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法人の税務調査についての全知識!頻度や確率などについても解説!

法人には税務調査が入ることがあります。どのような法人に税務調査が入る傾向にあるのでしょうか。また、その頻度や確率についてもよくわかりませんよね。本記事では法人の税務調査について、税務調査の基礎知識や税務調査の際の対応についてを中心に解説しております。

法人の税務調査について解説!

税務調査と聞くと、法人を経営している方であれば不安を感じてしまうのではないでしょうか。


何も後ろめたいことがなかったとしても、税務署から調査を受けるのは、できれば避けたいと思うはずです。


実は、税務調査で狙われやすい法人や、狙われにくい法人があり、法人によって税務調査の確率や頻度も異なるのです。


そこで、今回は法人の税務調査について 


  • どのような法人が税務調査で狙われやすいのか。
  • 税務調査の際に法人がするべき対応について。
  • 税務調査で否認されてしまったらどうすれば良いのか。


以上を中心に解説していきます。


この記事を読んでいただければ、経営している法人にどのくらいの確率・頻度で税務調査が来るのかを予測するのに役立つと思いまず。


ぜひ、最後までご覧ください。




法人の税務調査についての基礎知識

税務当局は、納税者の申告内容を「国税統合管理システム」で管理しています。 


このシステムの情報を参考に、税務調査を行うべき法人を選んでいるのです。


税務調査の対象として選ばれやすい法人には、以下のような特徴があるとされています。


  • 売上・利益が大きい。
  • 売上や利益が急激に増加している。
  • 大きな設備投資を行った。
  • 消費税の還付を受けた。
  • 前回の調査から年数が経過している。


当然ですが、売上や利益が大きいほど、税務調査の対象になりやすくなります。


また、売上や利益が急激に増加していたり、大きな設備投資を行った場合も、脱税行為が行われていないかどうか疑われやすいです。


輸入業者などは消費税の還付を受けることがありますが、その場合も税務署の対応は厳しくなります。


そして、前回の調査から年数が経過している場合、税務調査が来る確率が上がります。

任意調査と強制調査とは?

税務調査には、大きく分けると任意調査強制調査があり、それぞれ以下のような調査となっています。


  • 任意調査:申告内容を確認するため通常行う調査。
  • 強制調査:脱税が疑われる法人に行う調査。


税務調査の8割は任意調査だとされていますが、任意調査はさらに以下の2つの調査に分かれています。


  1. 準備調査
  2. 実地調査


準備調査とは実地調査に入るための準備のことを指しており、実地調査は、さらに以下の4つの調査に分かれています。


  1. 一般調査
  2. 現況調査
  3. 特別調査
  4. 反面調査


一般調査とは、提出された申告書の内容が規定通りに処理されているかどうかをチェックする調査のことです。 


現況調査とは、事前の連絡なしに抜き打ちで行われる調査のことで、飲食店などのように、現金を使った商売をしている法人が対象とされます。
 


特別調査は、一般調査だけでは不十分だと判断された場合に行われる調査です。
 


反面調査は、ある法人に税務調査が入る際に、その取引先に行う調査のことを指しています。 ​

税務調査が来ない会社も?税務調査の確率や頻度は?

すべての法人に税務調査が来るわけではなく、税務調査が来ない法人もあります。


税務調査が行われる頻度は法人によって異なっており、法人設立から3年目で来る場合もあれば、10年目で来る場合もあります。


税務調査が来る頻度は、税務署からどのような法人として区分けされているのかによります。


税務署では、法人を以下の3つに分けて税務調査を行なっています。


  1. 維持管理法人
  2. 循環接触法人
  3. 周期対象外法人


維持管理法人とは、多額の不正が見込まれる法人のことで、税務調査は3年に一度の頻度です。 


循環接触法人は、不正に加担しているなど、不審な点が見られる法人のことで、4〜5年に一度の頻度です。


周期対象法人は経営者や事業規模に大きな変化があった法人のことで、10年に一度の頻度です。 


また、赤字を出しているからといって税務調査が来ないというわけではないので注意しましょう。 


税務調査があった法人のうち、黒字の法人は33%となっており、残りの7割近くは赤字の法人です。 


 赤字が出ていると、虚偽の申告で利益を誤魔化している可能性があるため、税務調査が来るのです。

税務調査の際にはどのような対応をすれば良い?

事業を行なっている以上、税務調査が来るのは避けられません。


そこで、税務調査の際にはどのような対応をすれば良いのかについて、以下の4つを解説していきます。


  1. 税務調査が入る前にしておくべきことについて。
  2. 税務調査はどのようにして行われるのか。
  3. 個人通帳の提示を要求される場合があるのかどうか。
  4. 税理士にサポートをしてもらう。

税務調査が入る前にしておくこと

税務調査が入る前に、以下の2つの確認をしておくようにしましょう。


  1. 記帳内容に間違いはないかどうかの確認。
  2. 否認されやすい科目の再確認。


記帳は人間がやることなので、売上や経費の記入漏れなどのミスはどうしても発生してしまいます。


しかし、税務調査が入ると記帳ミスは指摘されてしまうので、普段から確認を怠らないようにしましょう。


また、勘定科目の中には税務調査で否認されやすい科目があるので、そういった科目に間違いがないかどうかも確認しておく必要があります。


否認されやすい科目としては、以下のようなものがあります。


  • 売掛金
  • 貸倒損失
  • 役員報酬
  • 外注費
  • 交際費


これらの科目は、それぞれ損金算入するための条件が決まっています。


特に、売掛金に関しては、計上する時期がズレることが多いです。


例えば、3月の売上分が4月に入金される場合、4月ではなく3月に計上しなくてはなりません。


こういった間違いも税務調査では指摘されるポイントとなるので、普段から間違いがないか確認しておきましょう。

税務調査はどのように行われる?

