更新日:2024/08/06
雇用慣行賠償責任保険とは？必要性などを事例を用いて徹底解説！
内容をまとめると
- 雇用慣行賠償責任保険とは、企業の不当行為で従業員から訴えられた際の費用を補償する保険である。
- 不当行為の中にはパワハラ、セクハラなどのハラスメント行為も含まれ、補償内容には賠償金以外に争訟費用も含まれている。
- 業種に関係なく不当行為のリスクはあるので、業界業種問わず正しくリスク対策はしなければならない。
- しかし、雇用慣行賠償責任保険を含む法人保険の選定や事業のリスク対策を、経営陣が独断で判断するのは困難なので、リスク対策のプロへ無料で何度でも相談・悩みの解消ができるマネーキャリアを使う会社が急増している。
目次を使って気になるところから読みましょう！
- 雇用慣行賠償責任保険とは？
- 雇用慣行賠償責任保険の補償内容は？
- ①従業員からの損害賠償を請求されたときの費用を補償
- ②雇用慣行賠償責任保険が適用される不当行為とは
- ③対象となるのは正社員だけではなく全ての雇用形態
- 雇用慣行賠償責任保険で補償される保険金の種類を解説
- 雇用慣行賠償責任保険の保険料を紹介
- 雇用慣行賠償責任保険へ加入を検討すべき法人は？
- どの業種でも必要性は高い
- ハラスメントなどトラブルが起こりやすい環境の法人
- 企業のハラスメントや過労に対しての対策
- 不当解雇や残業代の不払いで実際に起こった判例
- 雇用慣行賠償責任保険の「免責」とは
- 法人保険に関する悩みを無料で簡単に解消できる方法とは
- 自社に最適なリスク対策がすぐに解消できる：マネーキャリア(丸紅グループ)
- 雇用慣行賠償責任保険の概要や保険金まとめ
目次
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「自社に最適なリスク対策ができているか不安…」
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雇用慣行賠償責任保険とは？
雇用慣行賠償責任保険とは、企業が従業員の雇用や労務管理に関連して起こしたトラブルにより、従業員や第三者から損害賠償請求を受けた場合に、企業が負担する法律上の損害賠償責任を補償する保険です。
この保険は、以下のような雇用に関連するトラブルを補償の対象としています。
- 不当解雇
- 雇止め
- 人事異動などに関する争議
- セクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメント行為
- 働条件の不履行や不適切な労務管理に起因する争議
- 採用内定者に対する不当な内定取消し
- 労災事故に関連する損害賠償請求
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雇用慣行賠償責任保険の補償内容は？
以下では、雇用慣行賠償責任保険の補償内容に関して解説します。
また、対象となるのは正社員だけではなくパートやアルバイト、派遣社員など全ての雇用形態が対象となる法人保険で、不当行為が原因の様々なパターンに対応できるのが強みです。
①従業員からの損害賠償を請求されたときの費用を補償
②雇用慣行賠償責任保険が適用される不当行為とは
不当行為の訴えに対して補償するのが雇用慣行賠償責任保険です。
この場合の不当行為は、以下のケースのように従業員が会社側から精神的な苦痛を受けたり、差別を受けたり、不当に解雇を受けたりすることを指します。
パワーハラスメント
職場での地位や人間関係など他社に対しての優位性を利用し、精神的肉体的苦痛を与える行為をさします。
例えば、部下の失敗に対し執拗に暴言を吐いたり、職場の仲間を孤立させたりするなどの行為がパワーハラスメントにあたります。
セクシャルハラスメント
一方的に性的な要求をしたり、性的な発言などの性的嫌がらせをさします。
スキンシップとしてした行為でもあっても相手に不快な思いをさせた場合はセクシャルハラスメントに該当する場合があります。
世代、性別による意識の差が大きく、近年問題として取り上げられることも多い不当行為といえます。
雇用上の差別
人種や性別、身体的特徴など仕事には関係ない要因で不当な扱いを受けることをさします。
出生地や家族構成など、些細な要因で差別を受けることも多々あります。
不当解雇
強制的な解雇や会社の就労規則に反するような退職の強要などがあたり、契約社員の一方的な契約解除も不当解雇に該当します。
そのほか、誹謗中傷や名誉棄損なども不当行為にあたり、従業員から訴えられた場合、雇用慣行賠償責任保険が適用となります。
③対象となるのは正社員だけではなく全ての雇用形態
雇用慣行賠償責任保険では正社員からの訴えだけが対象ではなくアルバイトやパートなど会社の業務に関わる全ての雇用形態からの訴えが対象となります。
契約社員や派遣社員なども対象に含まれており、上司から部下への不当行為のみならず一般社員からパートや契約社員への不当行為に対する訴えも、雇用慣行賠償責任保険でまかなうことができます。
雇用慣行賠償責任保険で補償される保険金の種類を解説
雇用慣行賠償責任保険の保険料を紹介
雇用慣行賠償責任保険の保険料は保険会社、業種、売り上げ、補償額によってバラツキはありますがおおよそ目安として支払限度額5,000万に対し年間保険料は20万円前後になります。
また、雇用慣行賠償責任保険は単独の加入も可能ですが、「損害賠償責任保険の特約」として加入する場合が多い保険となります。
実際、職種によって必要となる損害賠償内容は変わるので、特約としての加入を雇用慣行賠償責任保険とあわせて検討する必要があります。
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雇用慣行賠償責任保険へ加入を検討すべき法人は？
どの業種でも必要性は高い
ハラスメント行為や差別などの不当行為が起こる原因は、業種や規模よりも職場自体の環境に起因しています。
人が集まる職場は、どんな業種であっても不当行為がおきる可能性があります。業種はもちろん、会社規模が小さいとしても、職場内ではいつどんな原因で不当行為が起きるかはわかりません。
そのため、業種や規模に関わらず不当行為が起きることは、十分なリスクとして考慮する必要があるのです。
