【事例9選】施設賠償責任保険とは？保険料相場なども解説

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施設賠償責任保険とは、施設の安全性の維持や管理の不備や構造上の欠陥、施設の用法に伴う仕事の遂行によって対人・対物が関係する事故に対する賠償責任を補償するための法人保険です。

中小企業の経営者にとって、施設賠償責任保険は重要な保険商品の一つです。事業者が所有または管理する施設には、訪問者や顧客が来店するケースが多々ありますが、そこで訪問者や顧客がけがをする可能性や財物の損害が生じるリスクも無いとは言えません。

たとえば、管理が不十分な施設で構造上の問題によって、事故や損害が発生することがあります。施設賠償責任保険は、こうした事故や損害による責任を保護するための法人保険です。

また、保険契約に基づき、保険会社は事業者の代わりに対物や「第三者の財物への損害費用を補償」するので、事業者は自己資金を使わずに損害に対応できます。

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施設賠償責任保険に関して、「補償内容の定義」「保険金がの損害対象」を解説します。

▼補償内容の定義

施設賠償責任保険では、

• 施設そのものの安全性
• 施設管理における不備
• 施設の構造上にあった欠陥
• 施設の用法に伴う仕事を遂行したことによる対人事故（対人賠償）
• 対物事故で損害賠償責任にかかる費用

施設賠償責任保険にはプラスで加入することで、さらに補償の範囲が広がる特約が用意されています。

特約とは、それ単独では商品化されていない代わりに、メインの保険にオプションとして付加できる補償です。施設賠償責任保険の主な特約として、「漏水担保特約」「格権・宣伝侵害事故補償特約」が挙げられます。

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以下では、どんなケースに施設賠償責任保険で保険金が支払われるのか

• 飲食店
  
• 立体駐車場
• ゴルフ場
• 小学校
• イベント
• スカイダイビング
• 自転車での配達
• 水道
• 工場
• その他の場所

まず最初は、飲食店における事故事例です。

事故の内容

2020年7月30日に福島県郡山市にある飲食店で、厨房に設置してあるガス管からガスが漏れ出し、爆発する事故が起こりました。この事故により、男性1人が死亡し、近隣住民など31人が怪我をする大きな事故となりました。

爆発後の建物は骨組みだけとなり、被害は広範囲となりました。

事故の原因

この事故の原因としては、ガス管の一部が腐食していたため、そこからガス漏れが発生したことだと言われています。

施設の事業者

今回の事故の施設の事業者は、飲食店運営会社です。

賠償金額

この大規模な事故は各方面から損害賠償請求をされており、合計で6,000万円を超える損害賠償請求をされています。

係争中のため賠償金額は確定していません。

参考：福島県郡山市の飲食店爆発事故

解説

2つめは立体駐車場における事故事例です。

事故の内容

具体的な事故内容は以下のとおりです。

1. 立体駐車場においてメンテナンス業者が施設の点検を行っていた
2. 駐車場の管理者が不注意でエレベーターを降下させた
3. その結果、メンテナンス業者が車体と台車に挟まれ死亡した

施設の事業者

この事故における施設事業者は、駐車場運営会社です。

賠償金額

管理者の不注意から死亡事故に繋がっており、諸々の背景から、賠償金額は約6,000万円となりました。

解説

今回の事例は「施設の使用に欠かせない仕事を遂行している際に起こった対人事故」なので対人賠償となり、対人賠償は施設賠償責任保険でカバーできます。

起きた事故も管理者の責任が明白なものなので、賠償義務が生じる理由も該当します。

続いてご紹介するのは、ゴルフ場における事故事例です。

事故の内容

具体的な事故内容は以下のとおりです。

1. ゴルフ場において、利用客がティーショットを打った
2. そのボールが隣のホールにいた別の利用客を直撃し、負傷させた
3. 管理者側が防護ネットを張るなどの防護策を怠ったことを理由として、ゴルフ場施設へ賠償責任が請求された

事故の原因

この事故の場合は、施設の構造上にあった欠陥が原因と見なされます。

施設の事業者

この事故における施設の事業者は、ゴルフ場管理会社です。

賠償金額

程度はわからないもののゴルフボールにより負傷しているので、このケースの賠償金額は約4,000万円となりました。

解説

立体駐車場での事例とは異なり一見すると利用者間のトラブルではあるものの、ゴルフなどのスポーツでは特に、天候や風の影響を受けてプレイヤーの予測不可能な事態が起こるのも十分あり得ます。

