興行中止保険とは？イベント中止リスクに備える最適な方法？

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興行中止保険とは、イベントや興行が天災、事故、出演者の急病などの予期せぬ事態により中止や延期となった場合に、主催者が被る損害を補償する保険です。

この保険は、以下のような損害をカバーします。

• 会場費、設営費、広告宣伝費などの開催準備費用
• チケット払い戻し費用
• 出演者へのキャンセル料
• 主催者が負担する違約金や損害賠償金

興行中止保険は、コンサートやスポーツイベント、展示会、お祭りなど、様々な種類のイベントや興行を対象にできます。

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興行中止保険の場合、補償対象となるイベント等は事前に取り決められた事由で中止や延期になった場合とされています。この場合、事前に予想される出来事は次の通りです。

• 悪天候
• 交通機関の混乱などの偶発的なリスク
• 出演者不能
• 地震

これを具体的な例として見るとイベントが屋外の場合、 

• 台風
• 集中豪雨
• 大雪
• ほか自然災害

などの悪天候や災害に影響を受けて中止や延期になった際に対象となります。 

また、屋内では天候の影響は受けませんが、

• 出演者のケガや病気によるキャンセル
• 交通機関の事故

などの突発的な理由で中止となってしまった際に補償されるのです。

興行中止保険は契約ごとに細かく補償内容が設計されるため、何が原因で中止となった場合なのかもそれぞれに設定されます。

そのため、中止になった理由が限定したものならば対象となりますが、それ以外では対象外となってしまいます。興行中止保険の保険設計で補償対象を決める作業は、中止時の保険金を受け取れるかを左右する重要なポイントとなるのです。

基本的な対象は、事故発生などにより無駄になってしまった費用、そして回収不能となってしまった費用の補償になります。

一般的に補償されるのは、

• 中止時
• 延期時

など契約ごとに違いがあります。

項目として挙げられるものは、

• 出演料
• 会場使用料
• 会場設営費用
• 舞台制作費
• 衣装・美容・楽屋・警備などに関連する費用
• スタッフにかかる費用
• チケット払い戻し手数料
• 広告宣伝費
• リハーサル費用
• 食事費用
• 交通宿泊関連費用
• 映像制作費用
• 中止延期広告費
• 著作権使用料
• その他制作全般にかかる雑費

などが挙げられます。損害が出たものすべてが補償されるわけではなく、契約時に設定した対象が補償されます。

ただし、

• 寄付金・協賛金でのイベント
• イベントと関係のないものにかかった費用

などは補償されません。

特に寄付金でのイベントは、中止になったとしても寄付金で利益を得ているため対象になりません。したがって、寄付金・協賛金などで開催を考えている場合には注意が必要です。

保険金として最初に設定する金額がそのまま支払われるわけではなく、これを上限に計算によって出された金額が支払われることになります。

計算式は以下のとおりです。

（損害額-収入額・回収額-免責金額）×縮小支払割合

損害額の総額が支払われるわけではなく、この計算式をもとに出された金額が支払対象となります。損害額はイベントが中止・延期になった際に発生した損害の合計額です。

中止になっても収入などがあった場合には、「収入金額や回収金額の合計」が損害額から引かれることになります。

協賛金や寄付金がある場合、損害額からその分の金額が引かれます。さらに設定した「免責金額」が引かれ、これに「縮小支払割合」をかけた金額が支払われるのです。

ただし保険会社では、イベントの種類によって縮小支払割合を設けていないものや、免責金額いわゆる自己負担額が設けられるもの、設けられないものとさまざまとなっています。

保険金額を決定する際に必要な「免責金額」と「縮小支払割合」について解説します。

①免責金額

免責金額は自己負担金額であり、中止になった場合に主催者側が負担する金額を決めます。免責金額は条件などによって付く場合と付かない場合があります。

②縮小支払割合

縮小支払割合は「70～100％の範囲で設定」されるので、保険金額は実質目減りします。

しかし、イベントにはある程度リスクはつきものです。そのリスクで起きた損害を、保険会社だけに負わせるのではなく、主催者側も少しはリスクを負担しなければならないことからかけられる割合です。

