施設賠償責任保険とは?具体的な補償事例まで解説【完全ガイド】

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施設の管理者を務める人にとって欠かせない保険、それが施設賠償責任保険です。しかしこの施設賠償責任保険、実際にはどんなときに役立つ保険なのでしょうか?今回の記事では、施設賠償責任保険の知っておくべき基本知識を完全解説していきます!





▼この記事を読んで欲しい人
  • 施設賠償責任保険への加入を検討している人
  • 施設賠償責任保険の基本知識を身につけておきたい人
  • 施設賠償責任保険が自分にとって必要かどうか判断しかねている人
※今回の記事では具体的な商品のご紹介はしておりませんので、各保険会社のホームページなどをご確認ください。

▼施設賠償責任保険に加入するべき業種
  • マンションの大家
  • 個人事業主
  • フリーランス
  • 娯楽施設の管理者
  • 小売・飲食業 
  • 施設管理業
  • デパート   
  • 自社ビル・自社工場などの管理者  など
施設賠償責任保険は、施設に賠償責任がある対人・対物事故の発生リスクがある業種の方に加入していただきたい保険となっています。

また、法人保険やお金に関する悩みなら些細なことでもまずはマネーキャリアで相談してみてください!

内容をまとめると

  • 施設賠償責任保険は、企業や個人事業主あらゆる施設管理者に必要な保険
  • 施設賠償責任保険は、施設側の責任により起こった事故に関する賠償費用を補償する保険
  • 賠償責任が発生しない事故に対しては、施設賠償責任保険は利用できない
  • おすすめの施設賠償責任保険を紹介
  • 特約として、漏水担保特約や人格権・宣伝侵害事故補償特約などがある
  • 保険料は施設情報をもとに決定される
  • 独断で示談締結した場合は、示談金の一部から全部において保険金を受け取れなくなる可能性がある
  • その他の賠償責任保険との違い
  • どんなに些細なことでも企業リスクや法人保険、補助金などについて質問があるなら、いますぐマネーキャリアを利用するのがおすすめ!
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施設賠償責任保険とは?必要なのはマンション管理人だけではない!


自社ビルや社宅、または会社が経営しているマンションなど、会社所有の資産として持ち合わせている企業は多いはずです。そんな企業の方はもうすでに施設賠償責任保険への加入はされていると思います。


個人事業主フリーランスの方に関しても同じく施設賠償責任保険は必要な保険ですが、自分にとって必要な保険なのかどうかを決めかねている方もいらっしゃるでしょう。


けれども、たとえば飲食店を営んでいてそこに入店しようとした人が店の看板でケガを負ってしまい、賠償金を請求されたら当然支払いますよね。施設賠償責任保険はこういう時のために補償をしてもらえる保険なのです。


こうして事例を見ると、そういえばうちにも関係かるかもしれないと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。この記事ではマンション管理人だけでなく、そして企業だけでなく個人の方にも施設賠償責任保険は必要であることを再確認できますので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも法人保険の必要性やメリット・デメリットを知りたいという方は以下の記事をご覧ください!


法人保険のメリット・デメリットを解説!なんで経営に必要なの? 

施設賠償責任保険の主な補償内容

まずは施設賠償責任保険がどんなことに対して補償をするのか、

  • 補償内容の定義
  • 保険金がどんな損害に対して支払われるか

以上2つの観点から一緒に知っていきたいと思います。


▼補償内容の定義


施設賠償責任保険では、

  • 施設そのものの安全性
  • 施設管理における不備
  • 施設の構造上にあった欠陥
  • 施設の用法に伴う仕事を遂行したことによる対人事故(対人賠償)
  • 対物事故で損害賠償責任にかかる費用
これらを補償すると定義づけられています。

簡単にまとめると施設に関する事故などに対して補償されるということです。

▼どんな損害に対して保険金が支払われるか

具体的に保険金が支払われるのは、
  • 損害賠償:法律上で支払い義務が生じたもの
  • 訴訟費用:賠償責任におけるもの
  • 争訟費用:弁護士費用など
  • 損害防止軽減費用:求償権(賠償を求める権利)の保全や行使に要したもの
  • 緊急措置費用:事故発生時の応急手当や護送などに要したもの
  • 協力費用:保険会社の要求などに被保険者が応じたときに生じたもの
これらの損害・費用に対してです。