​税務調査が行われる場合、税務署から調査官が会社を訪問します。


調査官が訪問してくるのは朝の10時頃で、その際に調査官が身分証を提示します。


すぐに調査が行われるわけではなく、調査官は経営者としばらく雑談を行います。


しかし、それは単なる雑談ではなく、会社の状況を知るための調査を目的としているので、慎重に受け答えしましょう。


税務調査1日目では、以下の項目が細かくチェックされます。


  • 売上
  • 仕入れ・外注費
  • 期末棚卸資産計上


税務調査2日目では、帳簿に関する以下の項目の調査が行われます。


  • 人件費
  • 一般管理費
  • 雑収入


税務調査終了後、1ヶ月程度の時間をおいて、指導事項が顧問税理士に伝わります。


その際に、修正の必要がある場合は、その際に修正申告が求められることになります。

個人通帳の提示を要求される場合がある?

​税務調査の際に、調査官から、個人通帳を提示するように要求される場合があります。 


しかし、この点について法律は、事業用の通帳しか提示する必要はないと定めています。


その根拠となる法律は「国税通則法第74条の2」で、以下のように定められています。 


「国税庁、国税局若しくは税務署又は税関の当該職員は、所得税、法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件を検査し、又は当該物件の提示若しくは提出を求めることができる。」 


「その者の事業に関する帳簿書類」とあるように、調査官に提示するのは事業用の通帳のみで問題ありません。


もし、調査官から個人通帳の提示を求められたら、上記の法律を根拠にして反論しましょう。

税理士にサポートしてもらおう!

もし税務調査を受けることになったら、調査の現場で税理士に同伴してもらうことをおすすめします。


税理士に同伴してもらうことで、以下のような利点があるからです。


  • 調査官から質問された際に、税理士が助言をしてくれる。
  • 経費が否認された際に、税理士が代わりに説明をしてくれる。
  • 税務調査の現場に税理士がいてくれることで、精神的な負担を軽減することができる。


同伴してもらう税理士は、もちろん顧問税理士で大丈夫ですが、税理調査専門の税理士を選ぶ方法もあります。


税理士の中には、税務署のOB・ OGや、国税局出身の税理士もいるので、税務調査に強い税理士に同伴してもらえると心強いです。

税務調査で否認されてしまったらどうなる?

もし税務調査で否認されてしまったら、以下のようなペナルティがあります。


  • 追徴課税が課されてしまう。
  • 青色申告が取り消されてしまう。


もし実際の利益よりも小さく申告していた場合、追徴課税が課されてしまいます。


追徴課税では、納税すべき期限から遅れた分だけ延滞税が課されることになります。


また、税務調査で悪質な行為があると、青色申告が取り消されてしまいます。


悪質な行為とは、例えば税務調査を妨害したり、所得の隠蔽を行うといったことです。


青色申告が取り消されると、税務上の優遇が受けられなくなってしまいます。

【参考】個人にも税務調査が入ることがある

これまでは法人の税務調査について解説してきましたが、実は個人事業主にも税務調査が入ることがあるのです。


ただ、もちろん、すべての個人事業主に税務調査が入るわけではありません。


税務調査が入りやすい個人事業主の特徴には以下のようなものがあります。


  • 脱税や申告漏れが大きい職種であること。
  • 売上が大きい。
  • 売上に比べて所得が極端に小さい。


脱税や申告漏れが大きい職種の代表として、例えば風俗ITエンジニアなどがあります。

まとめ:法人の税務調査と税務調査の際の対応について

法人の税務調査について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは

  • 税務調査で狙われやすい法人と狙われにくい法人がある。
  • 税務調査には任意調査と強制調査があり、8割は任意調査。
  • 税務調査の確立や頻度は、維持管理法人、循環接触法人、周期対象外法人のうち、どの区分けの法人だと認識されているかによる。
  • 税務調査される場合に備えて、普段から記帳にはミスがないように確認しておく。
  • 税務調査があった場合は税理士に立ち会ってもらうと助けてくれる。
  • 税務調査で否認されたら追徴課税や青色申告の取り消しなどのペナルティがある。

でした。


税務調査が来ていろいろと探られると、人によっては調査官に対して喧嘩腰になったり、悪態をついたりしてしまうこともあります。


たしかに税務調査をされて良い気分はしないかもしれませんが、調査官にそのような態度をとっても良いことはありません。


税務調査の時に精神的に不安定になってしまいそうだと思ったら、ぜひ税理士に一緒に立ち会ってもらいましょう。


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