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決算対策にもう困らない!法人保険の活用で決算の心配をなくそう

決算対策で法人保険が活用できることをご存知ですか?しかし、過度に決算対策として高い保険料を設定してしまうと、キャッシュフローが悪化する危険性もあります。今回は、法人保険を使ってどのように決算対策をするのか、また、注意点や決算以外にも役に立つ方法もご紹介します。

法人保険はどのように活用できるの?

利益が大幅に出た際に、法人税の支払いが増えてしまうことが心配な経営者の方も少なくありません。


支払う法人税を低くすることができないかと考えているかもしれませんが、実は法人保険を活用することで決算対策が可能だとご存知でしたか?


法人保険は万が一の保障と法人税を低くすることも可能ですが、過度に保険料を支払うと経営悪化につながるので注意も必要です。


そこで今回は、法人保険の加入による決算対策について

  • 決算対策の具体的な方法
  • 法人保険で決算対策をする上での注意点
  • 決算対策以外で法人保険に加入するメリット

以上のポイントを解説します。


この記事を読んでいただければ、法人保険で決算対策をするための具体的な方法や戦略について考えるのに役立つと思います。


ぜひ最後までご覧ください。



法人保険を使うことで決算対策ができる

法人保険への加入で決算対策ができる理由は、保険料を損金に算入することができるからです。


法人税を節税するには、課税対象額を小さくする必要があり、この課税対象額は、益金から損金を差し引いた所得に課税されます。


つまり、決算報告での損金が大きければ大きいほど、益金を少なくできるので、課税対象額を小さくすることができるのです。


次から法人保険による決算対策について具体的に解説します。

保険料を多く支払うことで大幅に決算対策できる

決算対策での損金が大きければ大きいほど、課税対象額を小さくすることができると解説しました。


しかし、ここで注意していただきたいのは、法人保険で支払う保険料は必ずしも全額が損金に算入されるとは限らないということです。


保険料の損金算入できる割合は種類が分かれています。


そのため、会社が加入する法人保険がどのタイプの商品なのかをあらかじめ調べておくことをおすすめします。


法人保険のタイプは損金の割合ごとに以下のような種類があります。


  • 全額損金タイプ
  • 1/2損金タイプ
  • 1/3損金タイプ
  • 1/4損金タイプ

貯蓄性がある生命保険は金融資産になる

生命保険とは契約者が死亡したり、高度障害状態になった場合に、契約者が指定した受取人に保険金が支払われます。


貯蓄性がある生命保険の場合、解約して解約返戻金を受け取ることができれば、いわゆる「簿外資産」と呼ばれる金融資産にもなります。


ただし、生命保険には解約返戻金がないものや、貯蓄性がないものもあるので注意しましょう。


生命保険を種類ごとに分けると以下の4つに分類することができます。


  • 定期保険
  • 終身保険
  • 収入保障保険
  • 養老保険


これらのうち、収入保障保険は保険金の受け取り総額が減少していくので、貯蓄性はなく、解約返戻金もありません。


また、定期保険は貯蓄性はあるものの、解約返戻金はないか、もしくはあってもごくわずかです。

税務通達の経理処理と時価の差を利用

税務通達の経理処理と法人保険の時価の差を利用することで、効果的な決算対策をすることができます。


法人保険の資産価値を計算する時、税務通達される場合の価値は時価と異なっており、このギャップを利用することで節税効果が得られるのです。


例えば、法人保険の年間保険料が150万円で、4年間払い続けたとします。


1/2損金タイプの保険の場合、1/2が資産計上され、残りの1/2が損金計上されるので、4年間支払ったときの資産計上額は以下のようになります。

(150万円÷2)×4年間=300万円


これに対し、年間保険料が150万円で4年目で解約すると、解約返戻金が95%であれば570万円を受け取れることになります。


実際の資産価値は570万円であるにもかかわらず、税務通達上はそれよりも270万円低い300万円となるので、その差額分、課税対象額を小さくすることができるのです。

決算直前でも法人保険に加入できる

ある事業年度の利益が大きくなるのかどうかは、決算直前にならないとわかりません。


ときには当初予想していた以上の利益がでる場合もあるでしょう。


そのようなときは、できるだけ法人税を少なくするために決算対策をしたいと考えるはずですが、法人保険は決算直前に加入できるのでしょうか?


