
更新日:2023/09/14
ベビーシッター事業者が加入するべき法人保険を徹底解説!!

小さな赤ちゃんを預かるベビーシッター。安心して事業を進めるためには保険の加入が欠かせません。どのような保険に加入すればリスクを回避することができるでしょうか。この記事では、ベビーシッター事業に関する保険や注意点などをご紹介します。
内容をまとめると
- ベビーシッター事業を行うなら「生物賠償責任保険」「施設賠償責任保険」「経営者向け法人保険」「ベビーシッター賠償保険」「上乗せ労災保険」の加入を検討するべき
- ベビーシッター事業の経営者は「食事提供」「死亡」「ケガ」「経営者の事故・病気」などのリスクに備えるべき
- ベビーシッター事業の保険加入時は、補償内容・範囲をしっかり確認、比較することが必要
- 保険料や補償内容など、事業の成長に伴った保険を選びたい時には「マネーキャリア」で法人保険のプロに相談するのがおすすめ!
目次を使って気になるところから読みましょう!
ベビーシッター事業を取り巻くリスク!法人保険の必要性について
事業経営において考慮すべきリスク

ベビーシッター事業を経営する上で、一体どのようなリスクが発生しうるでしょうか。
また、それらのリスクの被害を最小限におさえられる保険はどのようなものでしょうか。
まずは、ベビーシッター事業で起こりうるリスクを4つあげ、リスクに備えられる保険を紹介します。
- スタッフが作った食事で危害を加えるリスク
- 預かっている間に赤ちゃんが死亡するリスク
- 施設・備品の不備で危害を加えるリスク
- 経営者が病気・事故で経営破綻するリスク
①スタッフが作った食事で危害を加えるリスク
まずは、スタッフが用意した食事でお子様へ危害を加えるリスクです。
例えば、
- 用意した食事が原因で食中毒を起こした
- 食事に異物が混入しており口の中をケガした
食事を用意する機会があれば、このようなトラブルが起こる危険はゼロとは言い切れません。
たとえ被害が少なくても、お子様を危険な目に合わせた事実に変わりはありませんよね。
特に食中毒の場合は、多額の慰謝料や治療費を請求されることも視野に入れておく必要があります。
スタッフが用意した食事が原因のトラブルは、「PL保険(生産物賠償責任保険)」で経済的被害を最小限に抑えることが可能です。「PL保険」については後ほど解説いたします。
もちろん、ベビーシッター事業を進める上で、食中毒や異物混入はあってはならないことです。しかし、どんな事業も「絶対に安全」という確証はありません。
もしも、お子様に食事を提供する場面があれば、「生産物賠償責任保険」への加入は事業を展開する上で一つの「責任」と言い換えることもできるでしょう。
②預かっている間に赤ちゃんが死亡するリスク
ふたつめは、預かっている最中にお子様が死亡するリスクです。
例えば
- 家具が落下し、お子様の頭に強く当たり致命傷を負った
- シッターとお子様の外出中、交通事故にあった
外出中はもちろんのこと、家の中の事故が原因でお子様が死亡するリスクも十分考えられます。死亡時は、慰謝料なども用意も必要です。
場合にもよっては、弁護士費用が必要になるケースもあるでしょう。
もちろん、死亡事故は本来あってはならないトラブルですが、可能性がゼロとは誰も言い切れません。このような最悪なケースに活用できるも、保険です。
保険は、いざという時に事業や経営者、そして従業員として働くベビーシッターを守ってくれる存在です。
ベビーシッター事業は、お子様の命を預かる仕事。
日頃からシッターへの教育体制や安全面の配慮など、経営者側が備えるべきことは数多く存在します。
お子様の死亡という、最悪の場面に備えることも経営者にとっては責任の一つと言い換えられるでしょう。
③施設・備品の不備で危害を加えるリスク
3つ目は、施設・備品の不備でお子様に危害を加えるリスクです。
死亡には至らないものの、
- 家具が落下し、体に傷を負わせてしまった
- シッターが持ち込んだ調理機器でお子様がやけどを負った
④経営者が病気・事故で経営破綻するリスク
4つ目は、経営者が病気や事故が原因で死亡した場合のリスクです。
もしも、病気や事故が原因で事業がストップしてしまった場合、経営破綻につながる可能性もあります。経営者が死亡したケースも同様です。
中小企業や個人事業は経営者の能力や人望に頼って経営することがほとんどであり、経営者を失うことは経営破綻に直結します。
そこで活用できるのが「法人向けの生命保険」です。
生命保険に加入しておけば、経営者が事故や病気で死亡した場合も、保険金をもとに事業を継続することが可能です。生命保険は、言い換えれば「経営破綻を防ぐための保険」。
日頃からあらゆるリスクに備えることも、経営者の責任のひとつですよね。
経営者の死亡リスクに備えることは、事業を守るだけでなく、一緒に働くスタッフの安心を守ることにも繋がるからです。
経営者は、ベビーシッター業務中に発生しうるリスクだけでなく、自身の身に万が一のことが起きた場合にも、事業を継続できるように考えておきましょう!
