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法人の未経過保険料に相続税はかかるの?非課税枠は活用できます!

法人の未経過保険料に対して相続税がかかるのかどうかご存知でない方もいるかもしれません。実は法人の未経過保険料はみなし財産とみなされるため、相続税がかります。また、生命保険に関する権利に関してや、未経過保険料に非課税枠が適応されるのかに関して詳しくご説明します。

法人の未経過保険料に相続税はかかるの?非課税枠は使える?

大きな資産をお持ちの法人の場合、相続税を少しでも小さくしたと考えていることでしょう。


残念ながら、法人保険を解約した場合に返金される未経過保険料に対して相続税を支払うのかどうかまで知っている方は少ないのが現状です。


支払う相続税を少しでも抑えるためには、未経過保険料に対して相続税はかかるのか、また非課税枠を使用できるのかどうかを知ることでことが重要になります。


そこで、この記事では「法人の未経過保険料や相続税」について

  • 未経過保険料に相続税はかかるか
  • みなし財産とはなにか
  • 相続税の非課税枠とはなにか
について解説していきます。

この記事を読んでいただければ、法人保険の未経過保険料に関する相続税や非課税枠が理解でき、無駄な税金を払わなくて済む手助けができるかと思います。

ぜひ最後までご覧ください。

法人の未経過保険料に相続税はかかる

法人保険の保険料には、いくつかの支払い方法があります。


  • 年払・・・1年分の保険料をまとめて払う
  • 前納・・・数年分の保険料をまとめて預ける

年払の場合には、1年分の保険料を先に支払いますが、毎月の契約応答日にその月の分が充当されていくことになります。

前納の場合は、数年分の保険料をまとめて支払いますがこれもあくまで預けるだけで、順次充当されていく仕組みです。

万が一法人保険の被保険者が死亡した際には、まだ充当されていない保険料が「未経過保険料」として戻ってくることがあります。

そして、戻ってきた未経過保険料は残念ながら相続税の対象となってしまうのです。

死亡保険金と同時に支払われる未経過保険料は「みなし財産」

亡くなった人が法人保険の被保険者であった場合、その時点で生命保険会社から死亡保険金とその時点での未経過保険料が支払われます。


このことは、相続税法基本通達3-8に明記されています。


そもそも相続財産というのは、亡くなった人が死亡時に持っていた遺産のことです。


しかし、法人の死亡保険の場合は亡くなった後に「生命保険会社」からお金を払ってもらうので、本人が持っていた財産とは少し違います。


そこで、このような死亡時に直接本人が持っていなかった相続財産を「みなし財産」と呼び、相続財産と同じような扱いをすることになるのです。

生命保険に関する権利は「相続財産」?「みなし相続財産」?

亡くなった人が法人保険の被保険者(被相続人)でなかった場合には、保険金はその時点では払われません。


しかし、商品によってはいつかその契約を解約した時に「解約返戻金」、満期になった時には「満期金」が契約者に支払われるものもあります。


このような相続時点では具体的な現金ではないけれど、いずれ現金として受け取れる生命保険を「生命保険に関する権利」と言います。


ここで注意したいのは、生命保険に関する権利であった場合、法人保険の死亡保険金に対する相続税の非課税枠が使えないということです。


具体的に生命保険に関する権利には、以下の2パターンがあります。


被相続人がA、被保険者がBだとして見ていきましょう。


  1. 契約者:A、被保険者:B、受取人:A、保険料支払:A
  2. 契約者:B、被保険者:B、受取人:A、保険料支払:A

1のパターンでは保険料を払ったのも受け取るのもAで、その保険をBが引き継ぎます。

この場合は「相続財産」として扱われ、相続放棄することが可能です。

2のパターンでは、保険料を払ったのも受け取るのもAですが、契約者は元々Bです。

この場合は契約者がBであったとしても、法人保険の保険料を払ったのはAと見なされるため「みなし財産」に該当します。

みなし財産として見なされると法人保険の相続を放棄することはできないので注意が必要です。

また、保険金が支払われない「生命保険に関する権利」の場合、金額は被相続人が亡くなった日の時点で、

解約返戻金+未経過保険料=「相続税評価額」

ということになります。

法人の未経過保険料には非課税枠が適用できる

法人保険の未経過保険料に関しては相続税がかかることを解説してきました。


ただし、相続税のかかる未経過保険料については「相続税の非課税枠」を利用することが可能です。


法人保険の死亡保険金には、

法定相続人の人数×500万円の非課税枠

があります。


具体的な例で見てみましょう。


  • 被相続人→Aさん
  • 死亡保険金→1500万円
  • 家族構成→妻・子供3人

この場合、法定相続人は妻と子供3人の合計4人です。

よって、法定相続人4人×500万円=2,000万円が非課税となるため、死亡保険金1,500万円には相続税がかからないという計算が成り立ちます。

また、残り500万円の非課税枠が残っており、未経過保険料もこの範囲内であれば税金がかからないということになるのです。

【参考】非課税枠が適応できるモノにはなにがある?

法人保険の死亡保険金に対する非課税枠には、未経過保険料以外にどんなものが使えるかを把握しておくといざという時に安心です。


例えば、以下のようなものが挙げられます。


  • 配当金
  • 割戻金
  • 未経過保険料
  • 前納保険料

配当金とは、保険会社に支払った保険料を運用し、余った金額が発生した時に支払われるお金「剰余金」が配当されたものをいいます。

また、共済契約においては配当金と同じようなもので「割戻金」と呼ばれるお金があります。

これらのお金と、ここまで解説してきた未経過保険料や前納保険料に対しては相続税の非課税枠を使うことが可能です。

覚えておくと良いでしょう。

まとめ:未経過保険料の相続税には非課税枠が利用できる

法人の未経過保険料に対する相続税について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 未経過保険料は相続税の対象となる
  • 相続税には非課税枠が用意されている
  • みなし財産と相続財産の違い
です。

加入している法人保険がある場合、事前に非課税枠が使えるかどうかを把握しておくだけで、万が一の時に慌てることなく落ち着いて対応できるはずです。

相続税にはいろいろな非課税枠が用意されているので、それらを最大限活用できるように少しずつでも知識を入れておくと良いでしょう。

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