更新日:2024/08/06
中古車販売事業に必要な保険とは?整備ミスなどのリスク対策も解説
内容をまとめると
- 中古車販売事業には、販売後のトラブルや従業員の労災などのリスクがある。
- 実際に起こった事故では、取り付けミスによって損害賠償請求をされた事例がある。
- 上記のようなリスクの対策として中古車販売事業は、自動車管理賠償責任保険や労働災害総合保険に加入しておくべき。
- しかし、最適な保険を選ぶには専門知識が必要になるうえ、インターネット上では、情報が少ないので、今日では中古車販売事業に特化した「法人保険のプロ」へ無料で何度でも相談できる「マネーキャリア」を使う経営者が急増している。
目次を使って気になるところから読みましょう!
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中古車販売事業を取り巻くリスクとは
中古車販売事業は、2023年7月にビッグモーターの保険金不正受給の影響で、一時的に業界への信用や売り上げは減少することが考えられます。そのため事業を継続していくために、今あるリスクだけでなく今後起こる可能性があるリスクにも対策しておくべきです。
上記の図はリスクマップと呼び、リスクの発生頻度とリスクが事業にどれくらい影響を与えるのかという2つの軸で構成され、それぞれのリスクが示されています。
事業をするにあたって多くのリスクがありますが、本記事では以下3つのリスクを詳しく解説します。
- 販売後のトラブル
- 従業員の労働災害
- 火災や爆発のトラブル
①販売後のトラブル
まず最初は販売後のトラブルに関するリスクを解説します。
中古車販売事業において販売後のトラブルになるリスクの発生頻度については、中程度ですが、リスクが経営に与える影響は非常に高いと言えます。
中古車販売事業では、点検や整備を丁寧に行っていた場合でも整備ミス等で販売後に自動車が故障したりする可能性があるのです。その場合、販売した企業へ損害賠償が請求される可能性もあります。
上記リスクによって事業が継続できなくなる可能性もあるため、リスクが起こった場合の対策として保険に加入しておくことをおすすめします。
②従業員の労働災害
続いては従業員の労働災害に関するリスクを解説します。
中古車販売業では自動車を販売する前に、買い取った自動車の点検・整備が必要です。その際に従業員が指を挟むなどのケガを負ってしまうリスクがあります。
大切な従業員を守るためにも、労働災害が起こった際の適切な補償をできるように、対策しておく必要があるのです。
③火災や爆発のトラブル
最後は火災や爆発に関するリスクを解説します。
こちらは一度発生すると、事業の経営が難しくなるほど大きな影響を与えるリスクと言えます。
店舗を持って、商品を販売する中古車販売事業において火災や爆発は、事故が起きないように事前の対策を徹底している企業が大半です。しかし、完全にリスクを無くすことはできません。
そのため、事故が起こったときのケースを想定し、保険に加入しておくことで安心して事業活動ができるのです。
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中古車販売事業で実際にあった損害事例とは
ここからは中古車販売事業で実際に起こった事故や損害事例を紹介していきます。
具体的な事例を見ることでご自身が経営する事業においてどのようなリスクがあり、対策が漏れている部分がないか発見できる可能性もあるので必見です。
- 事故車の告知に関する事例
- 自動車修理の際の損害賠償の事例
事例1:事故車の告知に関する事例
まず最初に紹介する事例は、販売した中古車が事故車であることを告知していなかった事例です。
こちらの事例は中古車販売店で購入した自動車を運転していた購入者が、ハンドルが取られることに気づき近くの修理工場で点検をしてもらうと、販売時に告知が無かった修復歴のある自動車と発覚しました。
法律で明示されている告知義務に違反していたため、契約の取り消しはもちろん、詐欺による取消しにより契約の効力が無くなりました。
販売側の責任としては、修復歴車であることをユーザー側に明示していなかったため、次のような対処を取る必要があります。
- 走行機能に異常がある車両は、正常に運転できる状態に修復する必要がある
- 走行機能に異常がない車両については、商品価値の補償もしくは現契約の解除後新しい車両の提供
事例2:自動車修理の際の損害賠償の事例
続いての事例は、自動車修理(車両点検と部品交換)の際に損害賠償が発生した事例です。
原告は、自動車の板金や塗装を行っている自営業者に、車両と新品の部品を持ち込み、車両点検と部品の交換を頼みました。
車両が返却された後に交換した部品に擦り傷があったり、破損している箇所があったりしたことに気づきました。また当車両を走行している際に、交換した部品からの異音も発覚し、取り付けミスの疑いが分かりました。
そこで原告は、傷の修復ができないことや車両の価値が下がったことなどを理由に損害賠償請求をすることとなったのです。