賠償金はもちろんのこと、権利を守るためや訴訟などにまつわる費用の補填をも受けることができます。

▼まとめると

施設側の責任で起こった事故の訴訟・賠償などに関する費用全般を補償するのが、この施設賠償責任保険です。

施設賠償責任保険で補償される具体的な事故事例


補償内容について言葉で説明いたしましたが、いまいち掴みきれないという方もおられる方もおられるでしょう。


そこで、どんなケースに施設賠償責任保険で保険金が支払われるのか

  • 立体駐車場
  • ゴルフ場
  • 飲食店
  • 小学校
  • イベント
  • スカイダイビング
  • 自転車での配達
  • 水道
  • 工場
  • その他の場所
これらのシーンにおける具体的な事例をご紹介していきます。

各場所の管理者個人事業主フリーランスの方は特に必見の情報です。

よくチェックしておいてくださいね!

事故事例①立体駐車場

まず1つめは立体駐車場における事故事例です。


事故の内容


具体的な事故内容は、

  1. 立体駐車場においてメンテナンス業者が施設の点検を行っていた
  2. 駐車場の管理者が不注意でエレベーターを降下させた
  3. その結果、メンテナンス業者が車体と台車に挟まれ死亡した
というもの。

事故が起きた原因


この立体駐車場でのケースは、業務遂行中の不注意という扱いになります。


施設の事業者


この事故における施設事業者は、駐車場運営会社です。


賠償金額


管理者の不注意から死亡事故に繋がっています。


そのような諸々の背景から、賠償金額は6,000万円となりました。


解説


今回の事例は「施設の使用に欠かせない仕事を遂行している際に起こった対人事故」、すなわち対人賠償となります。


前述の通り、対人賠償は施設賠償責任保険でカバーできるものです。


起きた事故も管理者の責任が明白なものですので、賠償義務が生じる理由についても納得できるものではないでしょうか。

事故事例②ゴルフ場

続いてご紹介するのは、ゴルフ場における事故事例です。


事故の内容


具体的な事故内容は、

  1. ゴルフ場において、利用客がティーショットを打った
  2. そのボールが隣のホールにいた別の利用客を直撃し、負傷させた
  3. 管理者側が防護ネットを張るなどの防護策を怠ったことを理由として、ゴルフ場施設へ賠償責任が請求された
というものです。

