小規模企業共済の加入資格をわかりやすく解説！経営者の必須知識！

小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の経営者・役員のために用意された退職金制度です。

支払った金額がすべて所得から控除されるため、税効果が高いことから加入を考えている方も多いのではないでしょうか。

加入資格についてよくわからない方もいらっしゃると思います。

そこで今回は

• 小規模企業共済の加入資格とは？
• サラリーマンは加入資格あり？
• 専業主婦や学生は加入資格がない？
• 加入する際の注意点とは？

小規模企業共済は、大きなリスクを背負いながらも保障が少ない経営者のためのものです。

従って、企業に所属する会社員は加入資格がありません。

また、会社員でなくても、加入資格は業種によって異なります。

加入資格の詳しい要件は以下の表の通りです。

もし、契約後に加入資格を満たしていないことが判明した場合は、契約が取り消しされます。

また、加入資格を喪失した時点までさかのぼって、支払った金額が返されます。

加入資格があるのは

• 会社の役員
• 個人事業主
• 共同経営者

上記の表でわかる通り、小規模の基準は業種ごとに違いがあります。

建設業や製造業のように、利益をあげるために一定数の従業員がいなければならない業種は人数が多く設定されています。

対して、従業員数が少なくても利益をあげられる業種は人数が少なく設定されているのです。

サービス業は人数が必要な宿泊業・娯楽業は多く、それ以外は少ない従業員数が設定されています。

自分の事業は人数が必要な事業か、そう考えると加入資格があるのかどうかわかりやすいですね。

小規模企業共済の加入資格は年齢に上限がなく、条件を満たしていれば何歳からでも加入できる唯一の年金制度です。

さらに他の年金制度にないメリットとして、年齢に関わらず支払ったすべての金額が所得控除となります。

年齢に関わらず利用できる点は、他の年金制度にはない利点と言えるでしょう。

とはいえ、20年未満で解約した場合は支払った金額以下になってしまうので、注意してくださいね。

支払った全額が所得控除される小規模企業共済は、税効果を得たいなら入っておきたい制度ですよね。

副業でたくさんの収入を得ているサラリーマンの方は、税の負担を考えればなおのことかと思います。

しかし、結論から言うとサラリーマンが加入するのは難しいと言わざるを得ません。

本当にどうしようもないのか、次の2点を見ていきましょう。

• サラリーマンで加入する方法は本当にないのか？
• 副業の個人事業主なら加入資格がある？

繰り返しになりますが、小規模企業共済を利用できるのは個人事業主などの小規模企業の経営者です。

会社で働いている人には加入資格がないため、制度を利用できません。

それでも利用したい、という場合は次の2つの条件をクリアしなければなりません。

1. サラリーマンになる前に、個人事業主として加入する
2. サラリーマンになったあと、継続加入できるか相談する

結論から言うと、会社に所属している副業の個人事業主は小規模企業共済を利用できません。

ただし、以下の条件に当てはまる場合は利用できる可能性があります。

• 開業医が本業の他に、市町村から依頼されて行った定期検診の給与所得の場合
• 農業を営む人が、農業の収入意外に農閑期の一時的なアルバイトで給与所得を得る場合
• 弁護士が本業の他に、大学の非常勤講師で給与所得を得た場合

何歳でも利用可能と言いましたが、専業主婦の配偶者や学業が本業の子供は加入資格がありません。

ただし、配偶者の場合は条件を満たせば「共同経営者」として利用が可能です。

• 配偶者が加入できる条件
• 手続きに必要な書類

配偶者が小規模企業共済を利用するには、以下の3つの条件をすべて満たしていなければなりません。

1. 事業の運営上、重要な決定に関わっている
2. 事業に必要なお金を負担している
3. 事業運営の決定に対する賃金などをもらっている

共同経営者として小規模企業共済へ加入する場合は、次の3つの書類が必要です。

• 確定申告書の控え
• 共同経営契約書の写し
• 賃金などの支払いが確認できる書類

税効果が高く、掛け金の範囲でお金を借りられるなどメリットの多い小規模企業共済。

ですが、正しく利用しなければ損をしてしまう可能性があります。

加入する際に以下の点に注意しましょう。

• 加入して20年未満で解約した場合は掛け金が全額返金されない
• 掛け金を減額すると、大損する

利用開始から20年が経過しないうちに、事業の廃業や退職ではなく、お金の支払いが難しいなどの理由で途中解約すると掛け金が戻ってきません。

特に、加入して1年が経過していない場合は1円も受け取れないので注意しましょう。

1年経っていればお金を受け取れますが、やはり元本割れしてしまいます。

加入する場合は元本割れしないように、なるべく早い時期に手続きをしましょう。

小規模企業共済はやむをえない事情がなくても、手続きをすれば支払う金額を減らせます。

ただし、支払い金額を減らすと大損してしまいます。

なぜなら、減額した分はなかったことにされてしまうのです。

さらに、解約して支払った分を取り返そうとしても、加入から20年が経過していないうちは支払った金額よりも少ない金額しか受け取れません。

そのため、解約しても、継続して支払っても損をします。

小規模企業共済を利用するなら、無理なく支払える金額を設定しましょう。

小規模企業共済を利用するには以下の4つの手続きを踏みます。

1. 必要な文書を用意する
2. 文書に必要なことを書き込む
3. 所定の窓口へ提出する
4. 中小機構から文書が届く

小規模企業共済の加入資格を深堀しましたが、いかがでしたか？