興行中止保険とは？保険料の目安などを解説！【イベント主催者必見】

興行中止保険とは、悪天候などの影響によりイベントやライブなどが中止になったことで発生する損害を補償するための法人保険です。

イベント会社の方々にしてみれば、天候のせいで何ヶ月も、いや構想から言えば何年も前から　練りに練ってやっとこぎつけたとしたらどうでしょうか。悔しい思いというだけでは済まされないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、そんな興行会社の助けになる興行中止保険を詳しく解説していきます。興行中止保険を知らなかったという方にとっても参考になると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。

興行中止保険の場合、補償対象となるイベント等は事前に取り決められた事由で中止や延期になった場合とされています。この場合、取り決められた事由すなわち事前に予想される出来事は次の通りです。

• 悪天候
• 交通機関の混乱などの偶発的なリスク
• 出演者不能
• 地震

これを具体的な例として見るとイベントが屋外の場合、 

• 台風
• 集中豪雨
• 大雪
• ほか自然災害

などの悪天候や災害に影響を受けて中止や延期になった際に対象となります。 

また、屋内では天候の影響は受けませんが、

• 出演者のケガや病気によるキャンセル
• 交通機関の事故

などの突発的な理由で中止となってしまった際に補償されるのです。

興行中止保険は契約ごとに細かく設計されるため、何が原因で中止となった場合なのかもそれぞれに設定されます。補償対象がしっかりと限定されるのです。

そのため、中止になった理由が限定したものならば対象となりますが、それ以外では対象外となってしまいます。興行中止保険の保険設計で補償対象を決める作業は、中止時の保険金を受け取れるかどうかを左右する重要なポイントとなるのです。

基本的な対象は、事故発生などにより無駄になってしまった費用、そして回収不能となってしまった費用の補償ということになります。

一般的に補償されるのは、

• 中止時
• 延期時

など契約ごとに違いがあります。

項目として挙げられるものは、

• 出演料
• 会場使用料
• 会場設営費用
• 舞台制作費
• 衣装・美容・楽屋・警備などに関連する費用
• スタッフにかかる費用
• チケット払い戻し手数料
• 広告宣伝費
• リハーサル費用
• 食事費用
• 交通宿泊関連費用
• 映像制作費用
• 中止延期広告費
• 著作権使用料
• その他制作全般にかかる雑費

などが挙げられます。

損害が出たものすべてが補償されるわけではなく、契約時に設定した対象が補償されます。

ただし、

• 寄付金・協賛金でのイベント
• イベントと関係のないものにかかった費用

などは補償されません。

特に寄付金でのイベントは、中止になったとしても寄付金で利益を得ているため対象になりません。寄付金・協賛金などで開催をすることを考えている場合には注意が必要です。

保険金として最初に設定する金額がそのまま支払われるわけではなく、これを上限に計算によって出された金額が支払われることになります。

計算式は、

（損害額-収入額・回収額-免責金額）×縮小支払割合

です。損害額の総額が支払われるわけではなく、この計算式をもとに出された金額が支払対象となります。

損害額はイベントが中止・延期になってしまったさいに発生した損害の合計額です。

中止になっても収入などがあった場合には収入金額や回収金額の合計が損害額から引かれることになります。協賛金や寄付金がある場合、損害額からその分の金額が引かれます。

さらに設定した免責金額が引かれ、これに縮小支払割合をかけた金額が支払われるのです。

ただし保険会社では、イベントの種類によって縮小支払割合を設けていないものや、免責金額いわゆる自己負担額が設けられるもの、設けられないものとさまざまとなっています。

保険金額を決定する際に出てきた「免責金額」と「縮小支払割合」について解説します。

①免責金額

免責金額は自己負担金額です。中止になった場合に主催者側が負担する金額を決めます。免責金額は条件などによって付く場合と付かない場合があります。

②縮小支払割合

縮小支払割合は70～100％の範囲で設定されます。保険金額が減ってしまうじゃないか、と思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、イベントにはある程度リスクはつきものです。そのリスクで起きた損害を、保険会社だけに負わせるのではなく、主催者側も少しはリスクを負ってください、ということからかけられる割合です。