実は、決算直前に加入できるかどうかは保険商品によって異なっています。


そのため、法人保険を選ぶときは、あらかじめ決算直前に加入できるかどうかを確認する必要があります。


決算直前でも加入できる法人保険は以下の通りです。


  • 長期平準保険
  • 逓増定期保険
  • 養老保険
  • 災害補償重視型定期保険

法人保険で決算対策するときの注意点

これまで法人保険を使って節税する方法について解説してきましたが、決算対策にはメリットばかりではないので、注意点についても知る必要があります。


まず1つ目の注意点として挙げられるのが、決算対策を行うことによるキャッシュフローの悪化です。


キャッシュフローが悪化すると会社の経営に支障をきたす可能性があるので、注意する必要があります。


また、法人保険に加入するなら使用用途、すなわち「出口戦略」についてもしっかりと考えておく必要があります。


出口戦略を事前に考えておかないと損をしてしまう可能性があるので、こちらも注意が必要です。

保険料を高く設定すると、キャッシュフローが悪化してしまう 

法人保険に加入して支払う保険料は損金に算入されるので、決算対策になるのは事実ですが、過度な決算対策には注意が必要です。


保険料を高く設定しすぎてしまうと、キャッシュフローが悪化してしまい、すぐに使える現金が少なくなってしまいます。


もし現金が必要な場合には、一度解約して解約返戻金を受け取る必要があります。


しかし、生命保険や定期保険などの保険では、保険商品によっては解約返戻金がないものもあります。


事業展開のため、すぐに現金が必要になる場合などのことを考えると、保険料を高く設定しすぎず、ある程度の現金を保有しておくことが重要です。

事前に解約返戻金受取時の使用用途を考える必要がある

法人保険を解約すると、解約返戻金を受け取ることができます。


保険料は支払った時点では損金として算入されますが、解約返戻金は受け取った時点では益金として算入されてしまいます。


益金として算入されると課税対象になってしまうので、節税効果を高めるには、益金と相殺するために出口戦略について考える必要があります。


出口戦略の具体例として、以下の方法が挙げられます。


  • 経営者や従業員の退職金に充てる。
  • 設備投資を行う。

法人保険は決算対策以外でも役に立つ

法人保険は決算対策以外でも役に立ちます。


例えば、以下のような例を挙げることができます。


  • 万が一の事態に備えておくことができる。
  • 従業員や役員の退職金にできる。 
  • 設備投資に使用できる。 
  • 従業員のボーナスに使用できる。 
  • 広告宣伝費に使用できる。  


これらはどれも損金として算入されるので、解約返戻金が課税される際に、課税対象額を小さくすることができ、節税効果を期待できます。


ただし、以下の場合は損金算入されないので注意してください。


  • 交際費・接待費
  • 減価償却の超過額
  • 事前に届け出のない役員給与・過大な役員報酬
  • 一定額以上の寄付金


最後の一定額以上の寄付金については、以下の式で損金算入限度額を計算することができます。

資本金の額×1/400 + 所得の金額×1/40

まとめ:法人保険は決算対策にも決算対策以外にも活用できる

法人保険を使った決算対策について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは

  • 法人保険で支払う保険料には全額損金タイプや1/2損金タイプなど商品ごとに割合が異なる
  • 解約返戻金や貯蓄性のない保険もある
  • 決算直前に加入できる法人保険がある
  • 保険料を高く設定しすぎるとキャッシュフローが悪化する
  • 法人保険は決算対策以外にもメリットがある

でした。


決算直前になると予想以上の利益が出てしまい、急遽法人保険に加入したいという場合もあるかと思います。


決算直前でも加入できる保険と加入できない保険があるので、保険商品の特徴をあらかじめ知っておくと決算直前になっても慌てずに済みます。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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