そのため、リスクが高いと縮小支払割合が低く、リスクが低いと縮小支払割合は高くなる傾向になっています。

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興行中止保険の対象となるイベント事例は以下のとおりです。

• コンサート・フェス
• お祭り
• 花火大会
• スポーツ大会
• 演劇
• 式典
• 物産展
• 展示会
• ファッションショー

などで、通常ではない非日常的なイベントで、興行的な要素のあるものが対象とされています。さらに、開催日時や場所が特定でき、イベント性の高いことがポイントになっています。

なかには2日以上にわたって開催されるイベントもありますが、このような場合にも各開催日ごとに限度額を設定して補償を得られます。

ただし、寄付金などで賄われているのもは補償されません。花火大会で補償されなかった事例もあるため、注意が必要です。

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対象にならないイベントとしては、

• ディーラーの展示即売会
• 学習塾の夏季スクール
• 遊園地、ホテル、海の家
• デパートのバーゲンセール

などがあります。

これらは、

• 通常業務と区別できない
• イベント性が無い

という特徴があります。このような場合はイベントとして判断されないため対象外となってしまうのです。日時や場所が指定できても、イベント性の低いものは補償されません。

さらに、自然災害特に地震の場合は、原則的には対象外となっています。しかし、保険会社によっては特約として地震を含めることも可能です。

ただし地震による津波やまた、テロ行為が原因で受けた損害等についても対象外となります。

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オリンピックは延期の末、2021年に無事閉幕しましたが、無観客となったためすべてが払戻しになったはずです。

仮に中止となっていれば莫大な損失が見込まれてしまうところでした。しかし、日本政府も興行中止保険を契約しており、中止の際は保険会社から保険金が支払われる可能性が高かったと考えられます。

その際の保険会社の損失は「30億ドル以上」になるとも言われていました。30億ドル、1ドル150円換算にすると4,500億円です。また、すでに延期時の損害は、オリンピック予算の増収見込みの中に「延期による興行中止保険金約500億円」が組み込まれていたとも言われています。

中止になってしまった際には、さらに4,000億円の支払いが行われることになる可能性があったのです。上記のように、オリンピックでも保険を利用して中止リスクに備えているのです。

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最近ではコロナの影響でイベントが中止となってしまう事が多くなりました。

補償対象外となる事例として、

• 戦争
• 地震
• 感染症の発生

などがあります。これらは被害の規模を想定することが難しいため、対象から外されてしまっているのです。

コロナも感染症のひとつとなるため、ほとんどの興行中止保険では対象外となり、保険金の支払いがありません。とくに、東京マラソンでは一般ランナーの参加が中止となり、参加費用が返還されないことは大きな話題となりました。

規約には「積雪や大雨の中止の際には返金する」内容が書かれてい多ものの、コロナでの中止は条件に当てはまらないため、返金されることはありませんでした。

このように、コロナが直接的な原因で保険が適用されません。しかし、間接的な理由の場合は適用されることもあるので、実際に事前の保険の補償内容によって、コロナで中止が決まった興行者で支払われた実例もあります。

また、保険の設計はオーダーメイドとなっているため、適用条件の中に「感染症」も入っていれば補償されることになります。

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イベント開催は「中止・事故・ケガ」などさまざまなリスクを抱えています。
中止に関しては興行中止保険でカバーが可能な一方、イベントで発生しかねないリスクは多くあります。

しかし、リスク対策に関わる法人保険の加入を経営陣の独断で判断すると、過不足のあるリスク対策となってしまい無駄な保険料が発生し続ける、もしくは保証が不足している事態にも陥りかねません。

したがって、自社に損が発生しないような過不足のないリスク対策をするには、「法人保険のプロ」へ無料で何度でも相談ができるマネーキャリアの活用が必須です。

丸紅グループが運営するマネーキャリアでは相談実績80,000件以上、相談満足度98.6%の実績を誇ります。業界業種問わず自社の状況を包括的に分析し、最適なリスクて対策の提案に強みです。