損害保険で実際に補償された事例
ここでは、損害保険に加入していたことで、保険金が受け取れた事例を4つご紹介します。
- お子様を抱っこしている最中に、壁に頭をぶつけてしまい怪我を負わせた
- 調理して食べさせた食事が原因でお子様が食中毒となった
- お子様とお家で遊んでいる最中に、家具を落とし破損してしまった
ベビーシッター事業で加入を検討するべき法人保険
ベビーシッター事業を経営する上で、万が一のリスクに備えることは必要不可欠です。先ほどご覧になったようなリスクが自社に起こらないとも限りません。
ベビーシッターは、いわば小さなお子様の「命」を預かる事業。お子様を預かっている最中に、病気や事故などが起こる可能性はゼロとは言い切れませんよね。
万が一のことがあった時、事業や経営者、従業員を守るには保険への加入が必須と言えます。
では、事業を行う上でリスクに備えるためには、どのような保険に加入するべきなのでしょうか。
ここからは、ベビーシッター事業の経営者が絶対に加入するべき保険をご紹介します。
紹介する保険は以下、5つの法人保険です。
- 生産物賠償責任保険
- 施設賠償責任保険
- 経営者向け法人生命保険
- ベビーシッター賠償保険
- 上乗せ労災保険
これらの保険は、どのような場面で役に立つ保険なのでしょうか。それでは1つずつ解説していきます。
①PL保険(生産物賠償責任保険)
PL保険(生産物賠償責任保険)とは、提供した食事が原因で身体障害が生じた際に発生する、損害賠償を補償する保険のことです。通称PL保険と言います。
一見、ベビーシッター事業には関係のない保険のように感じますが、ベビーシッターの業務の中には預かっているお子様へ食事の提供するケースがあります。
もしも、シッターが用意した食事でお子様の身体に障害が発生した場合、治療費や慰謝料を支払わ義務が生じます。このようなケースで役に立つのが「PL保険」です。
生産物賠償責任保険に加入しておけば、多額の治療費や慰謝料を保険金でまかなうことが可能です。内容によっては弁護士費用も必要となるため、保険の加入はいざという時の助けになるでしょう。
「うちのシッターは絶対に大丈夫」と考えるのは非常に危険です。いくら細心の注意をはらっていたとしても、食事を提供する場面があれば、口に入れたものが原因でお子様の身体に障害が生じる場合もあります。
PL保険(生産物賠償責任保険)について詳しく知りたい方は、「PL保険(生産物責任保険)について知る」からご覧ください。
②施設賠償責任保険
施設損害賠償責任保険とは、他人に怪我を負わせたり、他人の所有物を破損したりした結果発生した賠償責任を補償する保険のこと。
例えば、
- お子様を抱きかかえる際に誤って、頭をぶつけケガさせた
- 手元がすべり、お子様の衣類をジュースで汚してしまった
- お子様と家の中で遊んでいる際に誤って家具を落とし破損させた
このようなトラブル時に活用できるのが、「施設賠償責任保険」です。
施設損害賠償責任保険に加入しておけば、お子様のケガの治療費や家具の修理費を保険金から支払うことが可能です。
ベビーシッターはお子様の家で業務することが多いため、家具や衣類の破損などのリスクはしっかり頭に入れておく必要があるでしょう。
また、シッターの不注意でお子様がケガさせてしまう場合もあります。場合によっては、治療だけでなく入院になるケースも想定しなければいけません。
施設賠償責任保険は、ベビーシッター事業において欠かせない法人保険のひとつと言えるでしょう。
施設賠償責任保険については以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方は以下からご覧ください。

③経営者向け法人生命保険
