パーソナルトレーナーが加入すべき保険と起こりうるリスクを解説！

パーソナルトレーニング事業を取り巻くリスク

フィットネスジムやパーソナルトレーニングの市場は年々拡大されることが予想されており、フィットネスクラブの国内市場規模は今後5年で約10%成長することが予測されています。

そこでこちらの記事ではパーソナルトレーナーやスポーツトレーナを新規でされる事業者に対して、事業を取り巻くリスクとそのリスクに適切に対応するための法人保険の紹介をします。

まずはパーソナルトレーナーの方々を取り巻くリスクについて解説していきます。最初に上記の図をご覧ください。上記の図はリスクマップと言います。パーソナルトレーニング事業において想定されるリスクを発生頻度とリスクが経営に与える影響の大きさの2つの軸で示しています。

様々なリスクがありますが今回は以下のリスクについて詳しく解説していきます。

• 顧客のケガに関するリスク
• 設備の損傷や故障に関するリスク
  
• 地震に関するリスク

まず最初は顧客のケガに関するリスクです。パーソナルトレーニングではダンベルなどのウエイト器具を使用すると思います。これらの使用方法を誤ると顧客のケガに繋がる恐れがあります。

パーソナルトレーニングにおいてこちらのリスクは発生頻度が高いと言えます。しかし一度の事故が経営に与える影響が大きいリスクではありません。

そのため対策が不要というわけでもありません。頻繁に顧客のケガがあるパーソナルトレーナーのもとでは信用力が欠けるため新規顧客が獲得できない可能性もあります。

まずは徹底した対策をすると共に、万が一のことを考えて保険の加入をおすすめします。

続いては設備の損傷や故障に関するリスクです。先ほど紹介した顧客のケガにも繋がるリスクのため徹底した安全管理を行わなければなりません。

こちらのリスクも発生頻度は非常に高いのですが、経営に与える影響は中程度のリスクとなっています。しかしこちらのリスクに対して対策を行わなければ、連鎖的に他のリスクを引き起こす原因となるため見過ごすことはできません。

パーソナルトレーナーを一人で行う方は設備の管理責任もご自身にあるため、お客様が安心してトレーニングを行うことができるように安全管理を徹底しましょう。

最後は地震に関するリスクです。地震の発生頻度はかなり低いですが、一度起こると経営にとても大きな影響を与えるリスクの一つです。

特にパーソナルトレーナーとして事業をする方にとっては対策を徹底しなければいけないリスクと言えます。トレーニング中に地震が起こり、お客様に器具が落下してしまったりすることが考えられるため、かなり危険です。

またパーソナルトレーナーとして事業を行う場合、重量のある設備や器具を扱うことになるため地震が起きた場合建物に損害を与える可能性もかなり高いと言えます。

そのため地震が起こった場合のリスク対策をしておくことは必須であるでしょう。

ここからは先ほど紹介したリスクを中心に事例をいくつか紹介していきます。

具体的な事例を見ることでご自身が経営する事業で対策が漏れている部分を発見できる可能性もあるのでぜひ最後までご覧ください。

今回紹介する事例は以下になります。

• スポーツクラブの施設が起因となった事例
  
• 過度なトレーニングにより負傷した事例

続いての事例は過度なトレーニングによりお客様が負傷した事例です。こちらの事例は平成26年6月13日に東京地方裁判所で判決が出ています。

事例の概要は、スポーツクラブを運営しているパーソナルトレーナーに対して、お客様が体の痛みを訴えていたにもかかわらず、トレーニングを強要しました。これによりお客様は腰椎椎間板障害などを発症しました。このことによりお客様が損害賠償請求をすることになりました。