上記のような不可抗力に対しても、あらかじめ防護策をとることが管理者の責任とされてしまいます。この責任を怠ったと判断されたため、管理者側に賠償の義務が生じたのです。

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以下では、施設賠償責任保険が補償されない損害に関して3つのパターンを紹介します。

この施設賠償責任保険は「損害賠償が発生したとき」の補償に特化した保険です。そのため、自社が事故を起こしたとしても、賠償責任を問われない内容であればこの保険は適用外となってしまいます。

そのため、施設に関するトラブルならば何にでもカバーできる万能な保険、というわけではないので注意が必要です。

施設賠償責任保険が適用されるのは、「他人」に対してのみです。

したがって、施設を利用する客や先程ご紹介した外部のメンテナンス業者のような第三者が損害を受けた事故に対して保険金が給付されます。

そのため、もし施設側の不備などで従業員が負傷・死亡したとしても施設賠償責任保険では補償されません。

こういったケースに備える場合は、別途で傷害保険や業務災害補償保険へ加入する必要があります。また、故意に起こした事故に対してはどんな保険であっても補償されません。

施設賠償責任保険は、

• 地震
• 台風
• 津波
• 火山の噴火
• 洪水
• 雨漏り

一方、上記の事故は「自賠責保険」でカバーが可能です。自賠責保険とは強制的に加入する保険なので、施設の管理者や個人事業主の方はすでに加入しています。

ただし、「請求される損害賠償額が自賠責保険でカバーできる範囲を超えるた金額である」事態も考慮しなければなりません。そのため、任意保険の自動車保険やバイク保険に加入して備えておきましょう。

この自動車保険とバイク保険のほとんどが「対人賠償」「対物賠償」のいずれにおいても、給付を受けられる保険金の限度額に対して制限を設けられていない商品です。

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「施設賠償責任保険で支払うべき保険料はどのように算出され決定しているのか」は、保険料決め方は施設の業種によって左右されます。

施設賠償責任保険に限らず、その他の法人保険についても同じです。実際に管理しているのがマンションなのか、飲食店なのかの種別によって事故が起こるリスクは大きく異なります。

たとえば、保険決定時に以下のような施設情報をもとに、加入すべき保険や保険料を考慮します。

• 施設の種類
• 事業の内容
• 保有している施設の面積
• 施設への入場者数
• 施設を利用して得た売上
  

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施設側の不徳によって施設の利用客や無関係の第三者などに対し、何かしらの損害を与えた場合に賠償責任は発生します。

この賠償責任をめぐって、示談交渉が行われることは珍しくありません。

前提として、「保険会社が直接、被害者との示談交渉を行う」サポート・サービスは、施設賠償責任保険には一切付随しません。そのため、被保険者本人が被害者と示談交渉を行うこととなります。

この際、必ず保険会社の担当部署による助言・指示を受けた上で交渉を進めるのがおすすめです。

仮に被保険者が保険会社の了承を得ていない状態で示談締結させてしまった場合には、示談金の一部、あるいは全部を保険金で受け取れなくなってしまうので注意しましょう。

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ここでは、施設賠償責任保険と以下3つの保険との違いに関して解説します。

• 個人賠償責任保険
• 借家人賠償責任保険
• 法人向けの火災保険

1世帯や個人が、事故などで誰かの身体や財物に対して損害を与えた際に保険金が受け取れるのが、個人賠償責任保険です。

施設賠償責任保険は、加害者（賠償責任を問われる側）が施設となる場合に利用できる保険です。その一方で、「個人賠償責任保険」は個人が引き起こした事故によって損害を与えた際に有効な保険です。

たとえば、ペットの散歩中に飼い犬が他人を傷つけてしまったときに、慰謝料などを請求されるケースや、子どもが自転車で他人にケガを負わせてしまい慰謝料を請求されるケースなどです。

まとめると以下のような違いになります。

• 施設損害賠償保険の被保険者：施設管理者や運営している会社など
• 個人賠償責任保険の被保険者：個人やその家族など

続いて、借家人賠償責任保険と施設賠償責任保険との違いを解説します。

まず借家人賠償責任保険とは、賃貸物件の借主が加入する保険で、建物に対して損害を与えた際の費用を補償するための保険です。

したがって、借主が貸主に対して支払う損害費用を補償するための保険です。

それに対して施設賠償責任保険は、施設の安全性の維持や管理の不備や構造上の欠陥、施設の用法に伴う仕事の遂行によって対人・対物が関係する事故に対する賠償責任を補償するための法人保険です。