法人の生命保険を簡単に言い換えれば、経営者に万が一のことがあった場合に保険金を受け取れる保険のことです。
中企業や個人事業主の多くが、経営者の「能力」や「経験」・「人望」などを武器にして仕事の受注する傾向にあります。つまり、企業にとって「経営者」は事業の顔です。
では、事業の顔とも言える、経営者に万が一のことがあった場合、どのようなリスク生じるでしょうか。
取引先によっては契約を打ち切るなどの、事態に陥るかもしれません。その場合、事業は経営困難に陥るでしょう。
そのような場面などで活用できるのが、経営者向けの生命保険です。
法人向け生命保険に加入しておけば、企業のあらゆるリスクに備えられます。例えば、経営者に万が一のことがあった場合、保険金を「経営資金」にあてることが可能です。
保険金で経営者を失った企業の体制を立て直す資金と時間が確保でき、安心して事業を進められると言えます。
どんな状況でも、事業を進められる体制が整った事業は、従業員も安心して働けますよね。つまり、企業が生命保険に入ることは、未来を見据えて事業を進める上で重要なものだと言えるでしょう。
経営者向けの生命保険についてもっと詳しく知りたい方は、「経営者向けの生命保険」からご覧ください。
④ベビーシッター賠償保険
ベビーシッター賠償保険とは、「公益社団法人日本看護家政紹介事業協会」が提案するベビーシッター事業向けの保険のこと。
ベビーシッター事業を進める上で欠かせない
- 生産物賠償責任保険
- 施設賠償責任保険
- シッターの不注意でお子様にやけどを負わせた
- 目を離した隙に、お子様が公園の遊具から落下しけがをした
- お客様の家具を破損してしまった
- 調理した食事が原因でお子様が食中毒を起こした
⑤労働災害総合保険
労働災害総合保険とは、従業員が対象となる保険です。
通常の労災保険で補償されない部分を民間の損害保険でカバーするという考え方と言えるでしょう。
例えば、
- 業務中にシッターが死亡してしまった
- 業務中の事故が原因でシッターが重い後遺症を負った
- 連続勤務で休みが取れず、シッターが駅の階段から落ちて入院した
このような事故・トラブルが「企業側の安全配慮不足」と判断された場合は、通常の労災では補償の対象外となるケースも。
通常の労災では補償されない部分を補ってくれるのが「労働災害総合保険」です。
企業側の安全配慮不足が原因で大きな事故が起きた場合、被害にあった方の治療費・慰謝料もその分大きくなります。
つまり、労災事故は企業にとって大きな金銭的損失になりうると言えるでしょう。
他の保険と同様、労災事故が100パーセント起こらない確証はどこにもありません。
特にベビーシッターは、シッターがお客様の自宅に出向いて業務を遂行する事業です。
経営者の目の届かないところで大きな事故が発生する可能性も視野に入れておくと、トラブルの発生時スムーズに対応できることにつながるでしょう。
労働災害総合保険については以下の記事で詳しく解説しているので気になる方は以下からご覧ください。

ベビーシッターの事業に必要な保険を知りたいなら保険のプロに相談!
ベビーシッター事業を経営する上で、保険は欠かせないものですが、会社の成長とともに必要な保険も変化していきます。
そこでおすすめなのが、マネーキャリアの無料相談です。マネーキャリアは、法人保険や事業のリスク対策のプロに何度でも無料相談ができるサービス。
- 規模が大きくなっていて保険も見合ったものに見直したい
- 今加入している保険が十分な内容が確認したい
- とにかく相談に乗って欲しい
という方にぴったりのサービスです。
複数の会社の保険を一括で比較してくれるため、事業にぴったりの保険が見つかるはず!
