サウナ、銭湯に必要な法人保険とは？公衆浴場施設経営者必見！

最近サウナブームでよくサウナや銭湯などを利用される方が増えてきています。そこで施設管理に気を遣っている経営者の方も多いのではないでしょうか？しかし、施設経営には様々なトラブルやリスクがあります。

サウナ施設や銭湯施設例外ではなく、経営に影響を及ぼすトラブルやリスクがあります。それらのトラブルやリスクの負担を軽減するために保険に加入しておく必要があります。

まずは、サウナや銭湯施設を取り巻くリスクについて解説していきます。以下が考えられるリスクです。

• 火災（給湯器などの発火）
• 損害賠償（第三者のケガなど）
• 自然災害（台風、落雷など）
  

それでは各項目をそれぞれ詳しく解説していきます。

その前に、自身が経営している銭湯やサウナの施設でどのようなリスクがあるのか気になる方は、「マネーキャリア」から法人保険の専門家と相談してみてはいかがでしょうか？

「マネーキャリア」では法人保険の相談だけでなく、事業のリスク対策について専門家に相談することができます。相談は何度でも無料でできる上に適切な保険を提案していただけるのでぜひ活用してみてください！

まずは火災に関するリスクから解説していきます。ここでいう火災とは、自然災害による火災ではなく、何らかの出火原因があり発生した火災をリスクとして考えます。

いくつかあると思いますが、主に以下が火災の発生要因として考えられます。

• 電気設備の故障
• 加熱設備の不具合
• 排気システムの不具合
• 管理不足

続いては、損害賠償に関するリスクについてです。

銭湯施設、サウナ施設経営において主に考えられる損害賠償に関するリスクは以下の項目です。

• 顧客のケガや健康被害
• 財物の損害
• 重大な過失によって隣接する建物や住宅への被害

最後は、自然災害によるリスクです。

災害大国として知られている日本で自然災害に対するリスクの対策をしていないと、経営の持続性に問題があるのではないかと考えられます。

自然災害によって考えられるリスクとしては地震などによる施設の倒壊、排水設備の故障などが考えられます。

自然災害の被害は事前に対策しておくことは難しいと思います。しかし災害後の立て直しにおいて保険に加入しているかどうかで差が出てくるのではないかと思います。

サウナストーブでサウナ施設を経営している方はご存じだと思いますが、サウナストーブの温度は、100度を超えています。

そんなサウナストーブにタオルなどの可燃物を放置していると当然火事の原因となります。北欧では、サウナ室内で乾燥させたタオルや洗濯物が電器ストーブの上に落ちてしまい、火災になったという事例もあります。

万が一ストーブの上に可燃物を置いてしまった場合に、素早く取り上げるために防火手袋を用意しておくのが対策の一つとしてあります。

また、サウナ室を木材にしている経営者の方はさらに注意が必要です。通常木材は400度程度までいかなければ発火することはありません。

しかし、サウナストーブと木材との距離を適切に保っていなければ、木材が炭化してきます。そうすると炭化した部分は100度前後で発火するようになります。

このようにサウナ施設を持っている施設経営者の方は、火災において注意しなければいけないことがいくつかあることが理解できたと思います。

続いては、施設の不具合により顧客など第三者がケガをした場合の損害賠償責任の事例になります。

浴室はとても滑りやすくなっています。そのため滑ってこけてしまい、ケガをしてしまうリスクがあることは考えられます。

実際に起こった事例で、利用者が浴室内で足を滑らせて転倒し、手を骨折したとして施設側に損害賠償を求めた事例があります。

施設管理者がケガの無いように配慮していたとしてもこのような事例が起こることは考えられると思います。

最後は、一時休業したことによる損害の事例を紹介します。新型コロナウイルスの流行で一時休業を余儀なくされた経営者の方は多いと思います。

ここでは、北海道で起こった地震によって一時休業を余儀なくされた事例を紹介します。この地震により建物に亀裂が走ったり、破損するなどの損害が発生しました。

それに加え、交通網の乱れにより顧客数が減少し収入も地震前よりも見込めず、休業することになった事例があります。

このような自然災害による一時休業だけでなく、パンデミックによって休業を余儀なくされることもあります。

今後このようなパンデミックが起こらないことを願っていますが、ある一定の周期で世界的なパンデミックは起こると言われています。

そのためパンデミックのような事態が起こったときのための対策をサウナ施設、銭湯施設経営者の方はしておく必要があります。

ここからは、これまで紹介してきたサウナ施設、銭湯施設経営者を取り巻くリスクに備えることができる法人保険を紹介します。

以下がサウナ、銭湯施設経営者のリスクに備えるための適切な保険です。

• 法人向けの火災保険
• 施設賠償責任保険
• 事業活動総合保険

まずは、法人向けの火災保険の紹介からしていきます。

法人向けの火災保険の特徴は、補償の対象を自分で決めることができる保険であることです。そのためサウナ施設、銭湯施設経営者の場合は、「建物」を補償対象としておくと、もしもの事があった際に保険金が支払われます。

また、火災保険は自然災害による損害も補償対象としていることが多いです。例えば、落雷や台風などによる被害も補償対象としている場合もあります。

しかし、地震の場合は補償対象外となります。地震での被害は、基本的に地震保険の適用となります。そのため、もし地震保険に加入している場合は、そちらで対応してもらえるかもしれません。

法人向けの火災保険について知りたい方は、以下からご覧ください。

続いて、施設賠償責任保険について解説していきます。

施設賠償責任保険とは、施設の安全性の維持、管理の不備や構造上の欠陥などが原因により第三者にケガを負わせたり、他人の物を壊した場合などに発生する損害賠償責任を負った場合に損害を補償する保険です。

また、従業員等が施設内または施設外での業務中に起こった事故も補償の対象になります。

保険料は、施設の種類、仕事の内容、浴場の面積・入場者数・売上高などの保険料算出の基礎となる要素および支払限度額などによって決定するため一度相談していただく必要があります。

保険適応期間は1年間になるので加入するタイミングについても適切な判断が必要かと思われます。

施設賠償責任保険についても「ほけんROOM」では詳しく解説しています。気になる方は以下からご覧ください。

最後は、事業活動総合保険についてご紹介します。

事業活動総合保険とは、火災や事故などが起こった場合の損害の補償や、第三者に損害賠償責任を負った場合など、事業活動に起こりうるリスクを幅広くカバーしてくれる保険です。

こちらの事業活動総合保険は火災保険の一種になります。しかし火災保険よりも補償範囲が広くなっています。

自然災害などによる、建物の補償だけでなく、事業が休業したときの補償もこちらの保険で補償することができます。

こちらの保険に加入しておくことで、先ほど紹介したサウナ施設や銭湯施設を経営している方を取り巻くリスクをカバーすることができるので加入をおすすめします。

事業活動総合保険について詳しい内容を知りたい方は以下からご覧ください。

続いては浴場組合会員の方のみが加入することの出来る総合補償制度の紹介をします。

まず補償範囲は以下の項目になります。

• 賠償責任補償
• 盗難補償
• 動産補償

いかがだったでしょうか？サウナ施設、銭湯施設の経営においてあらゆるリスクがあることがこちらの記事でご理解いただけたと思います。

以下が今回の記事の簡単なまとめです。

• サウナや銭湯施設には火災や自然災害による損害、損害賠償責任などのリスクがある
• そのようなリスクに備えるために、法人向けの火災保険や損害賠償責任保険に加入しておく必要がある
• 火災保険などの他に浴場会員向けの保険もある
• 法人保険に関する相談は「マネーキャリア」を活用しましょう