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＜マネーキャリアのおすすめポイントとは？＞

・お客様からのアンケートでの満足度や実績による独自のスコアリングシステムで、法人保険のプロのみを厳選しています。

・保険だけではなく、総合的な事業リスクへの対策を踏まえて「自社の理想の状態を叶える」提案が可能です。

・マネーキャリアは「丸紅グループである株式会社Wizleap」が運営しており、満足度98.6%、相談実績も80,000件以上を誇ります。

＜マネーキャリアの利用料金＞

マネーキャリアでは、プロのファイナンシャルプランナーに 「無料で」「何度でも」相談できるので、相談開始〜完了まで一切料金は発生しません。

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イベント開催を控えた法人の方は保険料も気になりますよね？しかし興行中止保険はオーダーメイド方式のため、特定の保険料があるわけではありません。

• 規模
• 保険金上限額
• 開催場所
• 開催時期
• 支払対象事由
• 支払対象費用（損害）
• 支払縮小割合の設定

などの条件によって決まるのです。

これらの内容は保険会社と被保険者で綿密な打ち合わせが行われることになります。イベントの規模や内容にもよりますが、目安としては保険金上限額の3～15％ほどの保険料が多く見られます。

ここでは契約例や保険期間を詳しくみてみましょう。

イベントごとの保険料がどれほどなのか、以下の契約例が参考になります。。

お祭り

保険期間は契約締結日からイベント終了日までになります。

細かくご紹介すると「開始は保険開始期の午後4時から、終了はイベント開催日（2日間以上ある場合は最終日）の午後12時」です。

興行中止保険は「イベント開催日の14日前までの加入」と時期が定められています。また、保険開始日は開催日の3ヶ月前以降とされているため、開始日は開催日の3ヶ月前以降14日前の間で設定することになります。

4月20日に開催するイベントの場合、締結日が3月20日だった際には

• 開始日：3月20日午後4時
• 終了日：4月20日午後12時（24時）

になります。

保険会社によりこの期間内に被保険者が決定することが可能な場合もあれば、契約締結日となる場合もあります。

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すべての損害保険会社に興行中止保険が備えられていないため、どこの興行中止保険を検討すればよいかわからない方も多いです。

そこで、ここでは下記の興行中止保険の具体的な商品内容を紹介します。

• 東京海上日動
• 三井住友海上

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興行中止保険はイベント自体が中止となってしまうリスクに備えておく保険です。

イベント時には他のリスクも出てくるため、「施設賠償責任保険」「傷害保険」などと併用することをおすすめします。

施設賠償責任保険は、建物などの欠陥や不備が原因で、けが人が出た際に利用できます。人の所有物を壊してしまった際にも適用されます。一方、傷害保険はスタッフやアルバイトがケガをしてしまった際に補償される保険です。

興行中止保険は中止によって起こる損害に対して備える保険でしたが、これらはお客様やスタッフなどがケガをしてしまったときに備える保険です。

イベント開催時には中止のリスクだけでなく、人がケガをしてしまうリスクもあるため、このような保険を併用して万全を期しておきましょう。

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ここまで、イベント中止リスクに備えるための興行中止保険の概要や補償内容、契約事例などについて紹介しました。

イベントの規模が大きくなればなるほど、かかる費用も大きくなるので、イベントを企画した段階で興行中止保険を費用の中に盛り込まなければ、万が一のリスクが発生した際に多大な賠償金額を自社ですべて賄わなければなりません。

しかし、経営者自身の独断で保険を策定すると、補償内容や保険料に過不足が発生し、適切なリスク対策ができなくなるリスクもあります。

そのため、今日では「法人保険のプロ」へ無料で何度でも、自社のリスク対策を相談できるマネーキャリアを使い、リスクに準備する会社も増えているのです。

無料相談予約は30秒で完了するので、ぜひマネーキャリアを使い、あらゆるリスクへ対策しつつ事業運営に集中できる環境を整えましょう。