そのため、リスクが高いと縮小支払割合が低く、リスクが低いと縮小支払割合は高くなる傾向になっています。

では、どのようなイベントが対象になっているのでしょうか？

• コンサート・フェス
• お祭り
• 花火大会
• スポーツ大会
• 演劇
• 式典
• 物産展
• 展示会
• ファッションショー

などで、通常ではない非日常的なイベントで、興行的な要素のあるものが対象とされています。

さらに開催日時や場所が特定でき、イベント性の高いことがポイントになっています。

なかには2日以上にわたって開催されるイベントもありますが、このような場合にも各開催日ごとに限度額を設定して補償を得ることができます。

ただし先ほどもご紹介したように、寄付金などで賄われているのもは補償されません。花火大会で補償されなかった事例もあるため、注意が必要です。

対象にならないイベントとしては、

• ディーラーの展示即売会
• 学習塾の夏季スクール
• 遊園地、ホテル、海の家
• デパートのバーゲンセール

などがあります。

これらは、

• 通常業務と区別できない
• イベント性が無い

という特徴があります。このような場合はイベントとして判断されないため対象外となってしまうのです。日時や場所が指定できても、イベント性の低いものは補償されません。

また、テロ行為が原因で受けた損害等についても対象外となります。

さらに自然災害特に地震の場合は、原則的には対象外となっていますが、保険会社によっては特約として地震を含めることも可能となっています。

ただし地震による津波に関しては補償の対象外となっています。

オリンピックは延期の末、2021年に無事閉幕しましたが、結局無観客ということになりガッカリした方も多いのではないでしょうか。

とはいえ無観客になったためすべてが払戻しになったはずです。

またギリギリまで中止になるかもしれないと心配していた方もいらっしゃったのではないでしょうか。なかには損害を心配する方もいらっしゃったかもしれません。もしも中止となっていれば莫大な損失が見込まれてしまうところでした。

しかし、日本政府も興行中止保険を契約しており、中止の際は保険会社から保険金が支払われる可能性が高かったはずです。

その際の保険会社の損失は30億ドル以上になるとも言われていました。30億ドル、1ドル100円換算にしても3,000億円です。多いのか少ないのかも良く分かりませんが、支払うことになる保険会社としては中止にならなかったのでホッとされたでしょうね。

オリンピックでも保険を利用して中止リスクに備えているのです。

最近ではコロナの影響でイベントが中止となってしまう事が多くなりました。では、このような場合、興行中止保険では補償の対象となっているのでしょうか？

補償対象外となる事例として、

• 戦争
• 地震
• 感染症の発生

などがあります。これらは被害の規模を想定することが難しいため、対象から外されてしまっているのです。

コロナも感染症のひとつとなるため、ほとんどの興行中止保険では対象外となり、保険金の支払いがありません。

特に東京マラソンでは一般ランナーの参加が中止となり、参加費用が返還されないことは大きな話題となりました。

規約には「積雪や大雨の中止の際には返金する」ということが書かれていましたが、コロナでの中止は条件に当てはまらないため返金されることはありませんでした。

このように、コロナが直接的な原因で保険が適用されることはありません。しかし、間接的な理由の場合は適用されることも考えられます。そのため実際に事前の保険の補償内容によって、コロナで中止が決まった興行者で支払われた実例もあります。

また、保険の設計はオーダーメイドとなっているため、適用条件の中に「感染症」も入っていれば補償されることになります。

イベント開催は様々なリスクを抱えていると言えます。

• 中止
• 事故
• ケガ

など多々あります。

中止に関してはご紹介してきた興行中止保険でカバーすることが可能です。しかし、保険の設計はオーダーメイドです。

損害の補償対象などの保険設計をする必要があります。全てのリスクに対して備えておきたい気持ちはわかりますが、そのような設計になると保険料が高額になってしまうのです。