こちらの裁判は初め、簡易裁判所で行われていましたが、被告の反論を含めて論争が複雑であったため地方裁判所に移送されました。しかし、移送された後に被告が一定の金額を支払うことで和解する結果になりました。
参考:自動車修理の損害賠償請求
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中古車販売事業が加入すべき法人保険
ここからは中古車販売事業で起こると考えられるリスクの対策として、加入すべき法人保険を紹介します。
今回紹介する保険は以下になりますが、経営陣は下記の保険や補償内容を正しく把握しておく必要があります。
- 自動車管理賠償責任保険
- 販売用自動車保険特約
- 労働災害総合保険
①自動車管理賠償責任保険
まず、自動車管理賠償責任保険とは、お客様から預かった自動車に事故が起こった際の損害費用を補償する保険です。
中古車販売事業では、お客様から車を預かり車検や、部品の交換を行うケースがあります。その際に発生した損害費用を、当該保険で補償できます。
こちらの自動車管理賠償責任保険の補償内容は以下になります。
- 損害賠償費用
- 損害防止費用
- 緊急措置費用
- 裁判などにかかる費用
- 補償対象外となっている修理内容
- 会社役員など企業関係者の車両
②販売用自動車保険特約
販売用自動車保険特約とは、自動車販売事業者のあらゆるリスクを補償する特約です。
こちらの特約では以下の補償が適応されます。
- 対人補償
- 対物補償
- 車両補償
- 搭乗者傷害補償
- 総従業員が100名以内の新車ディーラー
- 販売業務従事者数が12名以内の一般の自動車販売業者
③労働災害総合保険
労働災害総合保険とは、法定外補償保険と使用者賠償責任保険の2つの保険を組み合わせ、政府労災で足りない費用を補償できる法人保険です。
まず、労働災害総合保険の元になっている2つの保険を解説します。1つ目の法定外補償保険とは、政府労災認定を受けた従業員に対して、政府労災の上乗せとして保険金が支給される法人保険です。
また、2つ目の使用者賠償責任保険とは、従業員が業務中にケガ等をした際に、政府労災認定を受けた場合の法人が支払う損害費用を補償する保険です。
これら2つの保険を組み合わせることで労働災害総合保険として提供されています。そのため、「いずれかの保険のみの加入も可能」です。
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自社のリスク対策に関する悩みを無料で簡単に解消できる方法とは
以下では、自社のリスク対策に関する悩みを「無料で簡単に解消できる方法」を紹介します。
中古車販売業では、販売する車両の品質と安全性を確保しなければならないうえ、万が一の事故やトラブルに備えて適切な補償を得ることが重要なので、保険加入は欠かせません。
しかし、保険の種類が多岐にわたり、コストも考慮しなければならないため、自社に最適な保険を選ぶのは簡単ではありません。さらに、インターネット上での情報も少なく、特定の保険会社のみの情報しかないなかで比較検討は困難です。
そこで、中古車販売業者を営む方は、法人保険のプロによる相談が「無料で何度でも」受けられるマネーキャリアの活用が必須です。
丸紅グループが運営するマネーキャリアは、相談実績80,000件以上を誇り、相談満足度98.6%という高い評価を得ています。法人保険のプロが、中古車販売業者の方々の事業内容や予算に合わせて、最適な保険プランを提案してくれるので、保険選びの悩みを解消できるのです。
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まとめ:中古車販売事業に必要な法人保険
ここまで、中古車販売事業を取り巻くリスクと、それらのリスクに適切に対応するための法人保険の紹介をしました。
以下が今回の記事のまとめです。
- 中古車販売事業には、販売後のトラブルや従業員の労災などのリスクがある
- 実際に起こった事故では、取り付けミスによって損害賠償請求をされた事例がある
- 上記のようなリスクの対策として中古車販売事業は、自動車管理賠償責任保険や労働災害総合保険に加入しておくべき
- 個人事業主であっても法人保険に加入することは可能
- 保険や事業のリスク対策に関する相談は「マネーキャリア」がおすすめ
中古車販売業者にとって、販売する車両の品質と安全性を確保することは重要な責務です。しかし、万が一の事故やトラブルに備えるための保険加入は、経営上の大きな悩みの一つでもあります。
また、中古車販売業者向けの保険は種類が多岐にわたり、どの保険が自分の事業に最適なのか判断が難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、中古車販売業者の方々に向けて、事業運営に必要な保険の種類や選び方、注意点などを詳しく解説します。
・中古車販売業を営んでおり、保険の選択に悩んでいる方
・加入中の保険内容や保険料に不安を感じており、事業の成長に合わせて保険の見直しを検討している方
は本記事を参考にすると、中古車販売業に必要な保険の知識を深め、自分の事業に最適な保険を選択できるようになります。