事故の原因


この事故の場合は、施設の構造上にあった欠陥が原因と見なされます。


施設の事業者


この事故における施設の事業者は、ゴルフ場管理会社です。


賠償金額


程度はわからないもののゴルフボールにより負傷しておりますので、このケースの賠償金額は4,000万円となりました。


解説


先ほどの立体駐車場での事例とは異なり、一見すると利用者間のトラブルのようにも見えます。


しかしゴルフなどのスポーツでは特に、天候や風の影響を受けてプレイヤーの予測不可能な事態が起こるのも十分あり得ることです。


それらの不可抗力に対しても、あらかじめ防護策をとることが管理者の責任とされます。


この責任を怠ったと判断されたため、管理者側に賠償の義務が生じたというわけです。

事故事例③飲食店

3つ目は、飲食店における事故事例です。


事故の内容


具体的な事故内容は、

  1. テナント店で、厨房にて水漏れが発生した
  2. 階下にまで影響を及ぼし、被害を与えた
というもの。


事故の原因


この場合は、施設の管理不備が原因となります。


施設の事業者


今回の事故の施設の事業者は、飲食店運営会社です。


賠償金額


請求金額はまちまちですが、被害状況によって賠償金額は約900万円になることもあります。


解説


今回のように施設の管理面における不注意で起こった事故は、施設賠償責任保険の適用範囲内です。


他にも飲食店では例えば看板の落下や店内での転倒による利用客の負傷など、様々なリスクに備えなければなりません。


そういった事故は、高額な賠償金の支払い義務を伴うものがほとんどです。


飲食店を経営される管理者の方は、施設賠償責任保険への加入がマストと言えます。

事故事例④小学校

4つ目は、小学校における事故事例です。

事故の内容


具体的な事故内容は、
  1. 小学校の清掃の時間において、突然靴箱が倒壊した
  2. 下駄箱の近くで掃除をしていた児童が下敷きとなり、負傷した
というもの。

事故の原因


この事故の場合は、施設管理の不備が原因という扱いとなります。

施設の事業者


この事故における施設の事業者は、学校です。

賠償金額


児童が負傷しておりますので、このケースの賠償金額は約5,000万円となりました。

解説


今回の事例は、小学校の備品が原因となって児童が負傷したというものでした。

備品の故障は施設が管理を十分にできていなかったと見なされます。

この管理不備は施設賠償責任保険のカバー範囲です。

事故事例⑤イベント

5つ目は、イベントでの事故事例です。

事故の内容

具体的な事故の内容は
  1. コンサート会場で火災が発生してしまった
  2. 避難経路が整理されておらず、結果として観客が逃げ遅れ負傷した
というもの。

事故の原因


今回の事故は、施設管理における不備が原因と見なされます。

施設の事業者


この場合の施設の事業者は、イベント運営会社です。

賠償金額


この事例での賠償金はわかりかねますが、火災での賠償金は高額である場合が多くなっています。

解説


このような管理不備は、施設賠償責任保険がカバーする範囲です。

しかしイベントの中止などで生じた損害に対しては、興行中止保険が適用されます。

保険によって補償する対象が異なりますので、イベントの管理者はそれぞれがどんなことに対応できるかをしっかり確認しておきましょう。

事故事例⑥スカイダイビング

6つ目は、スカイダイビングでの事故事例です。

事故の内容

具体的な事故内容は、
  1. スカイダイビングの参加者とインストラクターの2名が、タンデムパラシュートにて降下した
  2. メインパラシュート・予備用パラシュートがともに器具に絡まり開かなくなった
  3. そのまま地面に激しく衝突、両名が死亡した
というもの。

事故の原因


この事故の場合は、財物管理の不備という扱いになります。

施設の事業者


この事故における施設の事業者は、スカイダイビングクラブ運営会社です。

賠償金額


このケースは2名の死者が出た事故であるため、賠償金額は約1億3,000万円という結果になりました。

解説


スカイダイビングクラブの管理下にある器具のトラブルによる死亡事故。

施設が賠償責任を問われる内容であることは明白となっています。

なおこちらは施設外で起こった事故ですが、その場合でも財物管理の不備であれば施設賠償責任保険でカバーが可能です。

事故事例⑦自転車での配達

7つ目は、自転車での配達における事故事例です。

事故の内容

具体的な事故の内容は、
  1. デリバリーサービスの配達員として、自転車を運転していた
  2. その道中で歩行者と衝突、相手が負傷した
というもの。

事故の原因


この場合は、業務遂行中の不注意が原因となります。

施設の事業者


このケースの施設の事業者は、配達員です。

賠償金額


相手の負傷の度合いによって、賠償金額は約9,000万円まで膨らむ可能性があります。

解説


コロナ禍で食品デリバリーなどの需要がさらに高まり、配達員をしているという方も多いのではないでしょうか。

この際気をつけるべきなのは、配達員は個人事業主扱いとなることです。

そのため、事故などで生じた賠償責任は配達員本人が背負うこととなります。

事故による賠償金額は、一個人では到底支払えないような金額になることもしばしばです。

安全運転を心がけるのは当然ですが、このような仕事をしている方も施設賠償責任保険に加入しておくことを推奨します。

事故事例⑧水道

8つ目は、水道における事故事例です。

事故の内容


具体的な事故内容は、
  1. 地下に埋設された送水管が老朽化により破損した
  2. 大量の水が噴出、濁流となった
  3. 行動に面した住宅や店舗、医療機関など複数の施設に損害が生じた
というもの。

事故の原因


今回の事故は、施設管理の不備が原因で生じたものと扱われます。

施設の事業者


今回の事故の施設の事業者は、水道事業者です。

賠償金額


複数の場所に損害を及ぼしているため、賠償金額は約1億円となりました。

解説


こちらは対物事故のケースです。

老朽化は管理不備として施設に賠償責任があることはご理解いただけることと思います。

水に限らずですが、このような事故は周辺の建物のみならず、住民の健康や場合によっては生命までを脅かす大事故につながる可能性があるものです。

事故を未然に防ぐ措置を講じるのはもちろんですが、施設賠償責任保険への加入も必須と言えます。

事故事例⑨工場

9つ目は、工場で起こった事故事例です。

事故の内容

具体的な事故内容は、
  1. 花火工場にて火災が発生した
  2. 消火が間に合わず、火薬庫に延焼したため火薬が爆発
  3. 激しい爆風が起き、火薬庫のコンクリート片が四方に飛散した
  4. その影響で、隣接する数十件に及ぶ周囲の建物に損害が生じた
というもの。

