• 自然災害による損害
• 自動車による損害

施設賠償責任保険が適用されるのは、「他人」に対してのみです。

言い換えると、施設を利用する客や先程ご紹介した外部のメンテナンス業者のような第三者が損害を受けた事故に対して保険金が給付されます。

そのため、もし施設側の不備などで従業員が負傷・死亡したとしても施設賠償責任保険では補償されません。

こういったケースに備える場合は、別途で傷害保険や業務災害補償保険へ加入する必要があります。

また当然ですが、故意に起こした事故に対してはどんな保険であっても補償されませんので、ご注意ください。

施設賠償責任保険は、

• 地震
• 台風
• 津波
• 火山の噴火
• 洪水
• 雨漏り

最後に、

• 自動車
  
• 原動機付自転車（通称原付）

これらの使用や管理に関する事故に対しても、施設賠償責任保険は適用されません。

備えたいのであれば、自賠責保険でカバーが可能です。

自賠責保険とは強制的に加入する保険なので、施設の管理者や個人事業主の方などはすでに加入済みかと思います。

ただし、「請求される損害賠償額が自賠責保険でカバーできる範囲を超えるた金額である」という事態ももちろんありえますよね。

高額な賠償金で苦しむ前に、任意保険ではありますが自動車保険やバイク保険に加入して備えておきましょう。

この自動車保険とバイク保険のほとんどが

• 対人賠償
• 対物賠償

上記どちらにおいても、給付を受けられる保険金の限度額に対して制限を設けられていない商です。

そのため、どのような事故に対しても安心して備えることができます。

施設賠償責任保険で支払うべき保険料はどのように算出され決定しているのか、皆さんはご存知ですか？先に結論から記述してしまうと、保険料決め方は施設の業種によって左右されます。

これは施設賠償責任保険に限らず、その他の法人保険についても同じです。実際あなたが管理しているのがマンションなのか、飲食店なのか、はたまた空き家なのかによって事故が起こるリスクというのは大きく異なってしまいます。

参考程度ではありますが、保険決定時に以下のような施設情報は有用です。

• 施設の種類
• 事業の内容
• 保有している施設の面積
• 施設への入場者数
• 施設を利用して得た売上
  

ここからは施設賠償責任に加入する際の条件と方法について解説していきます。まず施設賠償責任に加入する際の条件について解説していきます。

こちらの施設賠償責任保険に加入する対象となる業種があります。様々な業種で加入することができますがその一部がいかになります。

• 製造業
• 飲食業
• サービス業
• 小売業
• 運送業
• 倉庫業
• スポーツ、レジャー事業　など

ここからは施設賠償責任保険に加入する方法について解説していきます。施設賠償責任保険に加入するには、こちらの保険を取り扱っている保険代理店もしくは、保険会社に問い合わせることで加入することができます。

中には自社で本当に加入すべきかどうか分からないのに、問い合わせるのが不安だという方もいるでしょう。そんな方々には「マネーキャリア」をおすすめします。

「マネーキャリア」では法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家が、相談者の事業の潜在的なリスクを理解した上でその対策を提示してくれるサービスです。

そのため相談者に施設賠償責任保険が必要のない場合は、きっちり専門家が答えてくれます。

毎月30社以上の経営者や個人事業主の方々が相談しており、相談した98.6%の方々に満足していただいています。気になる方は以下からお申し込みください。

施設側の不徳によって施設の利用客や無関係の第三者などに対し、何かしらの損害を与えた場合に賠償責任は発生します。

この賠償責任をめぐって、示談交渉が行われることは珍しくありません。

示談が締結した場合、施設賠償責任保険の保険金には何か影響は及ぶのでしょうか？

そもそもではありますが前提として、「保険会社が直接、被害者との示談交渉を行う」というようなサポート・サービスは、施設賠償責任保険には一切付随しません。

つまり被保険者本人が被害者と示談交渉を行うこととなります。

この際、必ず保険会社の担当部署による助言・指示を受けた上で交渉を進めるようにしてください。

仮に被保険者が保険会社の了承を得ていない状態、つまり独断で示談締結させてしまった場合には、示談金の一部あるいは全部を保険金で受け取ることができなくなってしまうのです。

