テナント保険とは?火災保険などで代用できない?【完全ガイド】

オフィスなどの目的でテナントを借りる際「火災保険」への加入が必須となりますが、実は「テナント保険」というより補償が充実した保険へ加入することも可能です。今回はその「テナント保険」の補償内容や加入することで対応できるリスクなどについて取り上げます。

▼この記事を読んで欲しい人
  • 火災保険への加入を検討している方
  • 火災保険だけではさまざまなリスクに対応できないと思っている方
  • テナント保険と火災保険の違いが分からない方

内容をまとめると

  • テナント保険は火災や浸水などに伴う設備費用や第三者への賠償金を補償してくれる
  • テナント保険は火災、水漏れや浸水、落雷や雪害、盗難などの事故に対応できる
  • テナント保険の保険料は、リスクが高い業種ほど保険料が高くなる
  • テナント保険は火災保険よりも補償範囲が広く、柔軟性がある
  • 貸主が指定した保険以外の火災保険やテナント保険に加入することは可能
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テナント総合保険とは?


この記事をご覧のあなたは、テナント保険について調べておられることでしょう。


個人で賃貸アパートやマンションを借りるときと同様に、会社がオフィスのためにビルを借りる際「火災保険」に加入しなければならないことを知っている方は多いでしょう。


しかし一般的な火災保険ではなく「テナント保険」という選択肢があることはあまり知られていないかもしれません。


そこで今回は、

  • テナント保険は何を補償してくれる?
  • テナント保険はどのような事故に対応できる?
  • テナント保険の保険料はどれくらい?
  • 火災保険や賠償責任保険との違いは?
  • 貸主が指定した火災保険やテナント保険しか選べない?
以上の点について取り上げていきます。

この記事をご覧いただければ、これからテナントに入る企業にとってなぜ火災保険だけでなく「テナント保険」も選択肢に含めるべきなのか、という点を理解していただけるでしょう。

ぜひ最後までご覧ください。

テナント保険の補償内容


単に「テナント」というとかなり言葉の意味が広いですが、それはいわばビルに入っている事務所だけでなく、デパートや駅構内などに入っている販売店や飲食店なども含まれています。


それはいわば企業単位で賃貸契約を行い、家賃(テナント料)を支払うことで家(場所)を借りていることになりますが、もしそのテナントが火災を起こしてしまったら、被害は自分のところだけでなく甚大な被害額になる可能性もあります。


そういった「万が一のため」のリスクに備えられるのが「テナント保険」なのですが、加入することで具体的にどのような補償を受けられるのでしょうか。


これから、

  1. 設備什器等補償
  2. 費用補償
  3. 借家人賠償責任補償
  4. 施設賠償責任補償
これらの補償内容についてそれぞれ説明していきます。

①設備什器等補償

事故のなかでも「火災」や「爆発」、「浸水」などの事故については想像しやすいでしょう。


店舗で火災が起きて燃え広がった場合、おそらく最も被害を受けるのが店舗の設備や什器、その他様々な機器が被害を受け、使い物にならなくなってしまいます。


また、火を消すために消火活動が行われますが、消火に用いられた水で水浸しになり、それで備品類が壊れてしまうかもしれません。


被害は自分たちだけでなく、第三者にまで被害が広がる可能性は十分にあります。


その場合も限度額まで補償してくれますし、第三者に対しての賠償責任も補償されます。


火を扱う飲食店が加入することでのメリットは特に高いです。

②費用補償

火災や爆発、その他起こりうる災害によりテナントが受ける被害は、設備や什器などに関することだけではありません。


たとえば火災でオフィスが使い物にならなくなったら一時的に他のオフィスを探さなければなりませんし、そこまで大きな火災にならなくても設備品の修理や買い替えが必要になるかもしれません。


テナント保険に加入していると、そのような直接的被害で発生する以外の費用も補償してくれます。


では、具体的にどのような費用を補償してくれるのでしょうか。


ある保険会社が提供するテナント保険では、

  • 災害見舞保険金:事故前の状態に復旧するための費用などを補償
  • 仮事務所手配費用保険金:一時的に他の物件を借りるための費用を補償
  • 修理費用保険金:貸主の被害により設備の修理を行った分の費用などを補償
  • 失火見舞費用保険金:同じ物件にある他の動産に被害を与えた場合の見舞金などを補償
  • 残存物取片付費用保険金:事故により発生した残存物を片付けるための費用を補償
  • 損害防止費用保険金:被害の拡大を防ぐために用いられた消化器などの費用を補償
このような種類の費用補償が用意されています。