ハラスメントなどトラブルが起こりやすい環境の法人
平成28年度の厚生労働省による「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」では「過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがある」と回答した者が平成24年度には25.3%だったのに対し32.5%にのぼることが明らかにされ、年々相談件数が増えている結果となりました。
そのうち、「ミスに対する過度な叱責など精神的な攻撃は55.8%」と半数以上を占め、飲み会や会議などに一人だけ参加させないなど、「人間関係の切り離しが30.6%」の2つで全体の8割を超えています。
（厚生労働省：職場のパワーハラスメントに関する実態調査）
またパワーハラスメントが起こりやすい環境として
- 残業が多い／休みが取り難い⇒38.8%
- 上司と部下のコミュニケーショ ンが少ない⇒35.9%
- 失敗が許されない／失敗への許容度が低い⇒25.8%
の結果が出ているのです。
残業や休みの取得しやすさなどの会社の風土に加え、コミュニケーションや失敗へのフォローなど、職場の雰囲気によってパワーハラスメントが引き起こされやすいことがわかります。
企業のハラスメントや過労に対しての対策
「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると予防・解決に向けた取り組みを実施している企業は全体の52.2%であり、平成24年度の調査比べても割合が増えている結果となりました。
またパワーハラスメントに限らず、従業員向けの相談窓口を設置している企業は73.4%と比較的高めです。こちらも平成24年度から増加傾向にあり、各企業でパワーハラスメントに対する関心が年々高まっているといえます。
調査からも相談窓口の設置が対策としての効果が高いという結果が出たことから、常日頃から不満やストレスを吐き出せる場所、相談できる場所があることが不当行為への大きな抑止力へつながるといえるでしょう。
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不当解雇や残業代の不払いで実際に起こった判例
ハラスメントが起こりやすい環境や対策などを紹介させていただきましたが、ここでは実際に不当解雇や残業代の不払いで起こった判例を挙げますのでご覧ください。
〈不当解雇によるケース〉
とあるゲーム機メーカーで働いていたAさんは仕事での成績が振るわず、それが原因として解雇されてしまいました。
しかし仕事上の成績が振るわなかったのは企業側の指導方法に問題があったためだとし、解雇されたことに不服を申し立て裁判を起こすこととなります。
結果裁判で解雇の無効判決が言い渡される結果となりました。
〈残業代の不払いによるケース〉
ある販売会社に勤めるBさんは1年半以上に渡り、ほぼ毎日6時間ほどの時間外労働をしており、休日出勤を繰り返していました。
しかし、会社側で出勤簿を管理しておらず、これら残業代は全て不払いの状態だったのです。
これによりBさんは残業代支払いの裁判を起こし、結果会社側の管理義務が怠っていたとして未払い金を支払うことになりました。
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雇用慣行賠償責任保険の「免責」とは
不当行為からの訴えに対して幅広く対応可能な雇用慣行賠償責任保険にも、免責事項（保険金が支払われないケース）があります。
例えば、
- 会社側が法令違反を認識しながらおこなった行為
- 遡及日(保険適用日)より前の損害賠償
- 会社の事業縮小、破産、民事再生に起因する損害賠償
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法人保険に関する悩みを無料で簡単に解消できる方法とは
以下では、雇用慣行賠償責任保険はもちろん、自社関わるリスク対策や法人保険の悩みを簡単に解消できる方法を紹介します。
従業員の雇用や労務管理は重要ですが、雇用に関連するトラブルやリスクは、企業の存続をも脅かしかねない大きな経営リスクとなるため、適切な雇用慣行賠償責任保険への加入が不可欠です。
しかし、雇用慣行賠償責任保険の選定は、企業の規模や業種によって異なる補償内容や保険料を考慮しながら、自社に最適な保険を選ぶ必要があるため、リスクマネジメントの一環として捉えなければなりません。
そのため、企業経営者の方々には、保険選びのミスが発生しないように、法人保険の専門家に相談しながら、自社の事業内容に合った最適な保険を選ぶのが必須です。
実際に、雇用慣行賠償責任保険を含めた法人保険の選定に悩む経営者の間では、リスク対策のプロによる相談が無料で何度でも受けられるマネーキャリアを活用する会社が急増しています。
丸紅グループが運営するマネーキャリアの専門家は、80,000件以上の相談実績を持ち、98.6%の高い満足度を誇ります。企業経営者の方々の事業内容やリスク特性に合わせて、最適な保険の活用方法を提案可能です。
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雇用慣行賠償責任保険の概要や保険金まとめ
ここまで、雇用慣行賠償責任保険の概要から補償内容、保険金などに関して紹介しました。
企業経営において、従業員の雇用や労務管理は重要な責務です。しかし、雇用に関連する様々なトラブルやリスクに備えるために、雇用慣行賠償責任保険の重要性が高まっています。
雇用慣行賠償責任保険の補償内容や保険料は、企業の規模や業種によって大きく異なるため、自社に最適な保険を選ぶことに困る経営者の方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、企業経営者の方々に向けて、雇用慣行賠償責任保険の選び方や注意点、トラブル発生時の対応などを詳しく解説します。
・雇用に関連するトラブルやリスクに不安を感じている経営者の方
・雇用慣行賠償責任保険の重要性を理解し、適切な保険選びを行いたい方
は本記事を参考にすると、雇用慣行賠償責任保険に関する知識を深め、自社の事業規模やリスクに合った最適な保険を選択できるようになります。