事故の原因


この事故の場合は、施設管理の不備が原因となります。

施設の事業者


今回の施設の事業者は、花火製造業者です。

賠償金額


周辺の建物に対し被害を与えているため、賠償金額は約4,000万円となりました。

解説


火災の発生自体は、理由によっては不可抗力かもしれません。

しかし今回のように火薬を扱っている工場は、火災が起これば爆発の可能性があるのは誰にでも想像できることです。

したがって水道事故の際も述べましたが、措置を講じておくとともに施設賠償責任保険へ加入しておくべきと言えます。

化学薬品工場など危険物質を扱う工場も同様です。

その他の事例

ここまで具体例として9のケースを出しましたが、他にも施設賠償責任保険が適用された事故事例があります。

それぞれ簡単にご紹介していきましょう。

スキー練習中の死亡事故


概要は
  • スキー練習中に雪崩が発生し、学生が死亡
  • 降雪や積雪の状況と地形から、雪崩の発生は予見できるものであった
というものです。

引率者の指導ミスによる死亡事故として、被害者へ賠償の責任が発生しました。

ダイビング中の負傷


概要は
  • 海で船の下にて潜水していたダイバーが、運航した船のスクリューに巻き込まれ負傷
  • 注意喚起が無線により行われていたが、船の操縦士が聞き漏らして船を運航させてしまった
というものです。

誘導・指示ミスよる事故として、被害者へ賠償責任が発生しました。

他にも…


例えば
  • 施設がガス爆発を起こし入場者が死亡、さらに近隣の建物などにも損害を発生させた
  • 施設の壁が倒壊して負傷者を出した
など、実に様々な事故が全国各地で起きています。

これらは「施設側が気をつければ発生しなかった事故」ですが、いつどんな形で起こるかは管理者にもわかりません。

しかも起きてしまった場合、多大な賠償金の支払いは避けられないものです。

万が一の事態に備えるのであれば、やはり施設賠償責任保険には加入しておくべきだと考えられます。

【注意】間違えやすい施設賠償責任保険で補償されない損害


施設賠償責任保険がカバーできる具体的事例に関しては、なんとなくでもご理解いただけたのではないでしょうか。


簡単に言うならば、この施設賠償責任保険は損害賠償が発生したとき」の補償に特化した保険です。


そのため自社が事故を起こしたとしても、賠償責任を問われない内容であればこの保険は適用外となってしまいます。


施設に関するトラブルならば何にでもカバーできる万能な保険、というわけではないのです。


では反対に、どのような損害に対応できないのかが気になるところですよね。


ここでは、補償を受けられると誤解されやすい

  • 従業員の損害
  • 自然災害による損害
  • 自動車による損害
以上3つのケースを一緒にチェックしていきましょう。

①従業員の損害

施設賠償責任保険が適用されるのは、他人」に対してのみです。


言い換えると、施設を利用する客や先程ご紹介した外部のメンテナンス業者のような第三者が損害を受けた事故に対して保険金が給付されます。


そのため、もし施設側の不備などで従業員が負傷・死亡したとしても施設賠償責任保険では補償されません。


こういったケースに備える場合は、別途で傷害保険業務災害補償保険へ加入する必要があります。


また当然ですが、故意に起こした事故に対してはどんな保険であっても補償されませんので、ご注意ください。

②台風や津波などの自然災害による損害

施設賠償責任保険は、

  • 地震
  • 台風
  • 津波
  • 火山の噴火
  • 洪水
  • 雨漏り
ここに例を挙げたような自然災害による損害はすべて補償の範囲から外れてしまっています。