③借家人賠償責任補償

3つ目の補償事項は、借家人(貸主)に対する責任補償です。


たとえばテナントで入っている一つのオフィス火事が原因で建物が全焼してしまった場合などは、保険に加入していたとしても借家人に対する法的責任自体がなくなるわけではありません。


火事を起こした当事者側には、当然ながら損害賠償を行う義務があり、被害相応の賠償金を支払う必要があります。


そのような場合にテナント保険に加入していれば、「借家人賠償責任保険」によって保険金が支払われ、賠償費用が賄えます


これには火災だけでなく、爆発や破裂などによる事故、漏水や消火活動に伴う放水で発生した被害も含まれます。


ただし、原因がそれ以外の事故である場合や、借主による故意の事故と認められる場合はこの補償対象とはならない場合があります。

④施設賠償責任補償

起こりうる事故例には、被害者が施設の利用者、いわば一般客である可能性もあります。


たとえば設備の不備により本棚が倒れ利用者にケガを負わせてしまったり、従業員が熱い飲食物を利用客にこぼして、やけどを負わせてしまうかもしれません。


そういった施設利用にかかわる事故の場合も店舗側が第三者に対して法的な責任を負い、賠償金を支払う必要がありますが、テナント保険に加入していれば「施設賠償責任保険」によりそのような事態でも補償対象となるため、保険金が支払われます。


借家人だけでなく、第三者に対する責任も補償してくれるというのは安心できますね。

対象となる具体的な事故例


テナント保険の対象となる、どのような事故が考えられるでしょうか。


まずリスクが高い事故として考えられるのが「火災」です。


ビル火災事故は珍しいことではありませんが、たとえばビルのうち燃えたのが1室だけで消火活動事態はその部屋だけで良かったものの、放水により他の部屋も水浸しになったり、設備が被害を受けたような場合に、補償の対象となります。


その場合対象となる補償と保険金の一例を挙げると、

  • 設備・什器等補償:2,500,000円
  • 災害見舞保険金:750,000円
  • 残存物取片付費用費用保険金:250,000円

金額はこのようになります。


次に挙げる事例は「盗難」です。


たとえばテナントとして入っているオフィスに泥棒が入り、現金やパソコン、プリンターなどの備品が盗難に遭ったような場合も、実はテナント保険の補償対象です。


その場合どのような補償がなされるのか一例を挙げると、

  • 現金:200,000円
  • パソコン:100,000円
  • 設備修理費:8,000円
上記が盗難保険金として支払われます。

自分の会社に必要な保険に迷ったらマネーキャリアで相談!


自分の会社に必要な保険に迷ったとき、信頼のおける「誰に相談できるか」で悩む方は少なくありません。


専属の弁護士がいていつでも相談できる会社もあれば、いない会社もおり、コスト的に弁護士を雇えない場合もあるでしょう。


そのような場合に利用できるのが、マネーキャリアの無料相談サービスです。


マネーキャリアでは、お金のプロといえる「FP(ファイナンシャルプランナー)」に保険のことを無料でオンライン相談できます。


保険の選び方だけでなく見直しをしたい場合も相談できますし、納得がいかなければ一度だけでなく何度も相談できるというメリットがあります。


今回紹介している「テナント保険」のような企業向け保険について悩んでいる方は、ぜひ「マネーキャリアの無料相談サービス」を利用してみてはいかがでしょうか。

保険料はいくら?テナント保険の具体的な契約例


ここまではテナント保険の詳細について紹介してきましたが、加入すると実際にどのくらいの保険料がかかるのでしょうか。


次からは5つの事例ごとに、保険料がどれくらいかかるのかをある保険会社が用意しているシミュレーションを用いて見ていきましょう。

①アパレル店舗

まずは、アパレル店舗がある保険会社のテナント保険に加入した場合のシミュレーションです。


条件を次のように設定した場合、

  • 業態:小売業・衣服・アパレルショップ
  • 支払い方法:年払い
  • プラン:プラン200(200万円プラン)
  • 特約:小売業特約・休業障害補償特約・施設賠償責任保険・借家賠償責任保険
保険料は年間で「29,440円」となります。

1カ月あたりの保険料は2,400円ほどになり、かなりの低コストでリスクに備えることができます。

②小規模のオフィス

次は、テナントとして入っている小規模のオフィスが保険を契約した場合のシミュレーションです。


条件を次のように設定すると、

  • 業態:会社・一般事務所
  • 支払い方法:年払い
  • プラン:プラン200(200万円プラン)
  • 特約:休業障害補償特約・施設賠償責任保険・借家賠償責任保険
保険料は年間で「23,040円」となります。