上記から、それぞれの保険には以下の違いがあると言えます。

• 補償内容が財物補償か損害賠償費用の補償の違い
• 借家人賠償責任保険の対象者は、施設の借主で施設賠償責任保険は施設の使用者

続いては法人向けの火災保険と施設賠償責任保険との違いを解説します。

法人向けの火災保険と施設賠償責任保険との違いは以下になります。

• 保険の役割が違う
• 補償範囲の違い

レジャーサービス施設費用保険とは、

• 旅館・ホテル
  
• スーパー・百貨店
• 小売店
• 飲食店
• 遊園地・映画館・水族館・図書館などの娯楽施設
• 鉄道・駐車場などの運輸関係施設
• 美容院・結婚式場などのサービス業施設
• 病院

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ここまで施設賠償責任保険について詳しく解説しました。店舗経営をしている方の場合、施設が関連する事故のリスクや、施設や設備などを使用・管理したことによる損害賠償のリスクだけではありません。

店舗が火災になるリスクや、製造、販売した商品で消費者に損害を与えるリスクもあります。これらのリスクに対して、個別で対策できる法人保険はあります。しかし、それぞれ別で加入する必要があり、管理が面倒になりかねません。

その場合、店舗総合保険をおすすめします。店舗総合保険とは、施設賠償責任保険や法人向けの火災保険、PL保険などの保険を一つにまとめた総合保険です。

こちらの保険に加入しておくことで、資産保全、損害賠償責任の補償の両方を一度の契約で補償することができます。

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以下では、法人保険・リスク対策に関する悩みを解消する方法を解説します。

企業が所有または管理する施設の瑕疵や不備によって、第三者に対する身体障害や財物損壊が発生した場合、企業は法律上の賠償責任を負うことになるため、適切な施設賠償責任保険への加入が不可欠です。

しかし、上記以外に一部の事業で施設賠償責任に加入できない場合があるので、自社で加入できるかを判断するに方は、保険代理店か保険会社に問い合わせなければなりません。さらに、施設賠償責任保険の選定は、企業の業種や施設の種類によって異なる補償内容や保険料を考慮しながら、自社に最適な保険を選ぶ必要があります。

普段から忙しい経営陣が保険の比較検討をして過不足なく加入するのは難しいことからも、マネーキャリアのように「法人保険のプロ」へ無料で何度でも相談ができるサービスの活用が必須です。

丸紅グループが運営するマネーキャリアの専門家は、80,000件以上の相談実績を持ち、98.6%の高い満足度を誇ります。企業経営者の方々の事業内容やリスク特性に合わせて、最適な施設賠償責任保険のプランを提案してくれるのはもちろん、保険の見直しやリスク対策全般に関する提案も可能です。

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＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞

・お客様からのアンケートでの満足度や実績による独自のスコアリングシステムで、法人保険のプロのみを厳選しています。

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・マネーキャリアは「丸紅グループである株式会社Wizleap」が運営しており、満足度98.6%、相談実績も80,000件以上を誇ります。

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マネーキャリアでは、プロのファイナンシャルプランナーに 「無料で」「何度でも」相談できるので、相談開始〜完了まで一切料金は発生しません。

ここまで、施設賠償責任保険の概要や具体的な補償事例などを紹介しました。

施設賠償責任保険は「事業規模におけるリスクを把握しきれていなかった」「保険の加入を後回しにしていたケース」が発生しやすい保険のひとつであり。施設賠償責任保険は人が集まる場所には必要な保険なので、店舗などを経営する方にとっては加入すべき保険です。

しかし、施設賠償責任保険の加入検討や比較には専門知識が必要不可欠であり、自社だけで対処するには限界がある問題点もあります。

そのため、「法人保険のプロ」へ無料で何度でも相談ができるマネーキャリアを活用し、過不足のない保険に加入しリスク対策を強固にする会社も増えているのです。

無料相談予約は30秒で完了するので、ぜひマネーキャリアを使い、万が一の事態に備えた体制を整え、安心して企業の施設を管理・運営できる環境を構築しましょう