自然災害が施設にもたらす損害に備えたいのであれば、火災保険地震保険などそれぞれの補償に特化した保険が良いのではないでしょうか。

ただこういった保険には注意事項があります。

それは
  • 火災保険・地震保険はそれぞれ単独での保険加入が認められていない
  • 地震保険は原則として「住居が震災にあった際の保険
であるということです。

この2点について十分にご留意ください。

台風や地震、雨漏りといった自然災害に備えられる、

  • マンションの大家
  • 空き屋の管理人

を対象とした火災保険・地震保険に関しては、別記事にてより詳しく解説しております。


そちらもぜひご覧ください。

これ以外にも

  • 戦争
  • クーデター
  • 暴動

なども同様です。


これらは現在の日本国内で起こる可能性が低いということが理由で、補償を受けられる体制は未だに整頓されていません。

③自動車による損害

最後に、

  • 自動車
  • 原動機付自転車(通称原付)

これらの使用や管理に関する事故に対しても、施設賠償責任保険は適用されません。


備えたいのであれば、自賠責保険でカバーが可能です。


自賠責保険とは強制的に加入する保険なので、施設の管理者や個人事業主の方などはすでに加入済みかと思います。


ただし、「請求される損害賠償額が自賠責保険でカバーできる範囲を超えるた金額である」という事態ももちろんありえますよね。


高額な賠償金で苦しむ前に、任意保険ではありますが自動車保険バイク保険に加入して備えておきましょう。


この自動車保険とバイク保険のほとんどが

  • 対人賠償
  • 対物賠償

上記どちらにおいても、給付を受けられる保険金の限度額に対して制限を設けられていない商です。


そのため、どのような事故に対しても安心して備えることができます。

施設賠償責任保険が必要かどうか迷ったら保険のプロへの相談が最善の選び方



施設賠償責任保険が必要かどうか、なかなか自分で判断するのは難しいですよね。


そんなあなたは、ぜひマネーキャリアの無料保険相談を利用しましょう!


マネーキャリアで相談すれば、あなたに必要な保険はどんなものか保険のプロと一緒に考えることができます。


複数の保険を比較してあなたにぴったりの保険を探すことができるのも、マネーキャリアの大きな魅力の1つです。


さらに施設賠償責任保険だけではなく、法人保険全般の悩みや疑問もマネーキャリアでは受付中です!


スマホ1つで簡単に相談することができますので、ぜひお気軽にご利用ください。


この機会に保険に関する悩みや疑問を無料相談を活用してすべて解決しましょう。

おすすめの施設賠償責任保険をまとめて紹介!


ここではおすすめの施設賠償責任保険を紹介していきます。営業されている施設の内容によって、補償して欲しい内容はそれぞれ違うと思いますので、各商品を比較しながら自社の要望等にあてはめてみるのも良いのではないでしょうか。

  • 東京海上日動
  • 楽天損保
  • 三井住友海上
  • 共栄火災
各保険会社で補償内容などがどのように違うのかを見比べてみるだけでも参考になるはずです。

①東京海上日動

まず始めに東京海上日動「施設賠償責任保険」を紹介します。

東京海上日動の施設賠償責任保険では、以下の原因で発生した事故から損害賠償金を請求された場合に補償できる保険となっています。

  • 施設の管理上の事故
  • 仕事の遂行上の事故
さらに次のような費用が損害保険金の対象となります。

  1. 損害賠償金
  2. 訴訟費用や弁護士費用などの訴訟にかかる費用
  3. 求償権を守ったり使用する場合の損害防止軽減費用
  4. 事故発生時の緊急応急費用
  5. 保険会社への協力に要する費用
ここで補償内容と保険料をみていきますが、施設の種類や仕事の内容そして面積や入場者数、売上高等などで保険料を算出することとなります。たとえば入場者30万人収容の遊園地の場合をみてみましょう。

補償内容
支払限度額1名1億円・1事故1億円
免責金額なし
保険料約23万円
保険期間1年

引用:東京海上日動「施設賠償責任保険」


このような内容で契約を締結することとなり、もしも事故が起きた場合にはまず保険会社に連絡しなければなりませんが、直接被害者との示談交渉はしないこととされています。

②楽天損保

次に楽天損保事業者総合賠償責任保険の中の施設賠償責任保険を紹介します。

楽天損保の特徴的なのは、ほかの保険会社なら別々の保険商品として扱っているような6種類の保険を、1つの保険商品として最大5種類の保険を選択することができます。


法人の賠償責任保険の場合、補償範囲がかなり広くなってしまうため、知らないうちに保険が重複してかかっている状態だったということはよくあることです。そのため楽天損保はそういった無駄を無くすために事業者総合賠償責任保険ができたのでしょう。