加入できる特約は異なりますが、飲食業よりもリスクが低い業種の場合はやはり保険料も安くなります。

1カ月あたりの保険料は1,920円ほどになり、月々2,000円以下という非常に低コストでリスクに備えることができます。

③エステサロン

3番目は、保険加入しようとしているテナントがエステサロンである場合です。


条件を次のように設定すると、

  • 業態:理美容・サロン業・エステサロン
  • 支払い方法:年払い
  • プラン:プラン200(200万円プラン)
  • 特約:理美容・サロン業特約・休業損害補償特約・施設賠償責任保険・借家人賠償責任保険
年間での保険料は「29,940円」となります。

金額的にはアパレル店舗とほぼ同じであり、月々のコストはおよそ2,500円となります。

④美容室

次は、テナントが美容室である場合の保険料です。


条件を次のように設定すると、

  • 業態:理美容・サロン業・美容室
  • 支払い方法:年払い
  • プラン:プラン200
  • 特約:理美容・サロン業特約・休業損害補償特約・施設賠償責任保険・借家人賠償責任保険
年間での保険料は「29,940円」となります。

美容室の保険料はエステサロンと同額というシミュレーション結果になり、月々で換算すると約2,500円です。

⑤韓国料理店

最後に取り上げるのは、韓国料理店がテナント保険に加入する場合です。


条件を次のように設定すると、

  • 業態:飲食業・外国料理・韓国料理
  • 支払い方法:年払い
  • プラン:プラン200(200万円プラン)
  • 特約:飲食業特約・休業障害補償特約・施設賠償責任保険・借家人賠償責任保険
この場合、年間の保険料は「45,340円」というシミュレーション結果になりました。

注目できるのはいままで紹介した業種のどれよりも保険料が高いという点です。

テナント保険は飲食業のように火災等のリスクが高い場合、いわば火や薬品を取り扱う業種が加入する場合は保険料が高くなることが分かります。

火災保険や賠償責任保険とは違うの?


ここまで読んで、「火災保険ではだめなのか?」と思っている方もおられるでしょう。


本来オフィスなどの目的でビルの一室を借りる場合、いわゆる「賃貸物件」なので必ず火災保険に加入するのが必須ですが、「テナント保険」も選択できます。


2つの大きな違いはずばり「補償の範囲」なのですが、どのような内容がテナント保険で補償されるのか、次の簡易表をご覧ください。


補償内容火災保険テナント保険
火災
爆発・破裂
水漏れ・浸水
台風・防風
落雷
地震・津波
雪害
飛来・落下物
盗難・損壊等

これはあくまで補償の一例であり補償内容は保険によって異なりますが、一般的にこのようにテナント保険は火災保険よりも範囲が広くなっています。


特約を付帯すれば多様なリスクに追加で対応できます。


ただし、どちらの場合も地震が原因である場合は対象外となってしまうので、専用の地震保険に別途加入する必要があります。


また、「賠償責任保険」も比較例として挙げられますが、その名のとおり賠償責任がメインとなりますので、自己が負った損害はカバーできません。

参考:貸主指定の保険しか加入できない?


貸主指定の保険のみ選べると思っている方は少なくありません。


そもそも契約時に「指定保険への加入が」必須条件のように提示されていることがあります。


また、指定保険は「提携先」でもあるため、貸主や管理会社にいくらかお金が入ります。


しかし実際のところ、指定された保険以外でも加入は可能で、貸主は強制ができませんので、指定された保険以外のテナント保険を選ぶことは可能です。


 ただし、貸主の条件に保険が対応できているかどうか相談する必要があります。

まとめ


今回はテナント保険について取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。


この記事のポイントは、

  • テナント保険は火災や浸水などに伴う設備費用や第三者への賠償金を補償してくれる
  • テナント保険は火災、水漏れや浸水、落雷や雪害、盗難などの事故に対応できる
  • テナント保険の保険料は、リスクが高い業種ほど保険料が高くなる
  • テナント保険は火災保険よりも補償範囲が広く、柔軟性がある
  • 貸主が指定した保険以外の火災保険やテナント保険に加入することは可能
以上の点です。

火災保険よりもさらに多様なリスクに備えられるテナント保険は、火を使う飲食業など、リスク度合いが大きい業種にとって特に有用な保険です。

すでに加入している場合も、果たして起こりうるリスクに十分備えられる補償内容となっているか確認してみましょう。

ほけんROOMではこの記事以外にも役に立つ法人保険の記事を多数掲載していますので、ぜひご覧ください。

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