さてここからは、施設賠償責任保険へ加入する方には特に参考程度に身につけておくべきだという知識・情報をご紹介していきます。

• 個人賠償責任保険
• 借家人賠償責任保険
• 法人向けの火災保険

1世帯や個人が、事故などで誰かの身体や財物に対して損害を与えた際に保険金が受け取れるのが、個人賠償責任保険です。

ここまで説明してきたように施設賠償責任保険は、加害者（賠償責任を問われる側）が施設となる場合に利用できる保険でした。

その一方で、個人賠償責任保険は個人が引き起こした事故によって損害を与えた際に有効な保険となっています。たとえば、ペットの散歩中に飼い犬が他人を傷つけてしまったときに、慰謝料などを請求されるケースや子どもが自転車で他人にケガを負わせてしまい慰謝料を請求されるケースなどです。

こうしてみるとそもそも補償を受けられる人が異なるというわけですね。

まとめると

• 施設損害賠償保険の被保険者：施設管理者や運営している会社など
• 個人賠償責任保険の被保険者：個人やその家族など

続いて、借家人賠償責任保険と施設賠償責任保険との違いについて解説していきます。まず借家人賠償責任保険とは、賃貸物件の借主が加入する保険で、建物に対して損害を与えた際の費用を補償するための保険です。

つまり、借主が貸主に対して支払う損害費用を補償するための保険です。

それに対して先ほど解説した、施設賠償責任保険は、施設の安全性の維持や管理の不備や構造上の欠陥、施設の用法に伴う仕事の遂行によって対人・対物が関係する事故に対する賠償責任を補償するための法人保険と解説しました。

このことからそれぞれの保険には以下の違いがあると言えます。

• 補償内容が財物補償か損害賠償費用の補償の違い
• 借家人賠償責任保険の対象者は、施設の借主で施設賠償責任保険は施設の使用者

続いては法人向けの火災保険と施設賠償責任保険との違いを解説していきます。法人向けの火災保険と施設賠償責任保険との違いは以下になります。

• 保険の役割が違う
• 補償範囲の違い

レジャーサービス施設費用保険とは、

• 旅館・ホテル
  
• スーパー・百貨店
• 小売店
• 飲食店
• 遊園地・映画館・水族館・図書館などの娯楽施設
• 鉄道・駐車場などの運輸関係施設
• 美容院・結婚式場などのサービス業施設
• 病院

ここまで施設賠償責任保険について詳しく解説してきましたが、店舗経営をしている方の場合、施設が関連する事故のリスクや、施設や設備などを使用・管理したことによる損害賠償のリスクだけではないでしょう。

店舗が火災になるリスクや、製造、販売した商品で消費者に損害を与えるリスクもあるでしょう。これらのリスクに対して、個別で対策できる法人保険はあります。しかしそれぞれ別で加入する必要があり、面倒だと思う方もいるでしょう。

そんな方々には、店舗総合保険をおすすめします。店舗総合保険とは、施設賠償責任保険や法人向けの火災保険、PL保険などの保険を一つにまとめた総合保険です。

こちらの保険に加入しておくことで、資産保全、損害賠償責任の補償の両方を一度の契約で補償することができます。

そんな店舗総合保険の対象となる保険金や保険料については以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方は以下からご覧ください。

施設賠償責任保険とはどういった保険なのか、そして施設賠償責任保険の具体的な補償事例をみてきましたが、これから加入を検討している方や見直しを考えている方にとっては参考になったのではないでしょうか。

大きな企業じゃないし個人経営者で細々と経営しているからと今まで保険に加入していなかったという方には、必要な保険であるということがお分かりいただけたはずです。施設賠償責任保険は人が集まる場所には必要な保険ですから、店舗などを経営する方にとっては加入するべき保険ではないでしょうか。

また既に施設賠償責任保険に加入している方でも、法人保険の見直しをすることをおすすめします。見直しをすることで保険料が今よりも割安になったり、補償漏れやダブりが無くなる可能性があります。

そこで法人保険や事業のリスク対策に詳しい専門家に相談できる「マネーキャリア」をおすすめします。「マネーキャリア」とは、施設賠償責任を含む、法人保険に関する相談や事業のリスクや課題に関する相談をすることができるサービスです。

相談は何度でも無料でできます。また場所を選ぶ必要が無く、どこでも相談できることができます。気になる方は以下から相談の申し込みをしてみてください。

また「ほけんROOM」では法人保険の解説や企業のリスク対策に関する記事を公開しているのでそちらも合わせてご覧ください。