ではその6種類の保険の内容をみてみましょう。

  • 施設賠償責任保険
  • 昇降機賠償責任保険
  • 請負業者賠償責任保険
  • 生産物賠償責任保険
  • 受託者賠償責任保険
  • 自動車管理者賠償責任保険
そのため、たとえばホテル経営ということであれば、施設賠償責任保険と自動車管理者賠償責任保険を選ぶことができます。


ただし補償内容が重複しても保険金は2倍にはなりません。それよりも、企業が重複した保険の契約をしなくてもすむように、まさに保険のスリム化を実現した保険と言えるでしょう。

③三井住友海上

3つ目に紹介するのは三井住友海上施設所有(管理)者賠償責任保険です。

三井住友海上では施設や業務にかかるさまざまな損害賠償リスクを補償するための保険で、たとえば次のような事故例が考えられ、こういった場合の事故リスクに備える保険となっています。

  • 自社ビルで火災事故が起きてしまい客が逃げ遅れてケガを負った
  • 化学工場の機械の故障から工場が爆発してしまい近隣に大きな被害が出た
  • 店の看板が腐食して落下した際に通行人がケガをした
  • 自転車で配達中に子どもとぶつかりケガを負わせてしまった
そして次のような費用が損害保険金の対象となります。
  • 損害賠償金
  • 損害防止費用
  • 権利保全行使費用
  • 緊急措置費用
  • 協力費用
  • 訴訟費用
ここで保険料ですが、三井住友海上では保険の対象施設や、次のような補償する内容によって算出されることとなっています。
  • 施設の種類
  • 規模
  • 業務の内容
  • 行事等の内容
  • 支払限度額
  • 免責金額
  • 保険期間
  • セットする特約
たとえば店舗床面積100㎡の飲食店の場合の補償内容は次のとおりとなります。
身体障害財物損壊
支払限度額(1名ごと)1億円
支払限度額(1事故ごと)2億円1,000万円
免責金額1,000円1,000円
保険期間1年1年
保険料(身体障害・財物損壊)13,700円

④共栄火災

最後に紹介するのは共栄火災施設賠償責任保険です。

共栄火災の施設賠償責任保険は、保険契約者が所有や使用そして管理する映画館やデパート、各種工場・動物園・事務所・遊園地・展覧会・ボーリング・商店・飲食店などの施設を対象にして、他人の身体や財物に損害を与えた場合に、損害を賠償責任を負担しなくてはいけないときの次のような損害をカバーします。

  • 損害賠償金
  • 損害防止費用
  • 応急手当等費用
  • 訴訟費用
  • 保険会社への協力費用
  • 示談交渉費用
さらに細かいところまでカバーできる特約も用意されています。

  • 施設用漏水補償特約
  • 見舞費用補償特約
  • 人格権侵害補償特約
  • 事故対応補償特約
  • 費用内枠払特約
  • 共通支払限度額特約
そして気になる保険料は、対象の施設の種類によって算出されます。その上で身体障害と財物損壊それぞれの支払限度額を設定することとなります。さらに保険期間は原則1年間となっています。自己負担額は、1事故1,000円とされていますが、なしにすることもできれば増額することも可能となっています。

施設賠償責任保険に付随できる主な特約

施設賠償責任保険には、プラスアルファすることでさらに補償の範囲が広がる特約が用意されています。


特約とは、それ単独では商品化されていない代わりに、メインの保険にオプションとして付加できる補償のことです。


ここでは施設賠償責任保険の主な特約として、

  • 漏水担保特約
  • 人格権・宣伝侵害事故補償特約
以上2つをご紹介していきます。

その他のものも簡単にまとめていきますので、要チェックです!

では早速見ていきましょう。

漏水担保特約

まず1つ目は漏水担保特約です。


何をカバーできる特約なの?