キャッシュフローなども考慮して最適なプランを提案してくれます。
さらにマネーキャリアでは、保険以外の相談も無料で対応してくれます。財務などのことでも少しでも不安なことがあれば、ぜひ利用を検討してみてください。
※マネーキャリアでは小規模事業の損害保険に関する相談は対応できない可能性があります。
ベビーシッター事業者の方が保険に入る際の注意点
ここまで、ベビーシッター事業を経営する上のリスクや保険加入への重要性についてお伝えしました。
どんな事業にも「絶対安心」「絶対大丈夫」と保証してくれるものはありません。
経営者は、いつどんな時も経営を続けられるよう、リスクへの準備や対策が必要になります。
では、ベビーシッターの経営者が保険へ加入する際、どのようなポイントに注意すべきでしょうか。
ここでは、以下2つのポイントについてご紹介します。
- 補償内容と範囲をしっかり確認・比較する
- 故意や重大な過失は保障対象外
一つずつ解説します。
①補償内容と範囲をしっかり確認・比較する
大切なのは、
- どんな内容の保険なのか(内容)
- どのようなケースに、どこまで対応してくれる保険か(範囲)
- 補償適用外のケースとはどのようなものか(対象外のケース)
上記の3点を確認し、比較することです。
3点を把握できなければ、トラブルが起きた際の損害をどのくらいのカバーができる保険か判断できないからです。
いざという時に経済面のフォローやトラブル対処ができないものでは、保険加入の意味がありません。
実際に保険金が支払われたケースなどから、自分の事業に合った保険を見極めることが重要です。
「安さ」だけで保険を判断するのはとても危険な行為です。必要であればプロに相談し、安心して事業を進められるプランに加入しましょう。
②故意や重大な過失は保障対象外
保険に加入していても、補償対象外となる事案では保険金は受け取れません。
例えば、
- わざとお子様へ飲み物をこぼし、衣類を汚した
- 痛んだ食材とわかって使用し、お子様が食中毒になった
など。
保険は幅広いトラブルに対応してくれる力強い味方ですが、すべてのケースに対応してくれるわけではないのです。
トラブルの原因が故意である、過失だと判断された場合は、「補償対応外」となり、保険金を受け取れず、すべて自己負担でトラブルを対処する必要があることをしっかり頭に入れておきましょう。
これらの危機意識は、お子様の近くで働くシッター自身も持ち合わせる必要があります。
シッターの危機意識が、事業を守ることに直結するからです。
経営者は、日頃からスタッフ教育には力を入れておく必要があるでしょう。
ベビーシッター賠償保険の保険料はいくら?
ここまで、ベビーシッター事業するのに必要な保険や起こりうるリスクなどをご紹介しました。
では、実際に保険に加入する場合どのくらいの保険料が必要になるのでしょうか。
保険料は、事業規模・勤務年数や所有資格などで大きく異なります。
また、加入する保険会社にもよって異なるため、「絶対にこの金額です」と言い切れるものはありません。
某保険の場合、1日あたり預かる乳幼児数が30人までであれば、年間の保険料は3万円ほど。
30人を超えるようであれば、倍額の6万円ほどの保険料が必要です。
「施設賠償責任保険」が適用される内容のとトラブルであれば、
- 支払い限度額:1億円
- 免責金額:1万円
上記の基本契約にそった保険料が支払われます。
まとめ:ベビーシッター事業をするなら保険の加入は必須!
ベビーシッター事業を進める上で、必要な保険やリスクなどを詳しくご紹介しました。
ベビーシッター事業は、お子様の命を安全に守ることが求められます。事業を進める上で、万が一に備えられる保険加入は必須であり、義務とも言えるでしょう。
事業を進める上で「絶対に安心」「絶対に大丈夫」という確信は捨てるべきです。
それよりも、いつ、どんなトラブルが舞い込んできてもスムーズに対応できるような準備・心構えをしておきましょう。
保険は、トラブルが発生した時に、事業やベビーシッターとして働くスタッフを守ってくれる存在でもあります。
まずは、事業にどんなリスクが潜んでいるのか、徹底的に洗い出しましょう。もちろん、1人で問題を抱え込む必要はありません。
マネーキャリアであれば、保険のプロが何度でも無料で相談に乗ってくれます。
ほけんROOMでは法人保険に関する記事を多数掲載しておりますので、興味のある方は合わせてご覧ください。