こちらの事例の裁判結果は請求を棄却する結果となりました。理由は以下です。

• 原告の供述内容と実際にしていた行動に矛盾があったこと
• 痛みを感じたタイミングや痛みの内容、程度などに関する原告の供述が信用できないこと

ここからは先ほどまで紹介してきたリスク対策としての法人保険を紹介します。

それではパーソナルトレーナーとして事業を行う方におすすめの法人保険は以下になります。

• 個人賠償責任保険
  
• 施設賠償責任保険
  
• 法人向けの火災保険
  
• 個人情報漏洩保険

最初に紹介する保険は個人賠償責任保険です。個人賠償責任保険とは、パーソナルトレーナー個人が行動した結果によりお客様に対して損害を与えた場合の費用を補償する保険です。

先ほどの事例にもあったようにスポーツクラブの経営はクレームが多く損害賠償責任を負う可能性も高い事業のため必須の保険と言えます。

そこでこちらの個人賠償責任保険の加入方法については以下の2つの方法があります。

• 民間の保険会社で加入する方法
• 資格団体の会員になり会員特典として加入する方法

続いては施設賠償責任保険を紹介します。施設賠償責任保険とは、施設の安全性の維持や管理の不備や構造上の欠陥、施設の用法に伴う仕事の遂行によって対人・対物が関係する事故に対する賠償責任を補償するための法人保険です。

先ほどの事例で紹介した施設内でのお客様の転倒による損害賠償責任についてはこちらの保険で補償することができます。

そんな施設賠償責任保険の補償内容は以下になります。

• 損害賠償金
  
• 裁判に関する費用
  
• 損害防止軽減費用
  
• 緊急措置費用
  
• 協力費用
  

3つ目は、法人向けの火災保険の解説をしていきます。火災保険は個人向けにも提供されている保険のため聞き馴染みがある保険だと思います。そんな火災保険にも法人や個人事業主向けの火災保険があります。

法人向けの火災保険の補償内容は以下になります。

• 火災
• 落雷
• 風災
• 水濡れ
• 盗難など

最後は、個人情報漏洩保険です。パーソナルトレーナーを事業として運営していくと、顧客の情報を抱えることになると思います。

例えば、顧客の電話番号や住所だけでなく、身体情報などもパーソナルトレーナーの場合、抱えることになります。そのような情報が漏えいしてしまうと、賠償責任が発生し、最悪の場合事業継続が難しくなることも考えられます。

そこで個人情報漏洩保険がおすすめです。個人情報漏洩保険とは、コンピュータで管理している顧客の個人情報が漏洩した際に、生じた損害等を補償する保険です。

個人情報漏洩保険は、以下が補償内容となっています。

• 損害賠償金の補償
• 対応費用
• 見舞金・見舞い品の購入費用
• 再発防止費用
  

ここからはここまで紹介した法人保険の加入方法について解説していきます。法人保険の加入方法は、法人保険を取り扱っている保険代理店や保険会社に問い合わせることで保険に加入することができます。

パーソナルトレーナーをしている方やこれから始める方は個人事業主として事業をしている方も多くいると思います。個人事業主であっても法人保険の加入は可能です。

加入方法は先ほど紹介した方法で加入することができます。保険代理店に問い合わせる場合は「マネーキャリア」をご利用ください。

毎月約30社の法人の経営者の方や開業予定の方々などが法人保険の加入や事業のリスク対策についてお問い合わせをいただいています。また相談した方の98.6%が満足していただいているので安心してご相談いただけます。

気になる方は以下からお申し込みください。

ここまでパーソナルトレーナーを個人事業主として行う方々を取り巻くリスクとそのリスク対策としての損害保険について紹介してきました。

以下が今回の記事の簡単なまとめになります。

• パーソナルトレーナーを行う方は顧客のケガや施設の管理などのリスクについて対策をしなければいけない
• 実際に施設が起因となり損害賠償責任が発生した事例もある
• 上記のようなリスクの適切な対策として施設賠償責任保険や個人賠償責任保険に加入することで可能
• 法人保険の加入方法は保険代理店や保険会社に問い合わせることで加入可能
• 個人事業主としてパーソナルトレーナーをしている方でも法人保険の加入は可能