どの部分を補償し、どの部分を削るのか決めなくてはいけません。

また、中止以外のリスクについても考えなくてはいけません。

開催者にとって悩みの種は尽きません。

このようなときに相談する場所として保険相談はいかがでしょうか？マネーキャリアでも法人保険のプロに無料保険相談が可能です！

同じ興行中止保険でも各社で補償内容や保険料さらには支払割合なども変わってきますので、マネーキャリアで比較をしてみてはいかがでしょうか。

そしてイベント時に必要な保険はどういった補償が必要なのかなどにもお答えすることができますので、ぜひ無料保険相談を活用してみてください。

イベント開催を控えた法人の方は保険料も気になりますよね？しかし興行中止保険はオーダーメイド方式のため、特定の保険料があるわけではありません。

• 規模
• 保険金上限額
• 開催場所
• 開催時期
• 支払対象事由
• 支払対象費用（損害）
• 支払縮小割合の設定

などの条件によって決まるのです。

これらの内容は保険会社と被保険者で綿密な打ち合わせが行われることになります。

しかし、どれくらいか分からないと不安は消えませんよね。事前に知っておきたい気持ちもわかります。イベントの規模や内容にもよりますが、目安としては保険金上限額の3～15％ほどの保険料が多く見られます。

ここでは契約例や保険期間を詳しくみてみましょう。

イベントごとの保険料がどれくらいなのか気になりますよね？契約例を参考にしてください。

お祭り

保険期間は契約締結日からイベント終了日までになります。

細かくご紹介すると開始は保険開始期の午後4時から、終了はイベント開催日（2日間以上ある場合は最終日）の午後12時です。

興行中止保険はイベント開催日の14日前までの加入と時期が定められています。また、保険開始日は開催日の3ヶ月前以降とされているため、開始日は開催日の3ヶ月前以降14日前の間で設定することになります。

4月20日に開催するイベントの場合、締結日が3月20日だった際には

• 開始日：3月20日午後4時
• 終了日：4月20日午後12時（24時）

ということになります。

保険会社によりこの期間内に被保険者が決定することが可能な場合もあれば、契約締結日となっている場合もあります。

すべての損害保険会社に興行中止保険が備えられていないため、どこの興行中止保険を検討すればよいかわからないという方もいらっしゃるはずです。

興行中止保険はイベント自体が中止となってしまうリスクに備えておく保険です。

イベント時には他のリスクも出てくるため、

• 施設橋用責任保険
• 傷害保険

などと併用することをおすすめします。

施設賠償責任保険は、建物などの欠陥や不備が原因で、けが人が出た際に利用できます。人の所有物を壊してしまった際にも適用されます。

傷害保険はスタッフやアルバイトがケガをしてしまった際に補償される保険です。

興行中止保険は中止によって起こる損害に対して備える保険でしたが、これらはお客様やスタッフなどがケガをしてしまったときに備える保険です。

イベント開催時には中止のリスクだけでなく、人がケガをしてしまうリスクもあるため、このような保険を併用して万全を期しておきましょう。

イベント中止リスクに備えるための興行中止保険についてみてきましたが、興行中止保険を知らなかった方や、聞いたことはあるけれど詳しく内容まで知らなかったという方にも参考になったのではないでしょうか。

イベントの規模が大きくなればなるほど、かかる費用も大きくなってきますので、イベントを企画した段階で興行中止保険を費用の中に盛り込んでおくことをおすすめします。

コロナの場合感染症のため補償外とされていますが、コロナ前では考えられなかったはずです。本当に何が起こるかわからないということが実感できたのではないでしょうか。

今後コロナが落ち着けば元の世の中に徐々に戻っていくはずですから、イベントを企画する際には興行中止保険の検討は必須となっていくかもしれません。

企業としてどこの興行中止保険を検討すれば良いのか、またこういう企画があるけれどどんな保険を選べば良いかわからないといったこともあるでしょう。そんなときには、ぜひマネーキャリアの法人無料保険相談を活用して、自社にはどんな保険が必要なのかを把握しておきましょう。そして、あらゆるリスクに対処できる方法を保険のプロから伝授してもらいましょう。