この特約は

  • 給排水管
  • 消火栓
  • スプリンクラー
  • 冷凍装置
  • 冷暖房装置
これらの物などから排出・漏洩した液体・気体・蒸気といった物質が他者に損害を与えたという場合に生じた賠償責任に対して、保険金が支払われるというものです。

どんな人におすすめ?


漏水のリスクはどんな施設にもついて回ります。

そのため、
  • アパートやマンション
  • 雑居ビル
  • 貸事務所ビル
このような一室ごとに占有者が異なる施設の管理者におすすめです。

というのも、漏水は管理者のみならず入居者なども同様に抱えるリスクとなっています。

この特約に加入することで、施設の個室を利用している人たちにとっても一種の安心材料となるでしょう。

どんな商品についているの?


一例ですが、
などの商品にこの特約が用意されています。

人格権・宣伝侵害事故補償特約

2つ目は、人格権・宣伝侵害事故補償特約です。


何をカバーできる特約なの?


この特約は

  • 他人の自由や名誉、プライバシーを侵害した
  • ハラスメントや差別的扱いにより、使用人・役員などに精神的苦痛を与えた
  • 広告・宣伝において著作権を侵害した
このような事例に対して賠償責任が発生した場合に、保険金が支払われるというものです。

どんな方におすすめ?


特に
  • 従業員を多く抱える施設
  • 広告や宣伝を打つ可能性がある施設
このような場所の管理者におすすめです。

おそらくほとんどの方が該当するのではないでしょうか。

どんな商品についているの?


一例ではありますが、
などの商品にこの特約が用意されています。

その他の特約

以上2つの特約以外にも、施設賠償責任保険には

  • 見舞費用補償特約:身体賠償事故の発生時、弔慰金や見舞金などを補償する特約
  • 事故対応費用補償特約:身体賠償事故の発生時、被害者対応費用と示談交渉費用を補償する特約
  • 管理財物損壊賠償特約:施設が管理している財産や物(ただし正当な権利保有者は他者である)に対する損壊事故の発生時、損害賠償費用を補償する特約
  • 飲食物危険補償特約:イベントや祭りで提供した飲食物を原因として第三者へ身体障害を与えた場合(一定期間内の発症に限定)、その賠償費用を補償する特約
などの特約も用意されています。

特約の名前やその補償内容をご覧いただければわかるかと思いますが、拡大できる補償の内容は実に様々です。

この他にも商品ごとにバラエティに富んだ特約が存在します。

あなたが管理者を努めている施設の内容に合わせて必要となる特約をピックアップし、有事の際に適切な補償を受けられるよう備えておきましょう!

保険料はどのように決められるの?


保険に加入する上で、やはり気になるのは保険料ですよね。


施設賠償責任保険で支払うべき保険料はどのように算出され決定しているのか、皆さんはご存知ですか?


先に結論から記述してしまうと、保険料の決定のされ方は施設の業種によって左右されます。


実際あなたが管理しているのがマンションなのか、飲食店なのか、はたまた空き家なのかによって事故が起こるリスクというのは大きく異なってしまいますよね。


参考程度ではありますが、保険決定時に

  • 施設の種類
  • 事業の内容
  • 保有している施設の面積
  • 施設への入場者数
  • 施設の売り上げ
このような施設情報は有用です。

自身が管理している施設の情報はしっかり把握しておくようにしましょう。

よくある質問:示談締結したら保険金はどうなる?

施設側の不徳によって施設の利用客や無関係の第三者などに対し、何かしらの損害を与えた場合に賠償責任は発生します。


この賠償責任をめぐって、示談交渉が行われることは珍しくありません。


示談が締結した場合、施設賠償責任保険の保険金には何か影響は及ぶのでしょうか?


そもそもではありますが前提として、「保険会社が直接、被害者との示談交渉を行う」というようなサポート・サービスは、施設賠償責任保険には一切付随しません。


つまり被保険者本人が被害者と示談交渉を行うこととなります。


この際、必ず保険会社の担当部署による助言・指示を受けた上で交渉を進めるようにしてください。


仮に被保険者が保険会社の了承を得ていない状態、つまり独断で示談締結させてしまった場合には、示談金の一部あるいは全部を保険金で受け取ることができなくなってしまうのです。

【参考①】個人賠償責任保険&生産物賠償責任保険との違い

さてここからは、施設賠償責任保険へ加入する方には特に参考程度に身につけておくべきだという知識・情報をご紹介していきます。


  • 個人賠償責任保険
  • 生物賠償責任保険
以上2つの保険と施設賠償責任保険がどのような違いを持つのかということについてです。

すべて賠償責任に対して補償を受けられるということは、保険の名前からある程度想定できるかもしれませんね。

具体的にはどのような面において違いが生じているのか、簡単にではありますが以下にまとめてみました。

1つずつご確認ください。

個人賠償責任保険との違い

1世帯や個人が、事故などで誰かの身体や財物に対して損害を与えた際に保険金が受け取れるのが、個人賠償責任保険です。


ここまで説明してきたように施設賠償責任保険は、加害者(賠償責任を問われる側)が施設となる場合に利用できる保険でした。


その一方で、個人賠償責任保険個人が引き起こした事故によって損害を与えた際に有効な保険となっています。たとえば、ペットの散歩中に飼い犬が他人を傷つけてしまったときに、慰謝料などを請求されるケースや子どもが自転車で他人にケガを負わせてしまい慰謝料を請求されるケースなどです。


こうしてみるとそもそも補償を受けられる人が異なるというわけですね。


まとめると

  • 施設損害賠償保険の被保険者:施設管理者や運営している会社など
  • 個人賠償責任保険の被保険者:個人やその家族など
このような違いとなります。

生産物賠償責任保険との違い

生産物賠償責任保険は、別名PL保険(PL=Product Liability、製造物に対する責任のこと)と呼ばれることもあります。


生産物や仕事の成果が原因で誰かの身体や財物に対して損害を与えるような事故を起こした際に、保険金を受け取ることができる保険です。


こちらもほけんROOMの他の記事にて解説しているので、詳しいことは省略します。


前述のように、施設賠償責任保険は事故に対して施設側が賠償責任を問われた際に利用できる保険でした。


その一方で、生産物賠償責任保険は生産物が他者への損害を引き起こした際に有効な保険となっています。


補償範囲となる事故のきっかけが異なるということです。


要するに

  • 施設損害賠償保険の補償・適用範囲:施設上の不備や欠陥などが原因で起きてしまった対人あるいは対物事故
  • 生産物賠償責任保険の補償・適用範囲:生産物や仕事の結果が原因で起きてしまった対人あるいは対物事故
両者にはこのような違いがあります。

【参考②】レジャーサービス施設費用保険ってなに?

レジャーサービス施設費用保険は、

  • 旅館・ホテル
  • スーパー・百貨店
  • 小売店
  • 飲食店
  • 遊園地・映画館・水族館・図書館などの娯楽施設
  • 鉄道・駐車場などの運輸関係施設
  • 美容院・結婚式場などのサービス業施設
  • 病院
このような施設、またそこで行われるイベントに対して補償を行う保険です。

主な補償対象は
  • 施設利用時の対人事故における被災者対応費用
  • 被災者に対する見舞金など
  • 事故の発生を詫びる広告(災害広告)などの掲載・作成費用
上記のようなものとなっています。

不特定多数の人が集まる施設において有効な保険です。

施設賠償責任保険に関するまとめ

施設賠償責任保険とはどういった保険なのか、そして施設賠償責任保険の具体的な補償事例をみてきましたが、これから加入を検討している方や見直しを考えている方にとっては参考になったのではないでしょうか。


大きな企業じゃないし個人経営者で細々と経営しているからといままで保険に加入していなかったという方には、必要な保険であるということがお分かりいただけたはずです。施設賠償責任保険は人が集まる場所には必要な保険ですから、店舗などを経営する方にとっては加入するべき保険ではないでしょうか。


必要であることはわかっていても、どんな賠償責任保険に加入すれば良いのか、そこの会社の保険に加入すれば良いのかわからないといった企業の方や個人事業者の方もいらっしゃるでしょう。


そんな方にはマネーキャリア法人無料保険相談を活用して、自社に必要な補償は何なのか、そしてどういった保険で備えておけば良いのかといったことを再度確認してみることをおすすめします。マネーキャリアでは保険のプロが相談員ですから、保険会社各社の比較や自社にはどういった保険が足りていないのかも見極めることができるはずです。

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